ファインシンター

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」をサステナビリティ方針として、事業を通じて社会課題に貢献し、持続的成長に向けた取り組みを継続しております。

なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

＜当社が特定したマテリアリティ＞

取締役会にてマテリアリティを特定の上、中期で取り組むべき項目を決定し、貢献するＳＤＧｓとの対応関係を整理いたしました。

(１)全般的な考え方及び取り組み

①ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進を強化するために関連性の強い主管部門を定め、経営会議配下にＥＳＧ委員会を設置し、取締役会に定期的な報告を行うことで、執行のモニターを行う体制をとり、世界的な情勢や社会の要請、経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。

また、全ての事業領域において地球環境を保全すべく、環境活動の指針となる「ファインシンター環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)を構築しています。グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに月１回のマネジメントレビューでは、その環境パフォーマンスを報告し、トップによる環境経営を推進し、中期経営計画に合わせて重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。

その他にも、「ファインシンターグリーン調達ガイドライン」を制定し、仕入先を含めた人権及び環境への取り組みの啓蒙を進めております。

また、当社の「温室効果ガスの削減」の目標設定と達成度合いを第三者の客観的な評価を得ることで、より実効性のあるサステナビリティ経営の実行につなげていくことを企図し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を締結しております。なお、本件は環境省が実施する「令和３年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」のモデル事例に選定されております。

②戦略

当社では気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ(重要課題)の中に「温室効果ガスの削減」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定しております。モノづくり革新やＤＸ推進を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進め、より温室効果ガスの排出が少ない電動車向け製品の開発などを進めてまいります。活動内容は定期的にモニタリングし、ＰＤＣＡを着実に回すことにより、目標の達成を進めてまいります。

③リスク管理

気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、ＥＭＳ活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「環境方針」として全社的に取り組みを進めております。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などにより対応してまいります。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンを含めた納品遅延等のリスクが懸念されます。環境変化に応じた最適生産体制の構築などで対応してまいります。

④指標及び目標

当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めております。2023年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、省エネ設備更新などにより、Scope1.2で38.3％のCO₂排出量を削減いたしました。(2013年度比)

＜中長期CO₂排出量目標＞

2025年度目標        Scope1.2　　40％削減　(2013年比)

2030年度目標        Scope1.2　　50％削減　(2013年比)

2050年度目標     　 Scope1.2　　カーボン・ニュートラル

＜CO₂排出量実績(単位：t-CO₂)＞

(２)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①ガバナンス

当社では、ファインシンターＶＩＳＩＯＮ 2030に向けた経営戦略の３本柱の一つにＥＳＧ経営を据え、このうち、従業員のエンゲージメント向上は企業の経済的・社会的価値の源泉であると位置付け、「ウェルネス経営」と「ダイバーシティ」向上を中心に「人的資本投資の強化」に取り組んでおります。

従業員エンゲージメント向上の総合指標として、また諸施策のモニタリングツールとして、従業員エクスペリエンスを測定する仕組みを導入いたしました。従業員の期待・実感のギャップを数値化し、抽出された課題に取り組んでまいります。

②戦略

＜ウェルネス経営＞

従業員自らが豊かな人生をデザインし働く幸せを感じる状態を目指し、身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりに取り組んでおります。

中期経営戦略である、競争力の向上、事業ポートフォリオ変革、ＥＳＧ経営を推進するには、変革を推進する人材の確保・育成が課題であり企業理念の実現を目指した変革が必要なことから従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させるための、人事制度の変革に取り組んでおります。内容としては、企業理念の実現はもとより、「お客様に喜んでいただける製品を提案・提供する」を当社の使命とし、「挑戦(チャレンジ)する、成果にこだわる、成長を実感する」を行動原則として、評価・育成・処遇のサイクルを、効果的に回してまいります。さらに、社会的にニーズが高い、60歳以降の働き方についても、役職やミッションを付与し、評価により処遇を見直す事で、引き続き高いパフォーマンスの発揮とモチベーションの維持向上で、全従業員活躍企業を推進してまいります。また、70歳まで働ける制度や時短勤務制度も併せて検討し、多様性のある働き方も推進してまいります。従業員が自身の将来を見つめ直す機会を提供し、自らのキャリアを主体的にデザインできる制度への移行を進めております。

また、教育体系については、当社特有の技能伝承にも力を注ぎながら、新入社員へのデジタル技術・粉末冶金技術・機械加工技術の一貫教育、各階層に求められる能力発揮に基づいた階層別教育の充実、コンプライアンスを中心とした定期管理職教育などを今後さらに強化してまいります。さらに、今年度は管理監督者のコーチングスキルの向上を目指した研修を取り入れ、職場マネジメント力の向上を図り、風通しの良い職場づくりと従業員エンゲージメントを高めてまいります。

なお、当社は、2024年４月に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ(ＲＳ)制度を導入いたしました。従業員一人ひとりの頑張りが、会社の収益向上・成長に寄与し、企業価値向上に貢献している実感を醸成し、働きがいにつなげ、それを通じて株主・投資家の皆様への貢献につなげてまいります。

＜ダイバーシティの向上＞

性別・障がいの有無・国籍等に関わらず、多様な人財が活躍できる風土づくりに取り組んでおります。

こういった取り組みを通じて、社員の学ぶ意欲に応える機会を充実してまいります。

なお、2023年度は、女性社外取締役と若手女性の懇談会の実施、採用時に国籍を問わず、外国籍の方の積極的な採用などに取り組みました。

なお、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。

サステナビリティサイトＳ(社会)→　https://www.fine-sinter.com/sustainability/society/

③指標及び目標・実績

当社は上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２　従業員エンゲージメント指標としてHRbrain社の従業員エクスペリエンスを指標として導入しました。

エンゲージメント向上のツール、諸施策の有効性モニターの指標として活用し、今後の実績、他社平均69.2%

などを参考に別途目標設定を検討いたします。