サンコール

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。

（1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［材料関連製品］（日本、北米、アジア）

　オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。

［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）

　自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。

（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［プリンター関連］（日本、アジア）

　プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

［通信関連］（日本、北米、アジア）

　光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。

（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。

　電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、生成ＡＩの普及拡大を背景としたテクノロジー関連投資の加速、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。

　わが国経済においては、米国通商政策が輸出・生産を下押ししましたが、省力化・デジタル・研究開発投資の増加、個人所得の増加が下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。

　当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、ＨＤＤ用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。

　利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円（同107.0％増）、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円（同137.1％増）となりました。連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億９百万円（前連結会計年度は７億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

≪セグメント別の業績≫

［日本］

　ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は292億61百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動などにより、セグメント利益は27億69百万円（同108.0％増）となりました。

［北米］

　メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は92億35百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の改善により６億70百万円（前連結会計年度は６億42百万円のセグメント損失）となりました。

［アジア］

　通信関連での販売増加により、セグメント売上高は165億47百万円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は44億13百万円（同28.1％増）となりました。

［欧州］

　セグメント売上高は60百万円（前連結会計年度比57.5％減）、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度は５百万円のセグメント損失）となりました。

　≪製品区分別の売上業績≫

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前連結会計年度から減少しました。その結果、売上高は82億83百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は、バスバーやＬＥＤ関連製品の増加などにより、売上高は289億86百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、生産委託先での生産を2025年６月、顧客への出荷を同７月で終了いたしました。結果、売上高は38億65百万円（前連結会計年度比76.4％減）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は35億81百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は69億59百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。

（その他製品）

　その他製品の売上高は５億47百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

②財政状態の状況

［資産］

　総資産は573億94百万円（前連結会計年度末比27億81百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が28億92百万円、株価上昇等により投資有価証券が14億61百万円増加した一方、売掛金等の売上債権が58億45百万円、棚卸資産が５億68百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が９億49百万円減少したことによります。

［負債］

　負債は231億79百万円（前連結会計年度末比104億３百万円減）となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務が34億22百万円、借入金が50億10百万円、未払金が15億96百万円減少したことによります。

［純資産］

　純資産は342億14百万円（前連結会計年度末比76億21百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が62億９百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が９億58百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が５億99百万円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、当連結会計年度末には120億48百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、100億26百万円の収入（前連結会計年度比93億71百万円の収入増）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（73億76百万円）、減価償却費（25億70百万円）、売上債権の減少額（59億82百万円）があり、減少要因としては、仕入債務の減少額（34億78百万円）などがあったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億44百万円の支出（前連結会計年度は10億１百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（22億17百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の支出（前連結会計年度比50億43百万円の支出増）となりました。これは主に長期借入による収入（13億91百万円）があったものの、短期借入金の純増減額（54億20百万円）、長期借入金の返済による支出（９億58百万円）、配当金の支払額（１億53百万円）などがあったことによります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。

　また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」　及び　「２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑥生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照下さい。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度におけるWESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP及び前連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、アジア（中国、ベトナム、タイ）及び欧州（ドイツ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引の消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額△3,027百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　　４　減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△696百万円には、セグメント間取引の消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△694百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額△3,674百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　　４　減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの収益の分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの収益の分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　当連結会計年度から、「その他の地域」に含まれていた「米国」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント568百万円、「アジア」セグメント410百万円であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。