モリテック スチール

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　(3) 提出会社における女性管理職比率等

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2024年３月31日現在の組合員数は143名で、労使間には特記する事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス及びリスク管理

　①　ガバナンス

当社 はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。

リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画（BCP）の策定および優先順位などを総括的に管理しています。内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サステナビリティ推進部は環境側面を含む全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。

また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。

②　リスク管理

取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会が、各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。取締役会はこれらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。

気候変動に関するリスクに対しては、温暖化の防止ならびに温暖化により想定されるリスクの軽減措置として、温室効果ガスの排出量削減活動や事業継続計画（BCP）の策定などに取り組んでおります。

　（2）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標

①　戦略

当社は、「人材の多様化が知的多様性を創る」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用を問わない多様な人材が当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となると確信し、多様性の確保を推進しております。当社は、女性幹部社員育成を目指し、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、女性やキャリア採用を中核人材として積極的に登用しております。当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、今後もこうした登用を積極的に進めることにより、多様性を高めていくことにしております。

②　指標及び目標

当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。

なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。

　　目標 １：管理監督職に占める女性労働者の割合を12％以上にします。

当社では、女性管理職の人数は、増加しつつりますが依然として少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、管理職、チームリーダー職およびリーダー職を管理監督職と総称し、その管理監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。

2024年3月末時点における管理監督職に占める女性労働者の割合は、7.4％です。

目標２：育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用し

        やすい環境整備を進めます。

　「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、社に育児休業に関する相談窓口を設置して従業員からの問合せに対応していくほか、育児・介護休業に関する一般職向けの研修会実施にも取り組んでまいります。また、育児・介護休業中の従業員への情報提供や、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。

　当事業年度の実績としては、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会を実施いたしました。

目標３：有給休暇について、従業員の平均取得日数を、年6日以上とします。

「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。

2024年3月末時点における取得対象者全体での達成率は、98．8％です。

なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。