イワブチ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、VISION2030の実現に向けた人材戦略を推進しております。新たな人事制度のもと、（１）自ら考え行動する自律した人材を求める、（２）個人の力を最大限に発揮できる組織を作る、（３）意欲を高める公正な評価と処遇を目指す、の３点を基本方針としております。また、事業戦略と連動した人材の確保・育成および多様性の確保に取り組んでおります。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、就業規則および人事考課規定等に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

　　①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者23名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の従業員のうち、連結子会社５社の従業員数は、154名(13名)であります。

　　②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者13名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。

　　③　労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

　　当社グループは、インフラ構築の一翼を担う製品を世に送り出してまいりました。そこには、個人を尊重し、人と環境にやさしいものづくりを通じて快適な生活空間の創造に貢献するというサステナブル社会を見据えた経営理念があります。これを明確に、さらに推進するため、当社グループはＥＳＧを原動力とした経営を推進しております。

　　当社代表取締役社長直下にあるＥＳＧ経営推進事務局は、次世代を担う社員により、脱炭素社会の実現と企業価値向上を目指したＧＨＧ削減活動に取り組んでおります。また、千葉県の「ちばＳＤＧｓパートナー」、松戸市の「まつどＳＤＧｓキャラバンメンバーシップ」に登録し、地元自治体および企業と連携した活動を推進しております。

　　さらに、当社は、経済的理由により学業の継続が困難な学生に対する返済不要の奨学金支給や自然科学・社会科学の研究団体等に対する資金援助を通じた教育研究の普及・奨励を図ることを目的とする公益財団法人光奨学会の運営サポートを行っております。
　これらの活動の状況は、監査等委員を含む取締役が出席する各種会議において適宜報告され、意思決定や業務執行についての健全で持続可能な運営が図られています。
　一方、当社は、サステナビリティに係るリスクを含む経営に重大な影響を与えるリスクを評価し、定期的に見直しを行い、毎期取締役会に報告し、その対策を検証する体制を整えております。

（２）重要なサステナビリティ項目

　　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目とそれらに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

■ 当社グループが取り組んでいるサステナビリティ項目一覧

　環境（Environment）

　社会（Social）

　企業統治（Governance）

■ 当社グループにおいて重要と考えているサステナビリティ項目と取組

　①気候変動への対応

　　事業活動を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクおよび脱炭素社会への移行リスクを認識し、環境負荷低減に向けた取組を積極的に進めております。
　具体的には、当社が2030年のありたい姿を描いた「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦～」において進めている成長戦略とＧＨＧ削減活動の歩調を合わせ、企業価値向上と脱炭素社会の実現に寄与しようとするものです。

　　指標と目標

　　ＧＨＧ排出量を指標とし、2021年度を基準に、2030年にはＳｃｏｐｅ１＋２で約３割のＧＨＧ削減を目指し、2050年にはＳｃｏｐｅ１～３の合計でカーボンニュートラルを目指しております。

　　②人的資本経営への取組

当社グループは、事業環境の変化が進む中で、VISION2030の実現に向け、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、人的資本の強化を通じた持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。特に、事業戦略の遂行に必要な人材の確保・育成および多様な人材の活躍促進を重要な課題と認識し、人材戦略の高度化を進めております。 

このうち、2025年４月より運用を開始した新たな人事制度では、（１）自ら考え行動する自律した人材を求める、（２）個人の力を最大限に発揮できる組織を作る、（３）意欲を高める公正な評価と処遇を目指す、の３点を基本方針としております。これらの方針のもと、従業員の能力発揮と組織力の向上を図っております。

具体的には、VISION2030に掲げる事業戦略と連動し、必要な人材像と現状とのギャップを踏まえ、人材育成ポートフォリオの構築をめざしております。先行して、人材育成では、持続的な企業価値向上を実現する人材を育てる「次世代リーダー研修」および「女性管理職育成研修」、ＤＸの観点から事業戦略目標達成に寄与する人材を育てる「ＡＩ人材育成研修」等の等級別研修を実施しております。

また、若手従業員に対しては、様々な分野で幅広い業務に携わることが多いため、実践的なＯＪＴを中心に、社内での様々なプロジェクトチームにも参加し、部門を超えて各人の能力を存分に発揮できる体制を整えております。さらに、従業員一人ひとりが働きがいをもって自らの能力を十分に発揮でき、安心して働き続けることができる環境づくりとして、職場内でのモチベーション傾向の把握に基づくエンゲージメント向上施策の実施や、従業員が自律的にキャリア形成への意思を発信できる制度、リモートワーク制度およびリフレッシュ休暇推進によるワークライフバランスの実現等に取り組んでおります。

　　指標と目標

　　人材の多様性に関する指標として女性管理職比率を設定し、2030年度までに15％の達成を目指しております。