社長・役員
略歴
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2001年８月 |
当社入社 |
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2008年２月 |
関西事業部事業部長 |
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2008年６月 2010年６月 |
取締役就任 常務取締役 |
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2011年４月 |
関西事業部事業部長 兼 中国事業部事業部長 |
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2013年６月 |
代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
26 |
17 |
3 |
1,118 |
1,184 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,635 |
3,548 |
18,174 |
560 |
749 |
38,303 |
63,969 |
3,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.12 |
5.55 |
28.41 |
0.87 |
1.17 |
59.88 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式 683,651株は、「個人その他」の欄に 6,836単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
北川 芳仁 |
1969年８月８日生 |
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(注)３ |
382 |
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取締役 上席執行役員 業務統括本部長 |
下田 修一 |
1964年11月20日生 |
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(注)３ |
21 |
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取締役 上席執行役員 管理本部長 |
古田 貴久 |
1966年３月９日生 |
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(注)３ |
13 |
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取締役 |
内海 二郎 |
1954年４月５日生 |
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(注)１ (注)３ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
吉川 保 |
1949年１月20日生 |
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(注)４ |
11 |
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取締役 （監査等委員） |
藤木 晴彦 |
1949年３月17日生 |
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(注)２ (注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
小礒 ゆかり |
1971年３月22日生 |
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(注)２ (注)４ |
－ |
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計 |
428 |
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（注）１．取締役 内海二郎氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役 藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は、社外取締役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレートガバナンス体制の最適化と、経営のスピードアップの両立を図るため、2024年６月より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は７名でうち２名は取締役が兼務しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
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氏名 |
役職 |
担当 |
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佐々木 利昭 |
上席執行役員 兼 ＦＤテクノ株式会社代表取締役社長 |
事業推進 九州地区 |
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斉藤 克実 |
執行役員 業務統括本部関東事業部長 |
事業推進 関東中部地区 |
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奥村 清憲 |
執行役員 業務統括副本部長兼研究開発部長 |
製造部門及び研究開発 |
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美和 裕一郎 |
執行役員 兼 株式会社渡部建設代表取締役社長 兼 株式会社中條工務店代表取締役社長 |
土木・建築工事部門 |
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中西 彰生 |
執行役員 内部監査室長 |
内部統制 |
② 社外役員の状況
当社は、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏の３名を社外取締役として選任しております。うち藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。
社外取締役の内海二郎氏は、長年の金融機関勤務において多くの企業及び経営者と接し、財務面及び経営面での支援及び育成に携わってきた経験を有し、また前勤務企業においては、経営資源の管理及び運用業務を、前職においては証券市場での業務に従事するなど、幅の広い経験と知見を有しております。2002年11月まで在職しておりました株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また内海二郎氏は、同行退職後、それぞれ要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の藤木晴彦氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、税理士として幅広く税務に精通しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小礒ゆかり氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、経営に関して、専門的な知識・経験に基づき各種企業のサポート・助言を行っていることから、監督・提言できる経験と知見を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。
なお、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と意思疎通を図り、内部統制システムにおける組織監査を実施し、更に会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を多方面から監督しております。
社外取締役は、独立的立場で取締役会に出席し、内部監査部門及び会計監査に関しては監査状況を適時に確認し、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 住倉鋼材株式会社 |
北九州市小倉北区 |
千円 50,000 |
土木建築用資材（溶接金網、フープ等）の製造販売 |
100.0 |
同社への商品・製品販売及び同社からの材料・商品仕入、資金の貸付 役員の兼任 ２名 |
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(連結子会社） 株式会社渡部建設 |
浜松市中央区 |
千円 20,000 |
土木・建築工事業 |
100.0 |
同社への商品・製品販売及び同社からの工事仕入、資金の貸付 役員の兼任 ２名 |
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(連結子会社） ＦＤテクノ株式会社 |
福岡県宮若市稲光 |
千円 30,000 |
土木建築用資材（ファブデッキ床版）の製造販売 |
85.1 |
同社への商品販売、資金の貸付 役員の兼任 ３名 |
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(持分法適用関連会社） SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY |
ベトナム社会主義共和国 バリアブンタウ省 |
US $ 3,000,000 |
土木建築用資材 の製造販売 |
50.0 |
資金の貸付 役員の兼任 １名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。
３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．株式会社渡部建設は、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。
５．株式会社渡部建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
2,329,520千円 |
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② 経常損益 |
143,363千円 |
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③ 当期純損益 |
95,356千円 |
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④ 純資産額 |
416,510千円 |
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⑤ 総資産額 |
914,104千円 |
沿革
２【沿革】
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1940年９月 |
大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。 |
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1946年10月 |
大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。 |
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1950年10月 |
第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。 |
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1962年10月 |
第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場） |
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1963年９月 |
ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。 セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。 |
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1965年３月 |
大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。 |
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1965年６月 |
大阪地方裁判所により更生手続開始決定。 |
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1966年４月 |
大阪地方裁判所により更生計画認可決定。 |
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1966年５月 |
会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円） |
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1967年８月 |
セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。 |
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1969年12月 |
大阪地方裁判所により更生手続終結決定。 |
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1970年９月 |
中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場） |
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1972年４月 |
九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。 |
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1974年６月 |
地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場） |
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1979年12月 |
奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場） |
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1980年６月 |
技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。 |
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1980年11月 |
中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。 |
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1984年11月 |
中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場） |
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1985年10月 |
本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。 |
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1988年４月 |
宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。 外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。 |
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1988年８月 |
多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。 |
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1990年６月 |
宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場） |
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1992年１月 |
中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。 （現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部） |
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1993年２月 |
中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場） |
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1995年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1997年10月 |
関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場） |
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2000年５月 |
関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場） |
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2002年10月 |
住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。 |
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2005年３月 |
愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。 |
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2008年２月 |
技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。 |
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2008年５月 |
関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。 |
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2008年10月 |
当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2015年２月 |
ベトナムに合弁会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。 |
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2016年８月 |
SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。 |
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2017年６月 2022年４月
2023年４月 2024年４月
2024年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社渡部建設を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。 ＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）を子会社化。 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店（現・連結子会社）が孫会社となる。 株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。 |