トーアミ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社３社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社）並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。

　当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。

　当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等

                              国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。

海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。

土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事

外構工事等

国内においては、株式会社渡部建設が行っております。

　以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や緊迫する中東紛争等の地政学リスクに加え、中国における不動産不況、インフレ対策として各地域中央銀行による金融引き締め政策等により、安定感に欠ける不透明な状況が継続しました。我が国における経済につきましては、日本銀行による金融緩和政策の継続により、個人消費やインバウンド需要は回復基調にあり、一時日経平均株価は史上最高値を更新する一方、急激な円安の影響もあり幅広い品目で物価上昇傾向が定着するなど、先行き景気の下押し圧力が懸念される力強さに欠ける状況で推移いたしました。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが出ているものの、資材価格が高止まりするなか、賃上げ実施などの建設コストの持続的な上昇や、恒常的な人材不足による建築工期の長期化傾向など、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。

　このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年を対象期間）に掲げる「安定から成長へ」の旗印のもと、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し、195億11百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が４億55百万円、原材料及び貯蔵品が７億57百万円それぞれ減少しましたが、電子記録債権が２億69百万円、売掛金が３億14百万円、前払金が13億円、投資有価証券が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、85億20百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が８億23百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億９百万円、短期借入金が12億57百万円、繰延税金負債が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、109億91百万円となりました。主な要因としましては、自己株式が１億61百万円増加したことにより減少しましたが、利益剰余金が１億56百万円、その他有価証券評価差額金が１億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、176億28百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

　損益面におきましては、資材・材料価格が高止まりの状況にあるものの、生産・施工計画をもとに採算管理を徹底し、受注価格水準の維持・スプレッド確保に努めた結果、営業利益は３億24百万円（前年同期は営業損失１億６百万円）、経常利益は３億37百万円（前年同期は経常損失95百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は２億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件の受注環境の悪化等により全体として数量減となりましたが、獣害用金網やフープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し154億15百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、原材料価格の高止まりや輸送費の上昇等の影響はあるものの、採算管理を徹底し販売価格への反映に努めた結果、セグメント利益は６億81百万円（前年同期比105.9％増）となりました。

（土木・建築工事事業）

　土木・建築工事事業における売上高は、公共土木工事が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは順調に推移し、災害復旧需要の取り込みなど手持ち工事を着実に消化しました。九州エリアを始めとしてグループ内でのシナジー効果による受注増加もあり、売上高は23億29百万円（前年同期比63.2％増）となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は89百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少し、当連結会計年度末には８億95百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は13億37百万円（前年同期は６億74百万円の支出）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益３億36百万円、減価償却費３億15百万円、のれん償却額39百万円、売上債権の増加４億79百万円、棚卸資産の減少６億99百万円、仕入債務の増加３億７百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は19億55百万円（前年同期は14億５百万円の支出）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出４億73百万円、関係会社貸付金の回収による収入88百万円、関係会社貸付けによる支出１億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38百万円、関係会社株式取得のための前払金の支出13億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は１億60百万円（前年同期は17億94百万円の獲得）となりました。

　これは主に短期借入の純増加12億57百万円、長期借入金の返済による支出８億13百万円、自己株式の取得による支出１億61百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。

b.商品仕入実績

当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。

c.受注実績

当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加して109億98百万円となりました。

　主たる要因は、売掛金が３億14百万円、電子記録債権が２億69百万円、前払金が13億円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加して71億４百万円となりました。

　主たる要因は、建物及び構築物が１億90百万円、機械装置及び運搬具が１億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して１億74百万円となりました。

　主たる要因は、のれんが39百万円減少したことによるものであります。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加して12億33百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券が２億13百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加して85億12百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加して64億85百万円となりました。

　主たる要因は、支払手形及び買掛金が３億９百万円、短期借入金が12億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億円減少して20億34百万円となりました。

　主たる要因は、長期借入金が８億23百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加して83億92百万円となりました。

　主たる要因は、剰余金の配当により90百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により２億47百万円増加したことによるものであります。

　自己株式は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加して３億28百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加して３億40百万円となりました。

　主たる要因は、その他有価証券評価差額金が１億45百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加して109億91百万円となりました。

b.経営成績の分析

（売上高）

　新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組んだことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、176億28百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ16億10百万円増加して149億26百万円となりました。

　主たる要因は、資材・材料価格が高止まりの状況にあること等により増加した一方、前連結会計年度に比べ売上原価率においては1.7ポイント改善しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加して23億77百万円となりました。

　主たる要因は、運搬費が24百万円、給料及び手当が74百万円、法定福利及び厚生費が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（営業損益）

　前連結会計年度は１億６百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は３億24百万円の営業利益となりました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ10百万円増加して１億14百万円となりました。

　主たる要因は、受取利息が６百万円、受取配当金が３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ８百万円増加して１億１百万円となりました。

　主たる要因は、貸倒引当金繰入額が13百万円減少しましたが、持分法による投資損失が19百万円増加したことによるものであります。

（経常損益）

　前連結会計年度は95百万円の経常損失でしたが、当連結会計年度は３億37百万円の経常利益となりました。

（特別利益・損失）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ１億41百万円減少して３百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券売却益が１億38百万円減少したことによるものであります。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ58百万円減少して４百万円となりました。

　主たる要因は、段階取得に係る差損が44百万円、減損損失が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　前連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でしたが、当連結会計年度は２億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっており、欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる個人消費の低下及び投資の抑制が、景気を減速する懸念が高まっております。このような環境のなか、当社グループの前中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、2023年４月３日にＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）の発行済株式の85.1％を取得し連結子会社となったことから、取り扱い製品ラインナップを強化し、更なる事業拡大・新市場開拓を図り、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。

　今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、主に関係会社株式取得のための前払金の支出等により投資活動によるキャッシュ・フローの支出が増加しましたが、販売金額増加により改善した営業活動によるキャッシュ・フローの収入13億37百万円、短期借入れ等により獲得した財務活動によるキャッシュ・フローの収入１億60百万円、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高13億50百万円による資金で賄いました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は８億95百万円と前年同期比で４億55百万円減少しましたが、来期においても営業活動によるキャッシュ・フローの収入、取引金融機関との間で維持されている良好な取引関係等から、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

・関係会社長期貸付金、関係会社出資金

　関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。

・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

・繰延税金資産、繰延税金負債

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木建築用資材事業」は、棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,571千円は、セグメント間取引消去1,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,411千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,065,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額13,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,150千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△446,444千円は、セグメント間取引消去3,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,273千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,241,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額10,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）