京都機械工具

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16％）

　（注）１．取締役　谷明典は、監査等委員でない社外取締役、岩永憲秀、長谷川葵は、監査等委員である社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　大橋　博、委員　岩永 憲秀、委員　長谷川 葵

３．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため執行役員制度を導入しております。

 　 なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

　　執行役員　坂根　徹

　　執行役員　重田　和麻

　　執行役員　小笹　雅紀

　　執行役員　上田　秀明

４．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

当社は、社外取締役３名を選任しております。なお、社外取締役（監査等委員）である岩永憲秀、長谷川葵の２名はいずれも東京証券取引所に届出をしている独立役員であります。

２）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である谷明典氏は、弁護士法人北浜法律事務所の代表社員弁護士、大末建設株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は現在、弁護士法人北浜法律事務所との間に業務委託契約を締結しております。なお、大末建設株式会社との間に特別な関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である岩永憲秀氏は、ひかり監査法人の統括代表社員、株式会社白鳩の社外監査役、株式会社京都新聞ホールディングスの社外取締役でありますが、当社はひかり監査法人、株式会社白鳩、株式会社京都新聞ホールディングスとの間に特別な関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である長谷川葵氏は、弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士でありますが、当社は弁護士法人色川法律事務所との間に特別な関係は有りません。

なお、社外取締役の当社株式保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

３）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

当社の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場及び、豊富な経験からくる総合

的・専門的見地から、取締役会等の重要な会議において積極的に助言や提言等を実施し、取締役の職務執行を

監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っており

ます。社外取締役３名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役として選任しております。

４）独立性に関する基準又は方針に関する考え方

当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能の強化、監査体制の独立性及び中立

性を高めるため、会社法上の要件に加え、以下の独立役員選任基準を定めております。

なお、社外取締役３名と当社との間に特別な利害関係はなく、岩永憲秀、長谷川葵の２名については、独立役員として選任し東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

（独立役員選任基準）

社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当

該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、その他これら

に準じる者及び使用人である者、又はあった者。

２．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支

払いを当社グループより受けた者をいう。）、又はその業務執行者。

３．当社グループの主要な取引先である者（当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2％以

上の支払いを当社グループに対して行った者をいう。）、又はその業務執行者。

４．当社の大株主（議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉が10%以上の株主をいう）、又はその

業務執行者。

５．当社グループが、議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉を10%以上保有する法人等、又はそ

の業務執行者。

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

７．当社グループから役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタン

ト、会計士、税理士、弁護士等の専門家。（当該財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、

当該法人又は団体に所属する者）

８．当社グループから多額（年間10百万円以上）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理

事その他の業務執行者。

９．当社グループから社外取締役・社外監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親

会社若しくは子会社の業務執行者。

10．過去３年間において、上記２．から９.に該当する者。

11．上記１.から９.に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族。

12．前各項の定めにかかわらず、その他に当社と利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式61,085株は、「個人その他」に610単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。