2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年9月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。

 株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。

1939年9月

加藤発條株式会社として設立

1970年10月

栃木県に真岡工場を新設

1987年7月

台湾に三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立

1988年8月

米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立

1990年1月

販売子会社㈱ケーエッチケー販売を設立

1992年10月

型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立

1993年10月

神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設

1994年6月

商号を加藤発条株式会社に変更

1994年10月

英国にケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド(現 パイオラックス リミテッド)を設立

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

商号を株式会社パイオラックスに変更

1996年6月

韓国に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立

1998年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年10月

静岡県に富士工場を新設

1998年12月

福岡県京都郡に西日本センターを新設

1999年4月

医療機器の製造販売子会社㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立

1999年10月

金型の製造販売子会社㈱ピーエムティーを設立

2000年8月

タイにパイオラックス(タイランド)リミテッドを設立

2001年3月

㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携を締結

2001年8月

米国BIG3が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」認証取得

2001年12月

製造販売子会社㈱ピーエスティーを設立

2002年5月

製造販売子会社㈱エスティーケーより㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更

2002年10月

業務委託子会社㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立

2003年7月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証取得

2003年8月

中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立

2004年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年4月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証取得

2005年8月

製造販売子会社㈱ピーエヌエスを設立

2006年8月

自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO/TS16949:2002」の認証取得

2007年10月

製造販売子会社㈱パイオラックス九州を設立

2009年4月

三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消

2009年12月

インドにパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立

2010年7月

メキシコにパイオラックス メキシカーナを設立

2012年7月

インドネシア西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立

2012年8月

2015年2月

2016年10月

2017年10月

2018年7月

2019年1月

2022年4月

2022年4月

2024年4月

中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立

㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設

㈱ピーエスティーを吸収合併

(仏)A.RAYMOND社と協力契約を締結

自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証取得

中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司(現 百奥来仕(中国)投資有限公司)を設立

本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

㈱ピーエムティーを吸収合併

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱パイオラックス

エイチエフエス

群馬県

安中市

40

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託・仕入

㈱ケーエッチケー販売

横浜市

西区

10

自動車

関連等

100.0

当社製品の販売

パイオラックス

コーポレーション

注2 注4

米国

ジョージア州

キャントン

12,100

千米ドル

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける米国での製品の製造・販売

役員の兼任 1名

パイオラックス

リミテッド 注2

英国

ランカシャー州

アルサム

10,000

千英ポンド

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける英国での製品の製造・販売

役員の兼任 1名

パイオラックス

株式会社 注2

韓国仁川広域市

22,500,000

千韓国ウォン

自動車

関連等

67.9

当社グループにおける韓国での製品の製造・販売

役員の兼任 3名

㈱パイオラックス

メディカル デバイス

注2

横浜市

戸塚区

 

490

医療

機器

100.0

当社グループにおける医療製品の製造・販売

当社所有の土地を賃借している

資金援助有

パイオラックス

(タイランド)

リミテッド 注2

タイ国

ラヨン県

750,000

千タイバーツ

自動車

関連等

100.0

当社グループにおけるタイでの製品の製造・販売

役員の兼任 1名

㈱パイオラックス

ビジネスサービス

横浜市

西区

10

自動車

関連等

100.0

当社及び関係会社の経理・人事等業務委託

東莞百楽仕汽車精密配件

有限公司

注2

中国広東省

東莞市

33,100

千米ドル

自動車

関連等

96.0

(96.0)

当社グループにおける中国での製品の製造

役員の兼任 3名

㈱ピーエヌエス

栃木県

那須塩原市

90

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託・仕入

役員の兼任 1名

㈱パイオラックス九州

福岡県

飯塚市

180

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託

役員の兼任 1名

パイオラックス インディア

プライベート リミテッド

注2

インド国

アーンドラ・

プラデーシュ州

1,160,000

千インドルピー

自動車

関連等

100.0

(0.0)

当社グループにおけるインドでの製品の製造・販売

役員の兼任 1名

パイオラックス

メキシカーナ

注2

メキシコ国

ヌエボレオン州

118,445

千メキシコペソ

自動車

関連等

100.0

(35.6)

当社グループにおけるメキシコでの製品の製造

役員の兼任 1名

ピーティー パイオラックス

インドネシア

注2

インドネシア

共和国

西ジャワ州

234,915,000

千インドネシア

ルピア

自動車

関連等

100.0

(1.7)

当社グループにおけるインドネシアでの製品の

製造・販売

役員の兼任 2名

武漢百楽仕汽車精密配件

有限公司

注2

中国湖北省

武漢市

15,000

千米ドル

自動車

関連等

100.0

(100.0)

当社グループにおける中国での製品の製造

役員の兼任 3名

百奥来仕(中国)投資

有限公司

注2 注4

中国上海市

57,976

千米ドル

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける中国での製品の販売

役員の兼任 3名

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ケーアンドケー

大分県

東国東郡武蔵町

95

自動車

関連等

34.0

当社製品の加工委託・仕入

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.パイオラックス コーポレーション及び百奥来仕(中国)投資有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

名称

パイオラックス

コーポレーション

百奥来仕(中国)投資

有限公司

(1)売上高

14,015百万円

8,833百万円

(2)経常利益

1,282百万円

2,351百万円

(3)当期純利益

1,112百万円

2,390百万円

(4)純資産額

10,747百万円

15,044百万円

(5)総資産額

11,984百万円

21,126百万円

 

5.当社は2025年2月12日に当社が所有する㈱佐賀鉄工所の株式の一部売却を行ったため、当第4四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

6.当社は2024年4月1日をもって㈱ピーエムティーを吸収合併しております。