カネソウ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、回復基調で推移したものの、昨年来からの米国による関税政策をめぐる動きや地政学的リスクが拡大するなど政情不安に伴い、不確実性が高まりました。このような状況の中で、継続的な物価上昇、及び金融資本市場が変動することとなり、景気の下押しリスクも出てまいりました。

当社の主要な市場であります国内建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しが見られたものの、資材価格等の高止まりや労務逼迫の状況が続き、コスト上昇による収益環境の変動から、新規着工の鈍化、及び見直しなどの影響もあり、事業環境は厳しい状況となりました。

その結果、売上高は、83億73百万円（前年同期比3.4％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、新規建築着工が低調であったことから、雨水排水・防水関連製品が減少しました。また、設備等工事関連製品は需要の停滞から減少し、外構関連製品はやや持ち直しましたが、全般に低位な状況で推移し、23億23百万円（同6.7％減）となりました。

スチール機材は、外構工事関連製品の納入が減少し、設備工事関連製品は、一部設備工事への納入が寄与しましたが、11億73百万円（同5.4％減）となりました。

製作金物は、外構、街路等関連製品が堅調に推移しましたが、景観整備工事関連製品の納入は前年並みとなりました。また、建築工事関連製品は堅調でありましたが、防災工事関連製品の納入は減少し、42億92百万円（同0.0％減）となりました。

その他鋳造製品は、土木向け受託分が減少しました。建機、機械向け製品などは納入先の需要が底堅く続くものの、需要の調整感もあり、５億83百万円（同9.3％減）となりました。

利益につきましては、材料価格の高値状態や、諸物価の上昇にともない、コスト環境は、厳しい状況が続きました。また、工事の進捗や需要への影響も続くこととなり、受注、及び販売数量の確保に努め、安定供給体制のもとで原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期における減価償却費は、高い状況での推移となりましたことから、売上総利益は30億52百万円（同4.8％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、一部経費の上昇による負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、21億20百万円（同2.9％増）となりました。その結果、営業利益は９億31百万円（同18.6％減）となりました。営業外損益につきましては、金利の引き上げが行われたことにより改善し、経常利益は９億62百万円（同16.9％減）となり、当期純利益は６億24百万円（同21.9％減）となりました。

資産総額は177億26百万円となり、前事業年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、売掛金が１億75百万円、固定資産のうち、有形固定資産の機械及び装置が１億14百万円減少しましたが、流動資産のうち、現金及び預金が５億47百万円、固定資産のうち、有形固定資産の建物が89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　負債総額は21億35百万円となり、前事業年度末に比べ１億87百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のうち、未払金が34百万円増加しましたが、流動負債のうち、未払法人税等が75百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産は155億91百万円となり、前事業年度末に比べ３億48百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、当期純利益の計上が６億24百万円あったこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により13億44百万円増加し、投資活動により６億42百万円減少し、財務活動により３億４百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ３億97百万円の増加となり、期末残高は13億99百万円となりました。

営業活動の結果、得られた資金は、13億44百万円（前期比１億54百万円の収入減）となりました。

これは主に、法人税等の支払額が３億44百万円ありましたが、売上債権の減少が２億85百万円、棚卸資産の減少が90百万円、税引前当期純利益の計上が８億82百万円あったこと等によるものであります。

投資活動の結果、支出された資金は、６億42百万円（前期比８億21百万円の支出減）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が78億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が80億円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果、支出した資金は、３億４百万円（前期比12百万円の支出増）となりました。

これは、配当金の支払が２億84百万円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

   当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ

 メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

b. 製品仕入実績

当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によるものであります。

c. 受注実績

当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は83億73百万円となり、前事業年度に比べ２億95百万円減少しました。

売上原価は53億20百万円となり、前事業年度に比べ１億41百万円減少しました。売上原価率は63.5％となり、前事業年度に比べ0.5％増加しました。その結果、売上総利益は30億52百万円となり、前事業年度に比べ１億53百万円減少しました。

販売費及び一般管理費は21億20百万円となり、前事業年度に比べ58百万円増加しました。売上高販売費比率は25.3％となり、前事業年度に比べ1.5％増加しました。その結果、営業利益は９億31百万円となり、前事業年度に比べ２億12百万円減少しました。売上高営業利益率は11.1％となり、前事業年度に比べ2.1％減少しました。

営業外損益は、営業外収益が55百万円となり、前事業年度に比べ22百万円増加し、営業外費用が24百万円となり、前事業年度に比べ５百万円増加しました。その結果、経常利益は９億62百万円となり、前事業年度に比べ１億95百万円減少しました。売上高経常利益率は11.5％となり、前事業年度に比べ1.9％減少しました。

特別損益は、特別利益が20百万円、特別損失が１億円となりました。その結果、税引前当期純利益は８億82百万円となり、前事業年度に比べ２億75百万円減少しました。

法人税等合計は２億57百万円となり、前事業年度に比べ99百万円減少しました。その結果、当期純利益は６億24百万円となり、前事業年度に比べ１億75百万円減少しました。自己資本利益率は4.1％となり、前事業年度に比べ1.3％減少しました。１株当たり当期純利益金額は438円94銭となりました。

なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,370.78％、当座比率は1,223.39％であります。

設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。