ストーリー・沿革
サマリ
ジーテクトは、車体部品とトランスミッション部品を軸に、クルマづくりを支える企業です。大型一体化製品、バッテリーハウジング、スマートファクトリーを武器に、車体からクルマ全体へ提案領域を広げています。人財と技術を融合し、環境と安全性で車づくりをリードする姿を目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度までに営業利益280億円
・2030年度までにDOE3.0％
・2030年度までにROE10.0％
・2031年3月期にDOE3.0％
・2031年3月期まで配当性向30％以上
・2030年を目処にAIによる生産活動の制御・最適化
・2030年度にCO₂排出量Scope1,2を2013年度比50％削減
・2040年度にCO₂排出量Scope1,2を100％削減
・2050年度にScope1,2,3でカーボンニュートラルを実現
トップメッセージの要約
先見性
スピード感ある経営判断
クルマのシステムサプライヤー（Tier0.5）
人を中心に据えた経営
用語解説
ジーテクトが目指す企業像です。従来のように部品単位で受注するだけでなく、クルマ全体を見て最適な構造や製品を提案する開発パートナーを指します。
■車体のシステムサプライヤー（Tier0.5）
車体一台分の開発を請け負えるサプライヤーを指します。骨格部品などを単体で供給する段階から一歩進み、解析技術や一体化成形技術を使って車体全体を提案する考え方です。
■大型一体化製品
複数の車体部品を一つの大きな部品にまとめる製品です。部品点数や工程を減らし、自動車メーカーの生産効率向上や要員削減につなげることを狙っています。
■リアモジュール
車体後部に使われる大きな構造部品です。ジーテクトは大型一体化製品として、マルチマテリアル仕様とホットスタンプ仕様の2種類を開発しています。
■マルチマテリアル仕様
アルミ材と鋼板を組み合わせて軽量化を図る製品仕様です。アルミダイキャストを部分的に使い、軽さ、コスト、部品数削減のバランスを取ることを狙っています。
■ホットスタンプ仕様
高温に熱した鋼板をプレス成形し、同時に急冷して高強度で高精度な部品をつくる仕様です。車体の部位ごとに必要な強度を満たしながら、一体化製品を効率的に生産するための技術です。
■バッテリーハウジング
電動車に搭載されるバッテリーを収める構造部品です。ジーテクトは電動化対応の一環として、この分野の受注を進めています。
■セルケース
電動車向けのバッテリー関連部品の一つです。バッテリーを構成するセルを支える部品として、ジーテクトが提案・販売・量産を目指す製品群に含まれています。
■スマートファクトリー
ジーテクトが目指す、限りなく人に頼らない信頼性の高い工場です。データ収集、分析、AIによる制御を段階的に進め、生産性向上、品質安定化、原価低減を狙います。
■AIによる生産活動の制御・最適化
工場内のデータをAIが分析し、生産計画の組み替えや在庫調整を行う仕組みです。納入先の生産変動や設備トラブルにも柔軟に対応できる工場運営を目指す考え方です。
■S&E
「Sales & Engineering」の略称です。営業支援機能を持つ拠点で、現地のお客様の要望に素早く対応し、受注拡大につなげる役割を担います。
■G-TEKT TOKYO LAB
10年後、20年後のクルマを見据えた研究を行うジーテクトの研究開発拠点です。将来の受注拡大に向け、先進技術の開発を進める役割を担っています。
■C&C栃木
ジーテクトのR&D拠点です。お客様と密接に連携し、商品の開発や提案を通じて新たな受注機会を広げる役割を持っています。
■AD
自動運転を指します。ジーテクトは、自動運転に関わるセンサーやカメラ類の周辺部品などで、自社の塑性加工技術や接合技術を活かせる領域を見極めています。
■ADAS
先進運転支援システムを指します。自動車に搭載される安全支援機能に関わる領域で、ジーテクトは関連するケースなどの製品提案を検討しています。
■塑性加工技術
金属に力を加えて形を変え、目的の部品形状にする技術です。ジーテクトが車体部品や関連製品をつくる上で活かしている基盤技術の一つです。
■接合技術
複数の材料や部品をつなぎ合わせる技術です。ジーテクトは、車体部品やクルマ全体に関わる製品開発で、この技術を活かせる領域を広げようとしています。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1952年６月 |
高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。 |
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1953年11月 |
菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。 |
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1963年３月 |
菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。 |
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1964年５月 |
菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
|
1966年11月 |
高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。 |
|
1967年９月 |
高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
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1969年１月 |
菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。 |
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1971年11月 |
高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。 |
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1984年５月 |
アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。 |
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1987年９月 |
菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。 |
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1988年５月 |
アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。 |
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1990年４月 |
菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。 |
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1991年４月 |
高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。 |
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1991年９月 |
両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。 |
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1994年10月 |
高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.）を設立。 |
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1996年４月 |
菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年５月 |
高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。 |
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1996年10月 |
両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。 |
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1996年12月 |
菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。 |
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1997年１月 |
高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.）を設立。 |
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1998年７月 |
菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。 |
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1999年３月 |
高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）を設立。 |
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2000年７月 |
両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。 |
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2001年10月 |
両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。 |
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2002年６月 |
菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。 |
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2002年７月 |
菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。 |
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2004年５月 |
高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。 |
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2004年12月 |
菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
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2005年３月 |
両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。 |
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2005年５月 |
菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。 |
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2005年９月 |
菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市（現広州市従化区）に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）を設立。 |
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2007年２月 |
両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。 |
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2008年２月 |
菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。 |
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2009年９月 |
菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。 |
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年月 |
事項 |
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2011年４月 |
菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。 |
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2011年11月 |
インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。 |
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2012年２月 |
インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。 |
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2012年３月 |
メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 |
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2013年４月 |
アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。 |
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2013年９月 |
メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。 |
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2014年３月 |
PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。 |
|
2014年12月 |
東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。 |
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2015年６月 |
ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。 |
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2017年10月 |
中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。 |
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2017年12月 |
スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。 |
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2018年４月 |
東京都羽村市にジーテクト東京ラボ（G-TEKT TOKYO LAB）を新設。 |
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2019年12月 |
スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。 |
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2020年４月 |
株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。 |
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2021年10月 |
中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。 |
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2021年12月 |
東京都羽村市にジーテクト品質保証センター（G-TEKT Quality Assurance Center）を新設。 |
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2022年２月 |
中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。 |
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2022年３月 |
中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年11月 |
G-TEKT America Corporationを完全子会社化。 |
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2023年10月 |
G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。 |
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2024年２月 |
Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。 |
|
2025年２月 |
中国広東省広州市のGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.が操業を開始。 |
|
2025年３月 |
岐阜県海津市に中部工場を新設し、操業を開始。 |
|
2025年10月 |
G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Jefferson Industries Corporation （注）１、６ |
米国・オハイオ州 |
百万米ドル 40 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
62.6 |
3 |
－ |
債務 保証 |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
Jefferson Southern Corporation （注）１、３、４ |
米国・ジョージア州 |
百万米ドル 23 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
(91.3) |
|||||||||
|
Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc. （注）１、６ |
米国・インディアナ州 |
百万米ドル 18 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
93.6 |
2 |
1 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
G-TEKT America Corporation （注）１ |
米国・ミシガン州 |
百万米ドル 14 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
Jefferson Elora Corporation （注）１、３、４、６ |
カナダ・オンタリオ州 |
百万加ドル 24 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
(88.8) |
|||||||||
|
G-TEKT North America Corporation （注）１ |
米国・ミシガン州 |
百万米ドル 22 |
営業・開発及びリサーチ |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. （注）１ |
メキシコ・グアナファト州 |
百万米ドル 20 |
自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
債務 保証 |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. （注）１ |
英国・グロスター州 |
百万ポンド 12 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
G-TEKT Slovakia, s.r.o. （注）１、３ |
スロバキア・ニトラ市 |
百万ユーロ 28 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 (20.0) |
2 |
1 |
債務 保証 |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
G-TEKT (Deutschland) GmbH. |
ドイツ・ バイエルン州 |
万ユーロ 55 |
営業・開発及びリサーチ |
100.0 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. （注）１ |
タイ・アユタヤ県 |
百万バーツ 140 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
52.3 |
2 |
1 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
G-TEKT Eastern Co., Ltd. （注）１ |
タイ・ラヨン県 |
百万バーツ 581 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
G-TEKT India Private Ltd. （注）１ |
インド・ラジャスタン州 |
百万ルピー 650 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing （注）１ |
インドネシア・西ジャワ州 |
百万米ドル 61 |
自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
Auto Parts Alliance (China) Ltd. （注）１、６ |
中国広東省 広州市 |
百万米ドル 38 |
自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 |
100.0 |
3 |
1 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd. （注）１ |
中国湖北省 武漢市 |
百万米ドル 15 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. （注）１、３、５ |
中国広東省 広州市 |
百万元 35 |
自動車用車体プレス部品（小物部品）の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd. （注）１、３、５ |
中国広東省 広州市 |
百万元 227 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
G-KT do Brasil Ltda. （注）１ |
ブラジル・ サンパウロ州 |
百万レアル 52 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
100.0 |
1 |
－ |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ・ グアナファト州 |
百万米ドル 60 |
自動車用車体プレス部品の製造・販売 |
50.0 |
－ |
1 |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本田技研工業株式会社 （注）２ |
東京都港区 |
百万円 86,067 |
原動機及び輸送用器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 |
（被所有） |
－ |
－ |
－ |
当社製品及び設備の販売 |
－ |
|
20.8 |
|||||||||
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporationの子会社であります。
５．Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.は、Auto Parts Alliance （China） Ltd.の完全子会社であります。
６．Jefferson Industries Corporation、Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.、Jefferson Elora Corporation及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
Jefferson Industries Corporation |
||
|
主な損益情報等 |
(1）売上高 |
48,708 |
百万円 |
|
(2）経常利益 |
639 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
547 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
17,575 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
40,546 |
百万円 |
|
|
|
Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc. |
||
|
主な損益情報等 |
(1）売上高 |
39,889 |
百万円 |
|
(2）経常利益 |
2,974 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
2,271 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
11,519 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
17,722 |
百万円 |
|
|
|
Jefferson Elora Corporation |
||
|
主な損益情報等 |
(1）売上高 |
41,605 |
百万円 |
|
(2）経常利益 |
2,131 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
1,604 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
15,039 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
27,616 |
百万円 |
|
|
|
Auto Parts Alliance (China) Ltd. |
||
|
主な損益情報等 |
(1）売上高 |
44,274 |
百万円 |
|
(2）経常利益 |
977 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
527 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
34,123 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
44,084 |
百万円 |
|