サンコール

５【従業員の状況】

　(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。

４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　従業員数には、執行役員11名を含んでおります。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

５　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

６　提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しております。

組合の名称　　　サンコール労働組合　　　組合員数 501名

組織の状況　　　単一組合（上部団体には加盟しておりません。）

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので

　　　　　あります。

　②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

　　児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　　はないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ経営方針

サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となり、社会価値と経済価値の創造につながります。

サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を目指します。

（注）「サステナビリティ経営方針」は2025年5月に更新した内容を記載しております。

(１）気候変動への取組

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に基づいた情報開示を進めております。

＜ガバナンス＞

　サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考え、経営会議の諮問機関として取締役、執行役員、本部長、部門長を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、当社グループが優先的に解決すべきマテリアリティ（重要課題）解決に向けたＥ（気候変動への対応）、Ｓ（安心できる社会生活への貢献、高齢化社会への貢献）、Ｇ（人的資本経営の推進、持続的成長を支える企業経営の実現）の取組みを推進し、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスの強化により、持続的成長を目指しております。マテリアリティを各部門年度実行計画へ落とし込み、全社一丸で進めております。

　委員会は原則年５回開催し、原則年２回取締役会に活動状況と今後の課題について報告する形で、取締役会において管理・監督を行っております。

　また、サステナビリティ経営をグループ全体で推進していくため、サステナビリティ委員会で審議、検討を行った結果は経営会議へ答申し、業務執行組織を通じて展開、周知を行っております。

（注）上記は2025年5月に更新した内容を記載しております。

図１：サステナビリティ推進体制図

＜戦略＞

気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。

・シナリオ分析方法

　2030年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候関連影響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む4℃シナリオの2つのシナリオを設定しました。各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているSTEPSやNZEといったシナリオを参考としました。RCPシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表1）。

表１：参考にした気候変動シナリオ

・シナリオ分析結果

［1.5℃シナリオ］

　1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再エネの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。一方で、機会としては、脱炭素関連製品であるEV関連製品や蓄電池関連製品、IT技術進展に伴うデータセンター向け光通信部品の売上の増加等が挙げられました。

　リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占めるScope2の削減を目指し、再生可能エネルギー導入およびGHG削減目標の設定のほか、環境に配慮した代替素材の使用と分散調達を検討していきます。また、機会獲得に向けては、脱炭素社会の実現に資する関連製品および次世代技術の進展を見据えた光通信関連製品を、中期経営計画にて重点戦略として位置付けております。これらの分野における取り組みを強化し、事業規模の拡大を図ってまいります。社会全体において光通信技術を活用したインフラ整備が一層加速することが見込まれており、これに伴い、超低消費電力に対応した機器の普及が進み、消費電力の大幅な削減が可能となります。このような社会的潮流は、豊かで持続可能な通信インフラ社会の構築のみならず、脱炭素社会の実現にも貢献するものと認識しております。当社は光通信設備に必要不可欠な光通信コネクタをはじめ、データセンターやワイヤレス通信分野などへの供給を通じて、光通信インフラ社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。

［４℃シナリオ］

　4℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。当社事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などがあります。また、慢性的な気候変動による気温上昇の影響を受け、猛暑により従業員の健康が脅かされ、労働生産性の低下が挙げられました。一方で、機会としては、テレワーク等の増加に伴う通信関連製品の需要の増加が該当します。

　リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策や労働環境の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでいます。

表２：シナリオ分析結果

＜リスク管理＞

　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めています。

　気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長が抽出を行っています。

　サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識しております。

　サステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリスクを列挙しています（表3）。

　様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」に取り組みます。

　マテリアリティに対する具体的な取り組み事項は、各部門の実行計画に落とし込み、委員会にて進捗確認および推進の後押しを行い、ＰＤＣＡを推進しています。

表３：マテリアリティ（重要課題）

（注）2025年5月に取締役会にて決議されました。

＜指標と目標＞

　当社グループは、気候変動対応の進捗および気候変動に関する政策等の影響やリスクと機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しています。事業活動におけるGHG排出量（Scope1およびScope2）については、2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）達成を見据えて削減を目指します。

　2030年までにScope1およびScope2のGHG排出量を基準年2021年から40%削減するという目標を掲げています。今後、目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。

表４：温室効果ガス排出量[t-CO２]

対象範囲：サンコールグループ全体

図３：当社グループのCO２排出量削減目標（Scope1,2）

(２）個別のサステナビリティに関する取組

①　環境（カーボンニュートラル）

　2050年カーボンニュートラル達成を見据えた計画的なCO2排出量の削減を目標に掲げ、省エネ活動、生産性向上、技術革新、再エネ導入などの切り口で、太陽光発電の導入などの取組みを進めております。

②　社会

　自動車事故時のリスクを低減する製品の販売拡大を推進しております。また当社拠点周辺の美化活動の実施、地域協議会・連絡会等への参加を通じて安心できる社会生活への貢献を目指しております。

　2024年度は、上記の継続的な取り組みに加え、大阪・関西万博への協賛等を行いました。

③　従業員（ダイバーシティ）

　当社従業員にしめる女性の割合を2030年に15%以上、2035年に20％以上まで高めるという目標を掲げ、新卒・キャリア入社を通じて実現していけるように全部署がアクションプランを策定し、職場環境を継続的に見直すことで多様な人材が活躍できる職場づくりを推進します。

2024年度期末の当社従業員における女性の割合は、12.3％となりました。

④　人権（人権尊重）

　「サンコールグループ人権方針」を制定し、「重点課題」の選定を行い公表しております。

現在、人権デューデリジェンスのPDCA運用に向けて構想しています。

⑤　情報セキュリティ、サイバーセキュリティ

　当社グループにおける「情報セキュリティ」とは、当社グループが取り扱う情報資産を情報の機密性、完全性および可用性を維持すること（サイバーセキュリティを含む）をいいます。また当社グループにおける「サイバーセキュリティ対策」とは、情報の漏えい、滅失または毀損の防止など、当該情報の安全管理のために必要な措置、および情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置を講じ、その状態が適切に維持管理されるための施策をいいます。

　オンプレミスでのリモートワーク PC 向けデータ漏洩防止ソリューションを社内PCに導入しております。これにより社内PCの紛失・盗難によるデータ漏えいが防げます。また出張・在宅勤務での情報漏えいリスクを軽減しています。

　情報セキュリティ事件・事故対応訓練を定期的に実施しております。架空のインシデントに対して、話し合い、インシデント対応プランを決定する模擬訓練です。情報セキュリティ対応は経営課題であり、有事において速やかに対応できる体制の構築が課題であることを経営幹部で共有しております。訓練結果を踏まえた「グループ情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」の見直し、サイバー攻撃の最新情報の社内共有など行い、体制を整備しています。社内各部署に「情報セキュリティチェックシート」を配布・回収し、「情報セキュリティ規程」の順守状況を把握するなどしております。

2024年度においては以下を実施しました。

・守るべき情報資産（重要機密情報）の特定調査

・「サイバーセキュリティ対策規程」の全子会社整備に着手

・ITサーベイ、情報セキュリティ規程遵守状況の調査

・サイバーセキュリティ教育の実施

⑥コーポレートガバナンス

　2024年度においては以下を実施しました。

・ガバナンスサーベイを通じて、ガバナンスコードへの対応上の評価を認識

・全社・全グループ対象に内部統制システム構築の基本方針運用状況の期中自主点検を実施

・取締役会実効性の評価を外部機関の助言を得ながら実施・開示

・機関投資家との1on1ミーティングやスチュワードシップコードに基づく面談の実施状況について取締役会で確認

・内部者取引管理規程を改定

・CDP、EcoVadis等の第三者評価機関への回答を実施

(３）人的資本に関する戦略と指標および目標

　長期的な視点で多様な人材が活躍できる環境を提供し、制度・風土面の観点からも取組みを進めています。「子育てサポート企業」として、2023年には厚生労働省「くるみん」に認定されました。今後「プラチナくるみん」認定を目指します。従業員一人ひとりの個性や働き方を尊重し能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

＜戦略＞

①　管理職に誰もがチャレンジし易い人事制度の整備

②　女性活躍に関する研修の実施

③　法定を上回る子育て支援制度等の整備

④　エンゲージメントを高めるためのアクションプランの実施

⑤　有給休暇の取得促進に取組み、従業員のモチベーション向上や働きやすい職場環境の実現に向けての風土づくり

＜指標・目標・実績＞

（注）1．連結グループに属する全ての会社が必ずしも同様の取組みを行っていないため提出会社のみ記載をしております。

2．従業員向けにエンゲージメントサーベイ（５段階評価）を実施し、会社施策や職場の改善につながる言える化を推進するためのアクションプランです。