モリテック スチール

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。

連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）非連結子会社２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず未だ回復途上にあることや、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っていること、鉄鋼メーカーのリードタイム長期化など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や電力その他諸費用上昇分の価格転嫁も途上で収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は507億7千4百万円と前連結会計年度比39.7％増加し、営業利益につきましては2億6千万円（前年同期は7千5百万円の損失）となりました。

経常利益は4億4千1百万円（前年同期は4百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億1千2百万円（前年同期は7億4百万円の損失）となりました。
　

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、前第３四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めた中川産業株式会社の業績が当連結会計年度に含まれていること等により、売上高は370億1千9百万円と前連結会計年度比55.4％増加しましたが、価格改定等により利益率が低下したこと等により、セグメント利益（営業利益)は4億6千1百万円と前連結会計年度比5.7％の減少となりました。

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は15億4千9百万円と前連結会計年度比17.7％減少し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により、1億5千1百万円と前連結会計年度比63.0％の減少となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が増加したこともあり、売上高は72億8千9百万円と前連結会計年度比9.8％増加し、不採算事業からの撤退や経費削減に努めたこと、前連結会計年度において事業用資産等を減損したことで減価償却費の負担が軽減したこと等により、セグメント利益（営業利益）は7億3千1百万円と前連結会計年度比574.2％の増加となりました。

(c) 海外事業

海外事業につきましては、一部地域での新規受注部品の生産開始などにより売上高は49億1千5百万円と前連結会計年度比23.2％増加しましたが、中国関連事業の大幅な落ち込みや初期流動の負担等の製造原価増加等により、3億8千2百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は2億6千7百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億6千4百万円増加し、56億3千9百万円となりました。
　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を4億4千5百万円、非資金項目である減価償却費7億4千1百万円を計上したほか、売上債権の減少7千6百万円、仕入債務の減少8億5千1百万円、法人税等の支払い4億6千1百万円、棚卸資産の減少11億7千9百万円等により、18億3千9百万円の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億7千2百万円、投資有価証券の取得による支出2千3百万円等により、6億2百万円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入14億6百万円、短期借入金の返済による支出22億7千8百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出7億3千6百万円、配当金の支払い6千7百万円等により、3億5千7百万円の資金減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額の算定基準は販売価格によっております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入額で算出したものであります。

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は264億6千7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金57億5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産92億5百万円、商品及び製品38億2百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は107億5千8百万円となりました。主な内訳は、土地24億8千1百万円、建設仮勘定1億1千6百万円を含む有形固定資産69億3千1百万円、投資有価証券27億8千9百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は194億9千9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金108億1千1百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は35億4千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金15億7千9百万円、退職給付に係る負債9億8千6百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は141億7千7百万円となりました。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ144億4千万円増加し、507億7千4百万円（前年同期比39.7％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は2億6千万円（前年同期は7千5百万円の損失）となりました。売上高営業利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比0.7ポイント増加し、0.5％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は4億4千1百万円（前年同期は4百万円の損失）となりました。売上高経常利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比0.9ポイント増加となりました。また、受取配当金や為替差益計上などの要因により、売上高営業利益率から0.4％増加し、0.9％となりました。

（自己資本利益率）

当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、2.3％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
　資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

(単位：千円)

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連の固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

「商事部門」セグメントにおいて2022年10月19日を効力発生日として中川産業株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、502,735千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。