モリテック スチール

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　(3) 提出会社における女性管理職比率等

(注)１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2025年３月31日現在の組合員数は150名で、労使間には特記する事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

　①　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。

　サステナビリティ推進部は、全社的なサステナビリティ方針やマテリアリティの選定および気候変動に対する当社の目標設定・進捗状況管理等を実施しております。またサステナビリティ推進部は全社のESG活動を総括するため各部門と密接に連携しております。具体的にはサステナビリティ推進部が中心となって環境に関しては各事業所、社会に関しては総務部、企業統治に関しては企業倫理委員会と連携し、再生エネルギーの導入推進、人権方針の策定、コンプライアンス教育等を実施しております。これら活動のベースとなる全社方針設定や重要事項の実施計画・推進状況については、経営執行役員会や常務会・取締役会に報告・提案し、承認を得るプロセスとなっております。また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。

　リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画（BCP）の策定および優先順位などを総括的に管理しています。企業倫理委員会はヘルプライン相談窓口設置等の全社的なコンプライアンス体制の整備や年間計画に基づくコンプライアンス教育を通して従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

　情報管理部は全社的な情報セキュリティ体制を構築するとともに、不定期で標的型攻撃メール訓練を実施し、従業員の情報セキュリティ意識の向上による被害の未然防止に取り組んでおります。また、内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、ヘルプライン事務局として通報内容に応じて、外部機関と連携し内部通報情報を適切に取り扱うと共に、通報者の秘密情報を厳重に管理しております。

当社はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。

リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画（BCP）の策定および優先順位などを総括的に管理しています。内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サステナビリティ推進部は環境側面を含む全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。

また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。

② 戦略

気候変動に関するリスクに対しては、サステナビリティ推進部が気温上昇シナリオに対するリスクと機会を分析し、再生可能エネルギーの積極的な導入推進および省エネ機器への転換による温室効果ガスの排出量削減活動に取り組んでおります。また、企業倫理委員会ではヘルプライン相談窓口の設置や従業員へのコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制整備と従業員のコンプライアンス意識の向上を図ることにより法令違反リスクや人権侵害リスク等の根絶に取り組んでおります。情報管理部も情報セキュリティ基本方針に則り情報資産の機密性を確保し、情報漏洩等の情報リスク管理を実施しております。

  ③　リスク管理

取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会が、各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。取締役会はこれらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。

④ 指標および目標

当社製造部門GHG削減目標は日本政府目標と整合させる目標値に設定しております。また当社から排出されるGHGはCO2のみであり、CO2排出量算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律（マーケットベース）に基づく方法で実施しており、Scope１およびScope２を対象としております。

これらを前提とした当社のサステナビリティへの取組に関する主な指標および目標は以下のとおりです。

主な指標および目標

＊　2030年度▲46%と設定した2024年度の到達目標値は▲31%であり、実績は目標に対して順調に推移しております。

　（2）人的資本（人材の多様性を含む。）

①　戦略

当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、「人材の多様化を進め、知的多様性を創ることが、当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となる」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用如何を問わない多様な人材の登用を推進しております。当社は、すべての従業員を公平に幹部社員として育成するため、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、そのニーズを把握するため各人のキャリアプランに関する面談を実施しております。当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、多様な人材の活用を図ることにしております。

また、当社では、従業員のワーク・ライフ・バランス（職業生活と家庭生活の調和）を実現するため、働きやすい安全で快適な職場環境の整備を進めております。具体的には、有給休暇の取得推進や、時間外労働時間の適切な管理、育児休業制度の見直し（育児短時間勤務：子の適用年齢拡大等）および男性育児休業の取得対象者に対して個別面談を取組んでおります。

②　指標及び目標

当社では、人的資本（人材の多様性を含む。）に関する指標及び目標を次のとおり定めております。

これらの指標及び目標に基づき、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法による一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。

なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。