ファインシンター

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式180,913株は「個人その他」に1,809単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、180,713株であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

(注) １　取締役　鈴木康也、山内尚子、加藤豊は社外取締役であります。

２　監査役　飯田寿及び加藤克彦は社外監査役であります。

３　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役鈴木康也は、公認会計士・税理士であります。大手会計事務所及び自らの会計事務所で培った豊富な経験と幅広い見識を有し、他社における経営コンサルタントとして経営に携わっております。その豊富な経験を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役山内尚子は、株式会社日進工業所代表取締役で会社経営の経験や地域や社会への貢献活動にも長年積極的に関わっております。ＥＳＧ/ＳＤＧｓを含む多様な視点から、取締役会実効性への寄与と、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく、取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役加藤豊は、トヨタ自動車株式会社の三好・明知工場第１ＤＬ製造部長であります。技術企画・素形材技術を中心とした業界及び技術に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。当社と同氏の間には、特別の利害関係はございません。以上のことから、社外取締役として選任しております。

社外監査役飯田寿は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの経営役員でありますが、同社は当社への出資はなく、売上割合は10.0％であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役加藤克彦は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、その専門的見地から当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

また、鈴木康也、山内尚子、飯田寿、加藤克彦は東京証券取引所の定める独立役員であります。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　アメリカンファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　アメリカンファインシンター㈱　①　売上高　　　　      7,062,445千円

　　　　　　　　　　　　　　　  　②　経常損失　　  　 　    41,669 〃

　　　　　　　　　　　　　　  　　③　当期純損失　　 　      27,438 〃

　　  　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　      1,986,169 〃

　　　　　　　　　　　　　　  　　⑤　総資産額　　　      8,566,243 〃

２ 【沿革】

1950年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

1952年４月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

1955年８月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

1960年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

1962年６月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

1967年５月    東京都豊島区に本社を移転

1967年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

1968年５月    油圧機器工場を川越工場に移転

1987年４月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

1990年５月    岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
              設立

1992年３月    ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

1996年５月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）

2000年１月    春日井工場内に技術開発センターを設置

2001年７月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

2002年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

2002年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2002年11月    大阪営業所を大阪府茨木市に移転

2002年12月    名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

2002年12月    東京営業所を東京都千代田区に移転

2003年１月    ISO14001全社認証取得

2004年１月    ISO9001全社認証取得

2004年６月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

2005年７月    東京営業所を川越工場内に移転

2007年７月    大阪営業所を山科工場内に移転

2008年１月    愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

2008年６月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

2009年４月    ISO/TS16949認証取得

2009年８月    名古屋営業所を本社内に移転

2010年３月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

2011年３月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

2012年９月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

2017年４月    名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月    東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）