2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 上村 和久 (65歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1983年4月

当社入社

2014年4月

執行役員

2018年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役常務執行役員

2022年4月

取締役専務執行役員

2024年4月

代表取締役社長執行役員(現)

トップメッセージの要約

掲載できる情報がありません

代表者をもっと知る

IR動画

関連リンク

IR資料を見る
OpenWork(社員クチコミ)別ウインドウで開く

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

茅 本 隆 司

1956年2月5日

1979年4月

当社入社

2010年6月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2016年4月

取締役専務執行役員

2017年4月

代表取締役社長執行役員

2024年4月

代表取締役会長(現)

 

(注)3

81

代表取締役

社長執行役員

上 村 和 久

1960年7月24日

1983年4月

当社入社

2014年4月

執行役員

2018年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役常務執行役員

2022年4月

取締役専務執行役員

2024年4月

代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)3

20

代表取締役

副社長執行役員

高 村 典 利

1960年8月16日

1983年4月

当社入社

2014年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員

2023年4月

専務執行役員

2025年4月

代表取締役副社長執行役員(現)

 

(注)3

18

代表取締役

副社長執行役員

購買本部本部長

堀 江 雅 之

1962年4月19日

1986年4月

当社入社

2017年4月

執行役員

2021年4月

常務執行役員

2024年4月

専務執行役員

2025年4月

代表取締役副社長執行役員(現)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

営業本部本部長

佐 々 木 俊 輔

1964年10月2日

1987年4月

当社入社

2018年4月

執行役員

2022年4月

2023年6月

常務執行役員

取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

5

取締役

末 啓 一 郎

1957年7月27日

1984年4月

弁護士登録

 

(第一東京弁護士会所属)

 

高井伸夫法律事務所入所

1989年1月

松尾綜合法律事務所入所

1995年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年6月

日本信号㈱社外監査役

2009年6月

ブレークモア法律事務所パートナー

弁護士(現)

2012年6月

富士テレコム㈱社外監査役(現)

2014年6月

メタウォーター㈱社外取締役

 

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

田 中 克 子

1945年9月3日

1970年4月

岡山大学医学部

 

衛生学教室研究員(市中病院勤務)

1970年7月

医師免許登録(第207731号)

1976年5月

横浜市役所勤務

1998年5月

横浜市栄区長

2000年4月

横浜市福祉局長

2004年4月

横浜市市民局長

2006年4月

公立大学法人横浜市立大学理事

 

兼事務局長

2013年4月

公立大学法人横浜市立大学理事長

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

玉 越 浩 美

1962年6月18日

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1999年4月

弁護士登録(神奈川県弁護士会所属)

 

木村良二法律事務所入所

2017年4月

公立大学法人横浜市立大学監事

2020年6月

2021年4月

当社取締役(現)

横浜なごみ法律事務所開所(現)

 

(注)3

取締役

古 川 玲 子

1959年2月12日

1981年4月

日本ユニバック㈱

 

(現BIPROGY㈱)入社

2005年4月

日本ユニシス・

 

エクセリューションズ㈱

 

(現UEL㈱)

 

メカニカルソリューション事業部

 

サービス部長

2007年4月

同社 インダストリー開発部長

2009年4月

同社 執行役員

2011年4月

ユニアデックス㈱

 

MBKアウトソーシングセンタ

 

アウトソーシング企画部長

2014年4月

同社 品質保証部長

2017年7月

同社 常勤監査役

2022年6月

阪和興業㈱ 社外取締役(現)

 

当社監査役

2024年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

豊 田 雅 一

1960年2月27日

1982年4月

第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行

2013年1月

当社入社

2013年4月

NHKインターナショナル社

取締役副社長

2017年5月

企画管理本部経営企画部主管

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注)4

9

常勤監査役

水 谷 直 也

1965年3月29日

1990年9月

当社入社

2012年4月

経理部主管

2014年4月

企画管理本部経営企画部主管

2018年4月

内部監査部部長

2024年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

監査役

海 老 原 一 郎

1959年4月24日

1985年9月

等松・青木監査法人

 

(現有限責任監査法人トーマツ)

 

入所

1989年4月

公認会計士登録

2000年7月

監査法人トーマツパートナー

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ

 

執行役 財務・管理担当

2015年11月

デロイト トーマツ合同会社

 

グループCFO

2016年8月

デロイト トーマツ サービシーズ㈱

 

代表取締役

2019年6月

海老原一郎公認会計士事務所

 

代表(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

山 田 祐 子

1961年1月16日

1983年7月

丸紅株式会社入社

1988年4月

丸紅英国会社出向

1995年4月

丸紅米国会社出向

1999年10月

紅洋海運株式会社

(現MMSLジャパン株式会社)出向

2005年4月

同社財務経理部長

2006年11月

丸紅株式会社監査部主任監査員

2007年4月

イリノイ州 公認会計士登録

2019年4月

丸紅紙パルプ販売株式会社

(現丸紅フォレストリンクス株式会社)常勤監査役

2024年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

138

 

(注)1 取締役 末啓一郎氏、田中克子氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。

2 監査役 海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

向 宣明

1969年4月19日生

1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2001年   ニューヨーク州 弁護士登録

2004年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所

パートナー弁護士(現職)

2022年4月 一橋大学大学院 法学研究科

ビジネスロー専攻

特任教授(独占禁止法)

2024年4月 一橋大学大学院 法学研究科

ビジネスロー専攻

客員教授(独占禁止法)(現職)

 

 

(執行役員一覧)

役位

氏名

役職名

代表取締役社長執行役員

上 村 和 久

COO

代表取締役副社長執行役員

高 村 典 利

CQO、CTO

代表取締役副社長執行役員

堀 江 雅 之

購買本部本部長

専務執行役員

梅 野   純

ばね生産本部本部長

専務執行役員

池 尻   修

CFO、企画管理本部本部長

専務執行役員

立 川 俊 洋

産機生産本部本部長

常務執行役員

一 杉 守 宏

企画管理本部新事業探索

常務執行役員

岡 島   創

精密ばね生産本部本部長

取締役常務執行役員

佐々木 俊 輔

営業本部本部長

常務執行役員

田 中   充

企画管理本部副本部長 兼 人事部部長

常務執行役員

山 口 昌 由

シート生産本部本部長

常務執行役員

伊 藤 洋 二

技術本部本部長

常務執行役員

斉 藤 清 一

ばね生産本部副本部長

常務執行役員

齋 藤 則 幸

DDS生産本部本部長

常務執行役員

力 徳 和 尚

営業本部副本部長

執行役員

池 知 洋 一

NHKスプリングタイランド社取締役社長

執行役員

宮 原 淳 一

研究開発本部本部長

執行役員

齋 藤 達 也

産機生産本部副本部長

執行役員

市 川 乃 樹

ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長

執行役員

佐々木 良 隆

シート生産本部副本部長 兼 第一設計部部長

執行役員

岡   順 一

NHKシーティングオブアメリカ社取締役社長

執行役員

三 柳   暁

ニューメーサーメタルス社取締役社長 兼

NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社取締役社長

執行役員

石 川 英 男

企画管理本部副本部長 兼 法務部部長

執行役員

岡 田 信 一

NHKスプリングタイランド社取締役副社長

執行役員

中 村   剛

精密ばね生産本部副本部長 兼

モーターコアプロジェクトプロジェクト統括部長

執行役員

二 宮   勇

営業本部副本部長 兼 EV営業部部長

執行役員

冨 永   潤

技術本部副本部長 兼 品質管理部部長

執行役員

和 田   恭

CIO、技術本部副本部長 兼 技術統括部部長

執行役員

花 待 年 彦

産機生産本部副本部長 兼 伊勢原第一工場工場長

執行役員

古 瀬 武 志

ばね生産本部副本部長 兼 第一生産技術部部長

執行役員

松 下 洋 朗

DDS生産本部副本部長 兼 管理部部長

執行役員

古 月 康 彦

企画管理本部副本部長 兼 経営企画部部長 兼

営業本部西インドプロジェクトプロジェクト統括部長

(注) 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

イ.各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の玉越浩美氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の古川玲子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の海老原一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の山田祐子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。

 当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役2名を含む4名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での当社のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容

 当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社外役員の独立性に関する基準を設けております。

 独立社外役員については、当該基準に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件として、候補者を選定しております。

 

(当社における社外役員の独立性に関する基準)

当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

5.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者

7.当社グループの主要な借入先(注6)である金融機関の業務執行者

8.当社の主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記1から9に該当する者が重要な者(注8)である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族

11.上記2から9のいずれかに過去3年間において該当していた者

 

(注)1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。

2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

4 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

5 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

6 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の1%を超える借入先をいう。

7 「主要株主」とは、総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

8 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役4名、社外監査役2名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。

 また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

 常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

37

31

259

284

19

12,946

13,577

所有株式数(単元)

100

940,565

34,079

253,889

583,250

58

497,069

2,309,010

165,144

所有株式数の割合(%)

0.00

40.73

1.48

11.00

25.26

0.00

21.53

100.00

(注) 自己株式26,944,068株は「個人その他」に269,440単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は26,944,068株であります。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日発販売株式会社

東京都港区

2,040

産業機器ほか事業

100

各種ばねの大部分は当社より、その他は、一部を関係会社より購入しております

グループ金融を行っております

横浜機工株式会社

横浜市金沢区

95

産業機器ほか事業

100

グループ金融を行っております

日発精密工業株式会社

神奈川県伊勢原市

480

精密部品事業

100

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

日発運輸株式会社

横浜市金沢区

120

産業機器ほか事業

98.6

(間接所有

8.6)

当社及び関係会社の製品の大部分を輸送しております

グループ金融を行っております

当社より設備の賃貸を受けております

株式会社

ニッパツサービス

横浜市神奈川区

200

産業機器ほか事業

100

当社従業員の保険その他各種サービスを行っております

グループ金融を行っております

当社と設備の賃貸借を行っております

日本シャフト株式会社

横浜市金沢区

390

産業機器ほか事業

87.8

(間接所有

7.6)

グループ金融を行っております

株式会社スミハツ

茨城県桜川市

345

懸架ばね事業

産業機器ほか事業

98.6

(間接所有

2.0)

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

株式会社アイテス

横浜市戸塚区

50

シート事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より設備の賃貸を受けております

株式会社ホリキリ

千葉県八千代市

375

懸架ばね事業

80.0

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツフレックス

株式会社

長野県伊那市

450

精密部品事業

100

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より設備の賃貸を受けております

株式会社ニッパツ

パーキングシステムズ

横浜市西区

50

産業機器ほか事業

100

製品の大部分を当社から購入しております

グループ金融を行っております

特殊発條興業株式会社

兵庫県伊丹市

150

精密部品事業

100

グループ金融を行っております

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

東北日発株式会社

岩手県北上市

99

懸架ばね事業

シート事業

97.7

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

フォルシア・ニッパツ

九州株式会社

福岡県京都郡

苅田町

499

シート事業

81.0

製品・部品を当社より購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ・メック

株式会社

横浜市港北区

80

産業機器ほか事業

100

グループ金融を行っております

ニッパツ機工株式会社

神奈川県伊勢原市

206

懸架ばね事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

株式会社トープラ

神奈川県秦野市

1,838

精密部品事業

100

主に部品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ九州株式会社

福岡県京都郡

苅田町

99

懸架ばね事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ水島株式会社

岡山県倉敷市

99

シート事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

NHKインターナショナル社

アメリカ

ミシガン州

ノバイ市

千米ドル

4,750

懸架ばね事業

100

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

ニューメーサー

メタルス社

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン市

千米ドル

2

懸架ばね事業

100

(間接所有

100)

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKオブアメリカ

サスペンション

コンポーネンツ社

アメリカ

ケンタッキー州

ボーリング

グリーン市

千米ドル

11,000

懸架ばね事業

精密部品事業

100

(間接所有

100)

ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKシーティング

オブアメリカ社

アメリカ

インディアナ州

フランクフォート市

千米ドル

1,900

シート事業

100

(間接所有

100)

シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKスプリング

プレシジョンオブ

アメリカ社

アメリカ

ケンタッキー州

ルイビル市

千米ドル

1

精密部品事業

100

(間接所有

100)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

トープラアメリカ

ファスナー社

アメリカ

ケンタッキー州

ボーリング

グリーン市

千米ドル

6,025

精密部品事業

100

(間接所有

100)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKスプリング

メキシコ社

メキシコ

グアナファト州

イラプアト市

千ペソ

50

懸架ばね事業

精密部品事業

100

ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKスプリング

タイランド社

タイ

サムトプラカーン県

バンプリー郡

百万バーツ

410

懸架ばね事業

シート事業

精密部品事業

DDS事業

95.3

ばね製品・シート製品・精密部品・DDS製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKプレシジョン

タイランド社

タイ

サムトプラカーン県ムアンサムトプラカーン郡

百万バーツ

170

精密部品事業

100

(間接所有

97.8)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

NHKスプリング

インディア社

インド

マネサール市

百万インド

ルピー

1,092

懸架ばね事業

シート事業

100

ばね製品・シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

日發科技有限公司

中国

香港特別行政区

カオルーン

千香港ドル

70,000

DDS事業

100

DDS製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

広州日正弾簧有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

千元

200,196

懸架ばね事業

60.0

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

広州日弘機電有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

千元

186,144

精密部品事業

100

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

日發電子科技(東莞)

有限公司

中国

広東省

東莞市長安

千元

200,000

DDS事業

100

(間接所有

100)

DDS製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

日発投資有限公司

中国

広東省

広州市天河区

千元

189,159

産業機器

ほか事業

100

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

湖北日発汽車零部件

有限公司

中国

湖北省

襄陽市襄陽高新区

千元

180,000

シート事業

100

シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKマニュファクチャリングマレーシア社

マレーシア

ヌグリセンビラン州

セレンバン

千マレーシアリンギット

108,990

産業機器

ほか事業

100

金属基板製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

NHKスプリングヨーロッパ社

オランダ

北ホラント州

アムステルダム市

ユーロ

350,000

懸架ばね事業

100

ばね製品の開発・販売の支援を行っております

NHKスプリング

ハンガリー社

ハンガリー

コマーロム・

エステルゴム県

タタ市

百万

フォリント

10

懸架ばね事業

100

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

フォルシア・ニッパツ

株式会社

横浜市中区

400

シート事業

50.0

シート製品の開発・販売を行っております

グループ金融を行っております

その他

4社

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 日発販売株式会社、株式会社トープラ、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。

4 NHKスプリングタイランド社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

NHKスプリング

タイランド社

142,793

13,507

11,867

67,324

113,348

5 上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が3社あります。