カネソウ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、継続的な物価上昇の影響で、一部に足踏み状態が残るものの、企業収益の改善や設備投資の回復、雇用情勢の改善などにより緩やかに回復いたしました。一方で、治まらない地政学的リスクや、米国の政策動向などの影響から、金融資本市場の変動や、国際情勢は更に不安定化を増すこととなり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や、民間設備投資が緩やかながらも底堅く推移してまいりましたが、コスト環境の上昇や、労務需給の逼迫などから需要環境や工事の進捗への影響もあり、厳しい事業環境も続きました。

その結果、売上高は、86億68百万円（前年同期比0.0％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、建築着工がやや低位な状況にあることから、雨水排水・防水関連製品が伸びを欠きましたが、設備投資が緩やかに改善する中で、外構・街路関連製品がやや増加したことから、24億91百万円（同1.1％増）となりました。

スチール機材は、民間工事等が持ち直してまいりましたが、外構関連製品などがやや低調でありましたことから、12億40百万円（同3.1％減）となりました。

製作金物は、建築工事が堅調に推移したことから建築金物が改善し、防災関連製品の納入も進みました。また外構、街路等景観整備工事関連製品は、やや低位な状況となりましたが、42億92百万円（同0.8％増）となりました。

その他鋳造製品は、土木向け受託分が増加しました。また、建機、機械向け製品は、納入先の需要が底堅く続きましたが、６億43百万円（同2.6％減）となりました。

利益につきましては、一部材料価格に調整感はあるものの、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続きました。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みを継続し、原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期におきましては、減価償却費負担の増加もあり、売上総利益は32億５百万円（同4.5％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、経費負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、20億61百万円（同0.8％減）となりました。その結果、営業利益は11億44百万円（同10.5％減）となりました。営業外損益につきましては、期中における金利の引き上げが行われたことから、やや改善し、経常利益は11億57百万円（同10.3％減）となり、当期純利益は８億０百万円（同23.2％減）となりました。

資産総額は175億65百万円となり、前事業年度末に比べ４億86百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、原材料及び貯蔵品が72百万円、固定資産のうち、有形固定資産の機械及び装置が２億０百万円減少しましたが、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が６億25百万円、固定資産のうち、有形固定資産の建物が１億14百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　負債総額は23億22百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、固定負債のうち、リース債務が64百万円増加しましたが、流動負債のうち、未払金が77百万円減少したこと等によるものであります。
 　純資産は152億42百万円となり、前事業年度末に比べ５億15百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、当期純利益の計上が８億０百万円あったこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により14億99百万円増加し、投資活動により14億64百万円減少し、財務活動により２億92百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ２億57百万円の減少となり、期末残高は10億２百万円となりました。

営業活動の結果、得られた資金は、14億99百万円（前期比３億76百万円の収入増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額が３億49百万円、役員退職慰労引当金の減少が72百万円、棚卸資産の増加が71百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が11億57百万円あったこと等によるものであります。

投資活動の結果、支出された資金は、14億64百万円（前期比８億５百万円の支出増）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が105億円ありましたが、定期預金の預入による支出が107億50百万円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果、支出した資金は、２億92百万円（前期比４百万円の支出増）となりました。

　　これは、配当金の支払が２億84百万円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

   当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ

 メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

b. 製品仕入実績

当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によるものであります。

c. 受注実績

当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は86億68百万円となり、前事業年度に比べ４百万円増加しました。

売上原価は54億62百万円となり、前事業年度に比べ１億53百万円増加しました。売上原価率は63.0％となり、前事業年度に比べ1.8％増加しました。その結果、売上総利益は32億５百万円となり、前事業年度に比べ１億49百万円減少しました。

販売費及び一般管理費は20億61百万円となり、前事業年度に比べ15百万円減少しました。売上高販売費比率は23.8％となり、前事業年度に比べ0.2％減少しました。その結果、営業利益は11億44百万円となり、前事業年度に比べ１億33百万円減少しました。売上高営業利益率は13.2％となり、前事業年度に比べ1.6％減少しました。

営業外損益は、営業外収益が33百万円となり、前事業年度に比べ２百万円増加し、営業外費用が19百万円となり、前事業年度に比べ１百万円増加しました。その結果、経常利益は11億57百万円となり、前事業年度に比べ１億33百万円減少しました。売上高経常利益率は13.4％となり、前事業年度に比べ1.5％減少しました。

特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は11億57百万円となり、前事業年度に比べ２億24百万円減少しました。

法人税等合計は３億57百万円となり、前事業年度に比べ16百万円増加しました。その結果、当期純利益は８億０百万円となり、前事業年度に比べ２億41百万円減少しました。自己資本利益率は5.3％となり、前事業年度に比べ1.9％減少しました。１株当たり当期純利益金額は562円19銭となりました。

なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,117.33％、当座比率は989.38％であります。

設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。