人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数205名(単体) 248名(連結)
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平均年齢40.6歳(単体)
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平均勤続年数17.0年(単体)
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平均年収5,815,766円(単体)
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平均年収の
対前年増減率-1.1%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループは、2030年度を最終年度とする新5ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を策定し、強固な経営基盤の再構築と企業価値の向上を目指してまいります。当社グループの経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し安全・安心に働くことができる職場づくりと、主体的なキャリア形成の支援が不可欠であると認識しております。また、人手不足に伴う生産性や競争力の低下を事業機会喪失のリスクと捉え、採用の拡大およびAI・IT分野の高度専門人材の確保を重要課題と位置づけております。
このような事業環境のもと、教育研修制度の充実を通じてグループ全従業員の能力開発を推進するとともに、外部からの人材採用も積極的に行い、内部人材との融合を図りながら、互いに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、職能を軸とする等級制度を基本とし、各等級に求められる能力水準及び評価項目を設定しております。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、等級制度に基づき、個人の成果、その実現に向けた行動、役割、職責などを総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
また、成果及び行動の評価については、評価者とのフィードバック面談を実施することにより、従業員一人ひとりの自己成長に繋げております。当社は、従業員の取組み姿勢および成果を公正に評価し、主体的に職務に取組み高い成長を遂げた人材を適切に評価・処遇する報酬制度の構築を目指すと共に、従業員のモチベーション向上に努めてまいります。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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工具事業 |
245 |
(30) |
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ファシリティマネジメント事業 |
- |
(-) |
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報告セグメント計 |
245 |
(30) |
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全社(共通) |
3 |
(-) |
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合計 |
248 |
(30) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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205 |
(-) |
40.6 |
17.0 |
5,815,766 |
△1.1 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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工具事業 |
202 |
(-) |
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ファシリティマネジメント事業 |
- |
(-) |
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報告セグメント計 |
202 |
(-) |
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全社(共通) |
3 |
(-) |
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合計 |
205 |
(-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1963年4月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組合であります。
2026年3月31日現在における組合員数は151名であり、労使関係は組合結成以来極めて安定しており、現在まで特記事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異については、記載を省略しております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 [人的資本に関する取り組みについて](2)指標及び目標」に記載しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
[KTCのSustainability]
持続可能な社会の実現を目指して
KTCグループは「安全、快適、能率・効率、環境」を基盤とし、地球環境への貢献に向け「地球に、社会に、私たちができること」をグループ理念に掲げています。
環境・社会課題を解決しながら多様なステークホルダーとともに、事業を通じた社会的価値を創出していきます。
[サステナビリティ全般について]
(1)ガバナンス
サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考え、サステナビリティ担当役員が監督するサステナビリティ委員会を設置しています(原則年6回開催)。本会議体を構成する各業務執行部門と取り組み内容の協議及び進捗管理を行い、取締役及び執行役員で構成される経営会議でレビュー(報告・審議・指示)しております(年2回開催)。
サステナビリティ委員会は、E(地球環境に徹底的に貢献する)、S(あらゆるステークホルダーと共生する)、G(持続可能な信頼される企業であり続ける)について優先して取組みを進め、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスの強化により、持続的成長を目指しております。
特に気候変動リスクを含む環境面については、1999年に認証取得したISO14001に則したKTCグループ環境マネジメントシステムを継続運用しており、その運用の総括として経営層によるマネジメントレビュー(年1回開催)を通じ有効性を評価しております。
(2)戦略
KTCグループは、2022年に長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、ESGを軸としたサステナビリティの方針を決定し、戦略を推し進めてまいりました。2026年5月には、新5ヵ年計画 「Restart KTC vision 2030」として内容を刷新し、推進方針(据え置き)及び4つの重要課題<KTC Challenge category>を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるように努めてまいります。
<推進方針>
-地球に、社会に、私たちができること-
E:地球環境に徹底的に貢献する
S:あらゆるステークホルダーと共生する
G:持続可能な信頼される企業であり続ける
<KTC Challenge category>
1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現
2.人的資本経営 ~HAPPYの連鎖を~
3.基本に据えた経営基盤の構築
4.KTCとSDGs (SDGsへの貢献)
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4つの重要課題 KTC Challenge category |
主な活動状況 |
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1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現
KTCグループは、環境負荷として、地球環境に配慮したサステナブルな社会(「CO₂排出」・「資源活用」・「ゴミ廃棄」)の実現を設定しました。 生産活動におけるCO₂排出削減等、より具体的な取り組みにつながる施策に取り組んでまいります。
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・CO₂排出量削減チャレンジ 2030年度CO₂排出量50%削減を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの利用促進 ・資源活用へのチャレンジ ゴミゼロの地球を推進すべく廃棄物削減 ・ISO14001認証取得による、企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進 |
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2.人的資本経営 ~HAPPYの連鎖を~
KTCグループは、「安全、快適、能率・効率、環境」を基盤に付加価値の高いものづくりを行っています。 そのなかで、安全を第一に、製品の品質向上に向けた取組みはもちろん、従業員の健康、働きがいなど人に関わる取り組み、さらには、さまざまな社会貢献活動など、社会をよくするための取り組みを多彩に実施してまいります。
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・ダイバーシティ・インクルージョンの推進 将来の女性管理職比率向上に向けた採用に占める女性比率向上及び男女の育児休業取得率の向上 ・健康経営、エンゲージメントスコアの向上 職場環境の改善、働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としてストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進 ・人財育成(技育) 社内では学びの機会の向上。ステークホルダーに対し、工場見学(TOR1KOツアー)での安全教育や技術教育の実施
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3.基本に据えた経営基盤の構築
KTCグループは、経営監督機能と迅速な意思決定を強化しています。 また、透明性の確保や適切な情報開示に努め、株主・投資家、お客さま、社会からの信頼を高める取り組みを行ってまいります。 |
・リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底・ガバナンスの向上 ・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育、研修の実施 ・内部通報制度(ヘルプライン)の整備、活用、周知教育 ・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定、実践、内部統制システムの整備・運用 ・指名委員会及び報酬委員会の設置や経営計画開示による経営の透明性向上
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4. KTCとSDGs (SDGsへの貢献)
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・経営課題とSDGs SDGs(持続可能な開発目標)をサステナブル経営(企業が取り組むべき目標、取り組み事項)と融合し、社員がSDGsを自分事として捉えるため、自発的行動がとれるしくみの構築
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※「戦略」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください
(3)リスク管理
リスク管理の統括機関として取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般(安全衛生・品質・環境・BCP・危険物管理など)に関するリスクマネジメント体制を組織しております。取締役及び執行役員で構成される経営会議でのレビュー(報告・審議・指示、年2回開催)含め、リスクに対する対応方針や課題について識別・評価し迅速な意思決定を図っております。
(4)指標及び目標
2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比50%削減(対象 Scope1及びScope2)
※「指標及び目標」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください(https://ktc.co.jp/future/)。
[人的資本に関する取り組みについて]
(1)戦略(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、2030年度を最終年度とする新5ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を策定し、強固な経営基盤の再構築と企業価値の向上を目指してまいります。当社グループの経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し安全・安心に働くことができる職場づくりと、主体的なキャリア形成の支援が不可欠であると認識しております。また、人手不足に伴う生産性や競争力の低下を事業機会喪失のリスクと捉え、採用の拡大およびAI・IT分野の高度専門人材の確保を重要課題と位置づけております。
このような事業環境のもと、教育研修制度の充実を通じてグループ全従業員の能力開発を推進するとともに、外部からの人材採用も積極的に行い、内部人材との融合を図りながら、互いに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
①ダイバーシティ・インクルージョンの推進
・社会環境や外部環境変化をはじめ、多様な価値観への変化などを背景に、多様な人材の登用、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる、時代に即した人事制度への見直しを実施してまいります。
・女性活躍推進について、育児短時間勤務や在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が長く働ける職場づくりを推進。また、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。
②働きがいのある職場環境の整備
・健康経営の観点から、従業員の「安全(健全)」「健康」「働きがい(健幸)」の確保し、ストレスチェックを利用したストレスに気づく機会の創出に加え、ハラスメント研修、メンタルヘルスケアの充実などを実施することで誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。
※健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)認定取得
「健康経営優良法人」(経済産業省・日本健康会議)は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を表彰する制度で2016年度に創設され、KTCは2020年度より連続で認定を取得しています。
(2)指標及び目標
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指標 |
実績(2025年度) |
目標(2030年度) |
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女性管理職比率 |
4.4% |
8.0% |
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男女の育児休暇取得率 |
100.0% |
100.0% |
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健康診断受診率 |
100.0% |
100.0% |
(注)1.目標と実績は、提出会社の状況となります。
2.年度は当年4月1日~翌年3月31日の1年間に係る指標及び目標となります。