京都機械工具

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。

　当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（１）工具事業

　　工具……………………………………　自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売

　　精密鋳造………………………………　ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売

（２）ファシリティマネジメント事業…　不動産の賃貸、業務用不動産の運営等

（太陽光発電による電気の販売を含む）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は過年度の決算訂正を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、訂正後の数値で比較分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善もあり総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開するとともに、これを支えるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいりました。また、生産性向上をねらい先行投資として導入した新規設備の運用に注力するなど、収益・利益の拡大に努めてまいりました。しかしながら、当社製品のデジタルトルクレンチをご使用いただいております一部のお客様において、トルク値が正しく表示されない事象が確認されました。そのため、当社では、その原因の究明と対策を検討し、製品の自主回収及び対策を施すことといたしました。これにより関連費用１億31百万円を特別損失に計上いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は90億46百万円（前期比7.3％増）、営業利益は８億47百万円（前期比0.0％増）、経常利益は９億44百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億44百万円（前期比6.5％減）となりました。

　事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

　主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

　開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウエアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。

　また、航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まり、作業の管理体制強化や効率化が求められるなか、RFIDを搭載したIoT対応工具「nepros ID」シリーズの展開に取り組んでおります。世界初となる360°あらゆる角度から電波の読み取りが可能な同IoT対応工具は、「MRO Asia Pacific 2024」において「MRO Technology Achievement of the Year（MROテクノロジー年間最優秀賞）※」のファイナリストとしての選出に続き、「2024年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。また、世界最大級のMRO市場の展示会である「MRO Americas 2025」において積極的なPRを行い、市場からの関心が高まっております。厳格な工具管理が求められる作業現場で活用することで、使用履歴管理による紛失抑制や万一紛失した場合には工具探索を容易にすることなどにより、整備における安全性向上に貢献いたします。

※世界最大のマルチメディア情報サービスプロバイダーであるAviation Week Networkが毎年開催している航空宇宙業界に関する賞の一つです。

　これらの成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、開発を展開してまいります。

　さらに、京都大学との産学連携による共同研究を進めていた構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツール「nepros neXT」シリーズを展開しております。引き続き、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組んでまいります。

　販売面では、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。

　2025年１月には当社のフラッグシップブランドである「nepros」が誕生30周年を迎え、ロゴマークの刷新とタグライン「BEYOND THE BEST」を設定いたしました。タグラインは、プロメカニック用の工具として「最善の先にあるもの」を追い求めて進化し続ける姿勢を表しております。また、「nepros」のグローバル展開にも注力しており、主に米国自動車アフターマーケットを対象に、全米で約12,000台存在する現地のツールトラックの一部を活用し、販売しております。今後もさらなる進化と、ブランド価値向上を図ってまいります。

　生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

　これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を行うため、新規設備の導入を行い主力工場の改善に取り組むとともに、既に生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制のさらなる安定と強化に取り組んでおります。

　また、当社グループは、ESGの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に掲げ、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。その一環として、製品包装パッケージの刷新や生産方法の見直しによるプラスチック使用量の削減を含めた環境にやさしい生産活動の実現に取り組んでまいりました。また、技術進歩により多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成に取り組んでおります。国立大学法人奈良女子大学工学部の実習に当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。2025年１月には、同大学と「パッケージデザイン」を協同で企画立案いたしました。

　これらの結果、市販部門における主力の自動車市場向けの販売が堅調に推移するとともに、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は88億13百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は６億88百万円（前期比0.3％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

　当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。また、2025年２月には、久御山町に新たな収益物件を取得し、賃貸物件として運営を開始いたしました。

　当連結会計年度におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所は安定的に稼働しましたが、不動産取得に係る一時的な費用の発生などにより、売上高は２億32百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は１億58百万円（前期比1.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において税金等調整前当期純利益の計上などにより資金を獲得したものの、固定資産の取得や配当金の支払等で支出した資金が営業活動で獲得した資金を上回った結果、前連結会計年度末に比べて４億97百万円減少し、当連結会計年度末残高は、29億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は10億73百万円（前期は５億３百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億８百万円（前期は９億円）に加え、減価償却費４億63百万円（前期は３億90百万円）、その他の負債の増加１億65百万円（前期は98百万円の減少）による資金の増加があった一方、法人税等の支払額３億51百万円（前期は２億34百万円）、売上債権の増加１億４百万円(前期は１億55百万円）などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は12億52百万円(前期は２億３百万円)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出11億62百万円（前期は２億３百万円）、定期預金の預入による支出１億34百万円（前期は24百万円）による資金の減少があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は３億18百万円（前期は１億82百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額２億18百万円（前期は１億70百万円）、自己株式の取得による支出85百万円（前期は０百万円）があったことなどによるものであります。

　当社グループの資金需要の動向につきましては、成長戦略投資を進めながら、継続的・安定的な株主還元を続けてまいります。

　具体的には配当と投資と手許資金のバランスを保ちつつ、配当に関しては、継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本とし、投資に関しては「新・工具大進化」の実現に向けた新製品開発や生産革新の実現に向けた活動等に投資いたします。手許資金に関しては、今後の経済動向の不確実性拡大に備えるためにも現状水準を維持いたします。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、90億46百万円（前期比7.3％増）となりました。TRASASシリーズのラインナップ拡充や、展示会の出展や研修会の開催などに取り組んでまいりました。その結果、市販部門における主力の自動車市場向けの販売及び付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門の販売が堅調に推移しました。

ｂ．営業利益

　営業利益は、生産性向上のため先行投資した新規設備の運用など、全社を挙げて経費削減に取り組みましたが、調達コストや人件費の増加などにより８億47百万円(前期比0.0％増）となり、売上高営業利益率は9.4％（前期比0.6ポイント減）となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、営業外収益として受取配当金55百万円、債務取崩益18百万円、投資有価証券売却益16百万円、営業外費用として支払利息７百万円を計上したことなどにより、97百万円の利益（純額）となり、経常利益は９億44百万円（前期比4.7％増）となりました。

ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は、特別損失として製品回収関連損失引当金繰入額１億31百万円、固定資産除売却損４百万円を計上したことにより、１億35百万円の損失（純額）となり、税金等調整前当期純利益は８億８百万円（前期比10.2％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に３億７百万円、法人税等調整額に△44百万円を計上したことにより、５億44百万円（前期比6.5％減）となりました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

ａ．資産

　当連結会計年度末の総資産は、162億88百万円となり、前連結会計年度末に対し２億51百万円減少となりました。その主な内容は、土地が４億74百万円、仕掛品が１億38百万円、電子記録債権が１億33百万円増加した一方、投資有価証券が５億74百万円、現金及び預金が３億87百万円、工具、器具及び備品（純額）が62百万円減少したことなどによるものであります。

ｂ．負債及び純資産

　当連結会計年度末の負債合計は、40億35百万円となり、前連結会計年度末に対し１億36百万円減少となりました。その主な内容は、未払金が１億32百万円、製品回収関連損失引当金が１億31百万円増加した一方、繰延税金負債が１億89百万円、その他流動負債が１億55百万円、未払法人税等が46百万円減少したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、122億53百万円となり、前連結会計年度末に対し１億15百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が３億25百万円、自己株式が76百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億88百万円減少したことなどによるものであります。

　当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

　当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置、DXを推進するための営業活動用設備等の有形固定資産投資に加え、TRASASシリーズ用ソフトウエアや情報処理のための無形固定資産投資等があります。

ｃ．財務政策

　当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額5,640,013千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額4,674,588千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。