2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    249名(単体)
  • 平均年齢
    42.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.3年(単体)
  • 平均年収
    5,081,031円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

249

42.6

19.3

5,081,031

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 労働者に占める女性労働者の割合

                      2024年3月31日現在

労働者に占める女性労働者の割合(%)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.7

1.6

 

(注)1.正規雇用労働者=(女性の従業員数÷全従業員数)×100%として算出しております。

   2.パート・有期労働者=(女性のパート従業員数÷全従業員数)×100%として算出しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

1.サステナビリティ

(1)ガバナンス

 当社は、「快適をかたちに」というミッションを掲げ、環境を保全し、リサイクル社会の構築を意図して、安全で快適な生活環境づくりに貢献できる商品をお客様に提供して参ります。ミッションのもと、自律的に変革できる組織として、末永く事業を継承します。

  当社は、サステナビリティ委員会等の特化した組織、委員会が無い為、サステナビリティに関連する監視・管理に責任を持つガバナンス組織は、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者を中心とした日々のWeb会議が担っています。本会議で審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。

   また、当社としてサステナビリティの「環境・経済・社会」の観点から、以下3点を重要課題と捉えています。

 ①環境=地球環境に配慮した取り組み

  ・SDGs「持続可能な開発目標」製品開発

  ・カーボンニュートラルへの取り組み

  上記2点の詳細は、「(2)戦略」に記載しております。

 

  ②経済=取引先との公正・適正な取引

  ・施工性が良く、安定した品質で、納期通りに製品を供給

  ・新規取引先の拡充

  ・物件毎にお客様の要望を叶える新製品、標準品のご案内

 

  ③社会=人権の尊重、公正で適切な処遇

   ・社員が尊重し合い、安心して働き、活躍し、キャリアを継続できる取り組み

  ・女性の活躍推進

 

(2)戦略

 ①SDGs「持続可能な開発目標」製品開発

高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発を行います。

・ZEB/ZEH建築物の省エネを目的とする製品の開発

 建物の断熱性能を向上させる製品、空調設備に関する製品等を開発します。

・施工性が向上する製品の開発

 建設現場での人材不足を考慮し、施工性の良い製品や工法の開発を行い、建設現場の工期短縮に寄与します。

 また、建設現場での廃棄物を考慮し、廃棄物削減が期待できる製品開発を行います。

・災害への安全性を考慮した製品の開発

 突発的な自然災害や頻繁に発生する地震に備えるため、安全性が高く、耐火性のある製品開発を行います。

・意匠性を重視した製品の開発

 インフォーマルエクステリア(※)の品揃えを充実させます。機能性とともに、和洋問わないデザイン性を持ち

 合わせた製品開発を行います。

 

 ※インフォーマルエクステリア・・・形式ばらない、建物の外まわりの空間を意味する造語です。

 

 

 ②カーボンニュートラルへの取り組み

   当社は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)要求事項として、第二種エネルギー管理指定工

  場に指定されています。定期報告書等、毎年提出義務のある報告事項の一つにCO排出量があります。当社は

  CO排出量を電気使用量と同様に重要指標と考えております。

    また、ISO14001の取組みの一つとして、環境・社会報告書(※)を毎年作成し、ホームページに公開し、同報告

 書に記載しています。

  当社のエネルギー使用量の大部分が電気であり、電気使用量の削減が即座にCOに繋がります。太陽光発電

 などのクリーンエネルギーの使用、エネルギー効率の高い省エネ設備導入・更新を行い、CO排出量、電気使

 用量の抑制に努めて参ります。

 

※環境・社会報告書ホームページ掲載場所

 https://www.kaneso.co.jp/company/e_s_report.htm

 

 

(3)リスク管理

当社においてリスク管理は、「企業がビジネスの活動において直面する、あらゆるリスクの特定、評価、対応を含めた活動の総称」と定義しています。「これから起こる可能性のある危機・危険に備えておくための活動」とも捉えており、以下3点のリスク対策を強化事項としております。

1.災害や事故、感染症などのリスク対策を強化します。

2.経営リスクに対する対策を強化します。

3.政治・経済・社会リスクに対する対策を強化します。

 

 また、当社が認識しております代表的なリスク及び機会は、以下の通りです。

分野

リスク

(取り組む必要がある脅威)

機会

(取り組む必要がある機会)

災害

・大規模な災害等による操業中断により、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

・BCP(事業継続計画)の構築・展開。

・免震EXP.J販売機会の増加。

・災害への安全性を考慮した製品開発。

訴訟

・訴訟その他の請求が提起された場合、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

・品質管理体制の強化。

・製品開発、製品設計プロセスの段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないように検証する。

組織

・コミュニケーション不足、業績評価が適正に実施されないと、社員のモチベーション低下につながる。

・自律的に変革する組織風土、企業家型、競争原理型組織文化の醸成。

・常に社内外のコミュニケーションを密にとり、風通し良く、情報を共有することによって変革する。

・健康経営、ウェルビーイングの実現。

・ダイバーシティ経営への取り組み。

エネルギー

・電気、燃料価格の上昇。

・省エネ設備導入、更新。

・屋上緑化、太陽光発電システムの導入。

業界

・地政学リスク、予期せぬ事象が発生すると、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

・上期の工事が低調に推移すると売上高、及び利益に悪影響を及ぼす可能性がある。

・新規事業への参入。

・内製化を含めたバックアップ体制の構築。

・多能工化。

市況

・調達価格の上昇や調達困難になった場合、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

・代替材料を使用した製品の提案。

・同機能を有する安価な製品の提案。

・最新の情報収集。

物流

・運送便の当社出発時間の前倒し、輸送条件の厳格化

・当日受注、当日出荷のリードタイム短縮。

 

 

リスク管理についてもガバナンスと同様に、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者

    を中心とした日々のWeb会議で評価、管理をしております。審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っ

    ている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。サステナビリティを含めたリスクを認識し、リスク

    が顕在化した場合、速やかに対応するよう努めています。

 また、ISO9001・14001の取組みの一つとして、ISO事務局がリスク及び機会の一覧表を作成し、強化事項3点のリ

スク対策とサステナビリティ関連のリスク、及び機会を識別し、評価及び管理しております。本一覧表は社長承

認後、全部門に配付し、各部門において関連するリスク、及び機会について目標に掲げ、取り組んでおります。

 

(4)指標及び目標

 「(2)戦略②カーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、CO削減に努めています。過去5年間の排出量は以下の通りです。CO2排出量削減の数値目標については検討中です。

CO2排出量(ton-CO2

年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

排出量

3,480

3,180

2,872

2,939

3,232

 

※2023年の排出量は算定中です。

 

2.人的資本・多様性に関する事項

(1)戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

○ダイバーシティ経営への取り組み

 女性の活躍推進や、男性の育児休業制度など男女雇用機会均等への対応を推進し、社員が安心して働き、キャ

リアを継続できるようにします。

 

○健康経営・ウェルビーイングの実現

 企業理念に基づき社員への健康投資を行うことで、社員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、業績向上に繋がるよう努めます。

 また、社員個人の権利や、自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態であるよう努めます。

社員全員が各々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進することで、多様化する働き方に対応します。

 

(2)指標及び目標

当社では、上記「(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職の人数

数名予定

0人

男性労働者の育児休業取得人数

数名予定

1人

 

 

当社は管理職の定義を課長代理以上の役職と定義しております。女性管理職の人数について、2022年度から女性も総合職で活躍できるよう、採用の募集要項等を見直し、2024年3月末時点で3名の女性を総合職として採用しました。在籍女性社員において、総合職への変更と管理職へ昇進した社員は現在のところおりません。

男性の育児休業制度については、2023年度1名の男性社員が育児休業制度を利用しました。今後も男女問わず育児休業制度の利用を推進していきます。