東京製綱

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）自己株式329,940株は「個人その他」に3,299単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)１　取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。

２　監査役小澤陽一及び井野誠一郎は、社外監査役であります。

３　当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱代表取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、石松久和(事業本部鋼索鋼線事業部長、東綱ワイヤロープ販売㈱代表取締役社長、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.会長)の３名で構成されております。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役小澤陽一、井野誠一郎、福井達二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は当社の経営環境に照らして適切な多様性確保に留意し、取締役会全体として多様な分野での経験や高度な見識、専門性の確保に努め、後述の社外取締役の独立性基準を考慮して選定しております。

また、社外取締役が当社グループの事業活動への理解を助けるべく、定期的に事業場の視察を行うほか、四半期に１度、社外取締役のみでの会合機会を確保し、その状況について執行役員を兼務する取締役にも情報共有することとしております。

社外取締役樋口靖は、2021年６月に当社社外取締役に就任後、当社の経営・ガバナンス、組織運営等が上場会社として適正に行われているかについて、会社から独立した立場から、上場企業の経営トップ経験者として、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っている他、指名・報酬委員として活動しております。社外役員として、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、経営トップ経験者としての視点から適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を15百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上山丈夫は、2021年６月に当社社外取締役に就任後、当社の経営・ガバナンス、組織運営等が上場会社として適正に行われているかについて、会社から独立した立場から、総合商社鋼材部門の経験に基づく当社経営環境に関する知見と企業経営経験者としての視点をもって、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っている他、指名・報酬委員として活動しております。社外役員として、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、当社業界にかかる見識と経営トップ経験者としての視点から適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を15百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役葛岡利明は、2021年６月に当社社外取締役に就任後、当社の経営・ガバナンス、組織運営等が上場会社として適正に行われているかについて、会社から独立した立場から、上場会社執行役としての経験並びに企業法務専門家としての視点をもって、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っております。社外役員として、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、企業法務専門家並びに上場企業経営経験者としての視点から適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を31百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役名取勝也は、2021年６月に当社社外取締役に就任後、弁護士としての専門的な知見と多数の企業の社外役員としての経験を活かし、取締役会での審議においてコンプライアンスや海外事業リスクの管理等を中心に、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っております。社外役員として、会社から独立した立場から、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、法律専門家としての視点から適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を15百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役狩野麻里は、2021年６月に当社社外取締役に就任後、金融機関の海外拠点長職を含む豊富な海外実務経験や、グローバル人材育成に関する幅広い知見を活かして、取締役会での審議において組織開発、人材育成、SDGs等の推進に向けて、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っている他、指名・報酬委員として活動しております。社外役員として、会社から独立した立場から、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、多様な人材からなる組織運営の専門家としての視点から、適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を９百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本千鶴子は、2021年６月に当社社外取締役に就任後、公認会計士として培った豊富な経験と専門的な知見を活かし、取締役会での審議において当社グループの事業戦略及び財務・会計を中心に、実務的視点を踏まえた的確な指摘と有益な助言を行っております。社外役員として、会社から独立した立場から、今後も当社経営の合理性及び透明性を高めると共に、取締役会の監督機能強化への役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を１百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役小澤陽一は、公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に従事し、会計・財務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立した立場からの適切な監査ができるものと期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を２百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役井野誠一郎は、金融機関での業務経験から財務及び会計に関する高度な知見を有し、会社経営者としての経験も豊富であることから、当社の監査体制の強化に資することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を１百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、取締役会は当社グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、取締役会全体として当社グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮し取締役候補者を指名することを基本方針としております。この基本方針に加え、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１　当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以下、「業務執行者」という。）、監査役（社外監査役を除く）である者、又は過去に業務執行者であった者

２　当社の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者

３　当社グループを主要な取引先（注１）とする者、又はその業務執行者

４　当社グループから多額の寄付金（注２）を受領している者、又はその業務執行者

５　当社グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して当社取締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者

６　当社グループの主要取引先（注３）、又はその業務執行者

７　当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場合は当該大株主、又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

８　当社が資金調達している主要な金融機関等（注４）、又はその業務執行者

９　当社グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は当社グループの会計監査に従事する公認会計士

10　当社グループから多額の報酬（注５）を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント

11　当社グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者

12　過去３か年において上記（２）～（11）のいずれかに該当する者

13　上記（１）～（12）に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族

(注１)当社グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の２％以上に達する取引先

(注２)当社グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の２％以上のいずれか大きい額以上

(注３)当社グループの当該取引先からの年間受領額が当社グループの連結売上高の２％以上に達する取引先

(注４)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関等

(注５)多額の寄付金に準じ、年間1,000万円以上若しくは当該相手方が当社グループから得る報酬額が当該相手方の事業収入の２％以上

なお、前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて当社の独立社外役員として適任であると当社が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがあります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。

５　債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は2,342百万円です。

２ 【沿革】

1887年　東京製綱会社(資本金７万円　東京府麻布区)創立

本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

1893年　商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

1896年　東京株式取引所に上場

1906年　小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

1925年　川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

1951年　研究所設置

1964年　東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

1968年　東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

1970年　川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

1970年　東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

1971年　大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

1981年　アメリカ　ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ

製造)設立

1985年　日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

2001年　トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

2002年　小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖

2003年　ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算

泉佐野工場を堺工場に集約

2004年　中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立

2005年　東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

2006年　ベトナム　ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立

2010年　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

2012年　ロシア　モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立

東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立

2016年　カザフスタン　アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立

アメリカ　ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始

2017年　東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立

2020年　東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡

2022年　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年　Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡

　東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCを清算