2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  門  高 司 (63歳) 議決権保有率 0.23%

略歴

1984年4月

当社入社

1992年6月

当社営業本部北海道営業所長

2004年4月

当社帯鋼営業部東京営業所長

2007年6月

当社取締役帯鋼営業部東京営業所長

2008年6月

当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長

2012年4月

当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長

2012年6月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長

2013年4月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2014年5月

当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2015年4月

当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2015年6月

当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2017年4月

当社常務取締役執行役員製造本部副本部長、兼三重大山田工場長

2019年6月

当社代表取締役社長

 

現在に至る

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

0

14

28

62

28

10

7,052

7,194

所有株式数
(単元)

0

53,024

7,456

32,606

4,824

345

127,086

225,341

23,963

所有株式数
の割合(%)

0

23.53

3.31

14.47

2.14

0.15

56.40

100.00

 

(注) 自己株式153,447株は、「個人その他」に1,534単元含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

門   高 司

1961年7月8日生

1984年4月

当社入社

1992年6月

当社営業本部北海道営業所長

2004年4月

当社帯鋼営業部東京営業所長

2007年6月

当社取締役帯鋼営業部東京営業所長

2008年6月

当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長

2012年4月

当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長

2012年6月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長

2013年4月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2014年5月

当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2015年4月

当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2015年6月

当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2017年4月

当社常務取締役執行役員製造本部副本部長、兼三重大山田工場長

2019年6月

当社代表取締役社長

 

現在に至る

(注)3

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
執行役員
管理本部長

谷 口 正 典

1959年9月29日生

1984年4月

当社入社

1998年4月

当社帯鋼営業部名古屋営業所長

2003年4月

当社経理部長

2004年6月

当社取締役経理部長

2006年4月

当社取締役本社管理部長、兼経理部長

2008年6月

当社取締役本社管理部長

2010年6月

当社取締役本社管理部長、兼CPシステム部長

2012年4月

 

当社取締役本社統括本部本社管理部長

2015年4月

当社取締役本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長

2015年6月
 
 

当社取締役執行役員本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長

2019年2月

 

2020年4月

 

2021年6月

 

2022年4月

 

2023年4月

当社取締役執行役員本社統括本部経理部長
当社取締役執行役員管理本部長、兼経理部長

当社常務取締役執行役員管理本部長、兼経理部長

当社常務取締役執行役員管理本部長、兼管理部長

当社常務取締役執行役員管理本部長

 

現在に至る

 

 

[担当]

管理本部長、内部監査部管掌、経営企画部管掌

 

(注)3

50


取締役
上席執行役員
鋼材事業本部長

岩 崎 泰 治

1967年5月11日生

1990年4月

日商岩井株式会社入社

1999年1月

NIFAST Corporation,

Detroit Branch General Manager

2004年4月

NIFAST Hungary Kft,

Managing Director

2010年6月

株式会社メタルワン特殊鋼 東京第二営業部長

2012年10月

株式会社メタルワン特殊鋼 大阪第三営業部長

2014年4月

株式会社メタルワン大阪副支店長

2017年4月

 

2019年4月

2019年10月

2020年4月

 

2021年4月

 

2022年4月

 

2022年10月

 

 

2023年4月

 

2023年6月

 

2024年4月

 

 

 

NIFAST Corporation,

President&CEO

当社入社

当社海外事業本部海外事業部長

当社執行役員海外事業本部海外事業部長、営業本部事業推進部長

当社上席執行役員 営業本部商品事業部長、海外事業部長

当社上席執行役員 鋼材事業本部長、東京支店長、海外事業部長

当社上席執行役員 鋼材事業本部長、東京支店長、広島営業所長、海外事業部長

当社上席執行役員 鋼材事業本部長、海外事業部長

当社取締役上席執行役員 鋼材事業本部長、海外事業部長

当社取締役上席執行役員 鋼材事業本部長

 

現在に至る

 

 

[担当]

鋼材事業本部長、中川産業株式会社管掌、日輪鋼業株式会社管掌、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司管掌、モリテックスチールインドネシア株式会社管掌、モリテックスチール(ベトナム)会社管掌

(注)3

    1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
  上席執行役員
 製品事業本部長

大 川 良 太

1968年10月22日生

1992年4月

当社入社

2011年7月

当社三重大山田工場業務部長

2012年4月

当社製造本部三重大山田工場調達管理部長

2017年4月

当社執行役員営業本部東京支店長

2017年6月

当社執行役員営業本部東京支店長、兼東北営業所長

2021年4月

当社執行役員営業本部商品事業部東京支店長

2022年4月

当社執行役員生産事業本部三重大山田工場長

2023年4月

 

当社上席執行役員製品事業本部副本部長、兼三重大山田工場長

2024年4月

当社上席執行役員製品事業本部長

2024年6月

当社取締役上席執行役員製品事業本部長

 

 

現在に至る

 

 

[担当]

製品事業本部長

 

(注)3

10

取締役
 上席執行役員

田 中 正 三

1968年1月3日生

1990年4月

当社入社

2013年4月

当社営業本部東日本営業部東京営業所長

2015年4月

当社営業本部特任担当部長

2017年4月

当社執行役員、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長(出向)

2024年4月

当社上席執行役員管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長(出向)

2024年5月

当社上席執行役員経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長(出向)

2024年6月

当社取締役上席執行役員経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長

 

 

現在に至る

 

 

[担当]

経営企画部長、管理本部財務・経理部長、日輪鋼業株式会社代表取締役社長

 

(注)3

5

取締役(監査等委員)

内 山 良 成

1963年1月10日生

1987年4月

当社入社

2003年6月

当社帯鋼営業部広島営業所長

2007年10月

当社帯鋼営業部大阪営業所長

2015年6月
 

当社執行役員営業本部大阪第一営業所長、海外事業本部海外事業部長・グローバル事業企画部長

2017年4月

当社上席執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

2019年6月

 

 

2020年4月

 

2021年4月

 

2022年4月

2023年4月

 

2023年6月

2024年6月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

当社取締役執行役員製造本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

当社取締役執行役員生産本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

当社取締役執行役員経営管理部長

当社取締役執行役員サステナビリティ推進部長

当社監査役

当社取締役(監査等委員)

現在に至る

(注)4

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

阪 口   誠

1958年5月14日生

1990年4月

弁護士登録

2005年10月

三山・阪口法律事務所(現 中之島シティ法律事務所)開設

現在に至る

2010年6月

当社社外監査役

2014年6月

当社社外取締役

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)

現在に至る

(注)4

取締役(監査等委員)

藤 谷 和 憲

1956年8月4日生

1986年4月

弁護士登録

1991年6月

廣田・藤谷法律事務所設立

2008年12月

 

 

しんらい総合法律事務所に名称変更

現在に至る
 

2017年3月

当社社外監査役

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)

現在に至る

(注)4

取締役(監査等委員)

谷野 砂矢香

1974年11月10日生

1997年4月

株式会社富士工入社

2001年9月

株式会社インタープロジェクト入社

2002年12月

芦屋市役所勤務

2003年12月

大阪高等裁判所勤務

2008年12月

2013年7月

2017年7月

 

2023年6月

2024年6月

株式会社バルテック入社

同社取締役

同社代表取締役

現在に至る

当社社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)

現在に至る

(注)4

 

143

 

(注) 1 当社は、2024年6月26日付で、監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役のうち、阪口誠、藤谷和憲、谷野砂矢香の各氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 社外取締役

当社は社外取締役(非常勤)3名(2024年6月26日現在)を選任しております。

 

(1)社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役阪口誠氏及び藤谷和憲氏は、弁護士であります。当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

(2)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、監査等委員である社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高め、当社の業務執行に対する適法性について適切な監査を遂行していただけるものと判断しております。

(3)監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を行っております。
 監査等委員である取締役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査等委員会において監査等委員である取締役(社外を除く。)から監査等委員である社外取締役へ会社の状況について詳しく説明しております。

(4)社外取締役の独立性に関する基準等

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。

また当社は取締役9人中3人を社外取締役にすることで、外部からの経営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(注)2

タイ国
チョンブリ県

百万タイ
バーツ
223
 

タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売

99.5

[0.0]

当社商品の販売先
役員の兼任 1名

モリテックスチールインドネシア株式会社

インドネシア共和国
ジャカルタ市

百万インド
ネシアルピア10,000

インドネシア国内向け鋼材加工販売

100.0

[0.4]

当社商品の販売先
役員の兼任 1名

モリテックスチールメキシコ株式会社(注)2

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス市

百万
メキシコペソ266

メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売

100.0

[0.0]

当社商品の販売先
役員の兼任  ―
資金の貸付をしております。

債務保証をしております。

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

百万人民元
10

中国国内向け鋼材加工販売

100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 1名

日輪鋼業株式会社

東京都港区

百万円
33

日本国内外向け鋼材加工販売

85.5

当社商品の販売先
役員の兼任 1名

モリテックスチール(ベトナム)会社

ベトナム社会主義
共和国
フンイエン省

百万
ベトナムドン31,152

ベトナム国内向け鋼材加工販売

100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 1名
資金の貸付をしております。

中川産業株式会社(注)3

大阪府東大阪市

 百万円
 24

普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売

100.0

[23.1]

役員の兼任 3名

株式会社サンド

大阪府東大阪市

 百万円
 10

金属の二次加工

100.0

役員の兼任  ―

 

(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.中川産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      18,985百万円

②  経常利益       236  〃

③  当期純利益     231  〃

④  純資産額     2,885  〃

⑤  総資産額    10,008  〃

 

沿革

 

2 【沿革】

1943年5月

 

大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を
創業。

1950年11月

 

資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。

1955年4月

 

東京営業所を新設。

1956年6月

 

名古屋営業所、小阪工場を新設。

1963年7月

 

通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。

1963年10月

 

株式を大阪店頭市場に公開。

1966年12月

 

ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。

1967年4月

 

鈑金部高井田工場を新設。

1968年8月

 

空機部及び福岡営業所を新設。

1972年10月

 

協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。

1978年9月

 

広島営業所を新設。

1981年11月

 

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年4月

 

三重大山田工場新設。小阪工場を三重大山田工場に移転し操業開始。

1990年9月

 

商号をモリテックスチール株式会社に変更。

1992年6月

 

北海道営業所を新設。

1993年12月

 

三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。

1996年3月

 

三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。

1997年3月

 

タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕(現連結子会社)を設立。

2000年9月

 

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

2002年11月

 

モリテックプロダクトサポート株式会社を設立。

2005年2月

 

上海駐在員事務所を新設。

2007年10月

 

広島営業所 九州出張所を新設。

2009年1月

 

インドネシア駐在員事務所を開設。

2009年2月

 

インド駐在員事務所を開設。

2010年7月

 

上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕(現連結子会社)を設立。

2011年10月

 

ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。

2012年9月

 

インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕(現連結子会社)を設立。

2013年3月

 

メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕(現連結子会社)を設立。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年12月

 

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。

2015年7月

 

日輪鋼業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2017年1月

 

けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。

2017年4月

 

東北営業所を開設。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

 

 

中川産業株式会社(現連結子会社)、株式会社サンド(現連結子会社)、株式会社テクノン、大阪オーエヌ金属工業協同組合を子会社化。

2023年8月

 

モリテックプロダクトサポート株式会社を吸収合併。