サンコール

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。

（1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［材料関連製品］（日本、北米、アジア）

　オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。

［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）

　自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。

（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）

　ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。

［プリンター関連］（日本、アジア）

　プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

［通信関連］（日本、北米、アジア）

　光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。

（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。

　電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。

　また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復状態にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。一方、電子情報通信分野については、データセンター向け投資拡大が継続している状況でございます。

　当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は639億40百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。

　利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加しました。また、ＨＤＤ用サスペンションでの訴訟案件和解により、弁護士費用及びその他関連費用が減少し、営業利益は34億42百万円（前連結会計年度は35億42百万円の営業損失）、為替差損の発生により経常利益は31億56百万円（前連結会計年度は26億92百万円の経常損失）となりました。当社ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退損及び固定資産減損損失、中国連結子会社 SUNCALL (Tianjin) Co., Ltd. の固定資産減損損失、加えてメキシコ連結子会社SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A. DE C.V. の過年度法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は７億69百万円（前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

≪セグメント別の業績≫

［日本］

　電子情報通信分野における需要回復の影響から、セグメント売上高は408億64百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。利益面では売上増加に加え、ＨＤＤ用サスペンションの訴訟案件和解による弁護士費用及びその他関連費用の減少により、セグメント利益は13億31百万円（前連結会計年度は34億90百万円のセグメント損失）となりました。

［北米］

　アメリカ子会社における通信関連やメキシコ子会社における材料関連製品の販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は104億70百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。セグメント損失は６億42百万円（前連結会計年度は７億14百万円のセグメント損失）となりました。

［アジア］

　通信関連での販売増加により、セグメント売上高は154億94百万円（前連結会計年度比38.5％増）、セグメント利益は34億46百万円（同132.8％増）となりました。

［欧州］

　主に通信関連の販売を開始し、セグメント売上高は１億43百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度は11百万円のセグメント損失）となりました。

≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は95億78百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は282億94百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、前連結会計年度に大きく落ち込んだデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は163億71百万円（前連結会計年度比88.6％増）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は42億13百万円（前連結会計年度比27.1％増）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は49億65百万円（前連結会計年度比242.2％増）となりました。

（その他製品）

　その他製品は、売上高は５億17百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

②財政状態の状況

［資産］

　総資産は601億75百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が17億72百万円、売掛金等の債権が32億８百万円増加した一方、棚卸資産が15億53百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が５億11百万円、保有株式売却により投資有価証券が30億99百万円減少したことによります。

［負債］

　負債は335億82百万円（前連結会計年度末比24億86百万円増）となりました。これは主に、保有株式売却により繰延税金負債が９億74百万円減少した一方、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が７億85百万円、借入金が６億20百万円、事業撤退損失引当金が８億45百万円、過年度法人税等により未払法人税等が９億20百万円増加したことによります。

［純資産］

　純資産は265億92百万円（前連結会計年度末比27億59百万円減）となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が10億74百万円、保有株式売却によりその他有価証券評価差額金が23億99百万円減少したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加し、当連結会計年度末には91億95百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円の収入（前連結会計年度比23百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（８億28百万円）、減価償却費（25億59百万円）、事業撤退損（13億93百万円）、棚卸資産の減少額（17億10百万円）、仕入債務の増加額（６億33百万円）があり、減少要因としては、投資有価証券売却益（40億６百万円）、売上債権の増加額（29億３百万円）などがあったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億１百万円の収入（前連結会計年度比53億22百万円の収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（30億92百万円）があった一方、投資有価証券の売却による収入（40億50百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の支出（前連結会計年度は28億75百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入（28億10百万円）があったものの、短期借入金の純減額（22億19百万円）、長期借入金の返済による支出（３億59百万円）、配当金の支払額（３億４百万円）などがあったことによります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。

　また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」　及び　「２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑥生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照下さい。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、アジア（中国、ベトナム、タイ）及び欧州（ドイツ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△806百万円には、セグメント間取引の消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額△3,474百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

　　　４　減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引の消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額△3,027百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　　４　減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引の消去であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度から、「欧州」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの収益の分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの収益の分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　「日本」セグメント及び「北米」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント7,326百万円、「北米」セグメント278百万円であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント568百万円、「アジア」セグメント410百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。