東プレ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（プレス関連製品事業）

・プレス部品　　…………国内は、当社及び連結子会社　東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。

海外は、連結子会社　Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。

・プレス部品用金型………当社及び連結子会社　東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。

（定温物流関連事業）

・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社　トプレック（株）が行っております。

（その他）

・空調機器

バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム

…………当社で製造・販売しております。

・電子機器　　　…………当社で製造・販売しております。

・輸送事業　　　…………連結子会社　東邦興産（株）が行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億８千７百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億２千５百万円減少の1,421億３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240億２千５百万円増加の2,472億８千３百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,788億１千５百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益280億４千２百万円（同2.1％減）、経常利益357億８千万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益185億６千１百万円（同31.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　プレス関連製品事業は、売上高2,974億８千６百万円（同0.8%減）、セグメント利益（営業利益）166億９千５百万円（同12.7%減）、定温物流関連事業は、売上高658億５千５百万円（同12.8%増）、セグメント利益（営業利益）97億７千２百万円（同24.2%増）、その他（空調機器部門、電子機器部門、輸送事業）は、売上高154億７千３百万円（同1.6%増）、セグメント利益（営業利益）15億８千万円（同3.5%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは351億６千２百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは166億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億６千９百万円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計、固定資産の減損等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億８千７百万円となりました。

流動資産は、主に仕掛品の増加、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63億４千１百万円増加の1,802億６千８百万円となりました。

固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ119億５千８百万円増加の2,091億１千８百万円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億２千５百万円減少の1,421億３百万円となりました。

流動負債は、主に１年内償還予定の社債の減少により、前連結会計年度末に比べ128億２千７百万円減少の955億８千６百万円となりました。

固定負債は、主に社債の増加により、前連結会計年度末に比べ71億２百万円増加の465億１千７百万円となりました。

（純資産合計）

主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ240億２千５百万円増加の2,472億８千３百万円となりました。

ロ．経営成績

（売上高と営業利益）

主に定温物流関連事業において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。しかしながら、主にプレス関連製品事業において、国内での物量が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を下回りました。

この結果、当社グループの業績は、売上高3,788億１千５百万円、前連結会計年度に比べ52億４千６百万円の増収（1.4％増）となりました。

営業利益は、280億４千２百万円、前連結会計年度に比べ６億６百万円の減益（2.1％減）となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は、受取利息７億９千万円、為替差益57億６千５百万円の計上などにより、77億３千７百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ90億７百万円の増益となりました。これは、主に前連結会計年度の為替差損23億８百万円が為替差益に転じたことなどによります。

この結果、経常利益は、357億８千万円、前連結会計年度に比べ84億１百万円の増益（30.7％増）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、主に減損損失67億１千１百万円の計上などにより、60億３千３百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ２億４千７百万円の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44億１千７百万円の増益（31.2％増）となり、185億６千１百万円となりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、351億６千２百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益297億４千６百万円、減価償却費238億９千９百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額112億９千５百万円、仕入債務の減少額86億７千１百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の減少となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入178億３千８百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297億６千９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、120億６千９百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入95億円であります。主な減少要因は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出99億５千８百万円であります。

ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。

また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。

ホ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。

運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。

設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。

ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」等を使用しております。

ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（プレス関連製品事業）

プレス関連製品事業におきましては、アメリカ及び中国において物量が増加した一方、国内での物量減少により、プレス関連製品事業全体での売上高は、2,974億８千６百万円、前連結会計年度に比べ24億９千６百万円の減収（0.8％減）となりました。利益面では、国内での物量減少により、セグメント利益（営業利益）は、166億９千５百万円、前連結会計年度に比べ24億３千８百万円の減益（12.7％減）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ154億４千７百万円増加の3,201億４千７百万円となりました。

（定温物流関連事業）

定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、658億５千５百万円、前連結会計年度に比べ74億９千３百万円の増収（12.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は97億７千２百万円、前連結会計年度に比べ19億２百万円の増益（24.2％増）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30億４千１百万円増加の477億８千３百万円となりました。

（その他）

空調機器部門におきましては、住宅部門が堅調に推移した一方、ビル空調部門において半導体工場・オフィスビルの工事延期及び中止の影響を受け、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の国内販売台数が市況影響により減少しましたが、OEM製品の産業装置向けタッチパネル応用製品の販売台数が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、原材料費などの上昇により、営業利益は前期を下回りました。輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、154億７千３百万円、前連結会計年度に比べ２億５千万円の増収（1.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、15億８千万円、前連結会計年度に比べ５千６百万円の減益（3.5％減）となりました。

セグメント資産は、主に売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少の214億５千５百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売及びこれらに付帯する業務を行っております。

「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工及び関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ．前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。