2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長　朝　田　英　太　郎 (78歳)

略歴

1969年４月

トピー工業株式会社入社

1974年１月

株式会社アサダ取締役

1988年11月

同社代表取締役

2020年９月

当社取締役最高顧問

2021年２月

株式会社アサダ顧問

2021年６月

当社代表取締役最高顧問

2022年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

11

23

66

26

2

2,351

2,479

―

所有株式数
(単元)

―

3,246

651

23,265

406

10

13,341

40,919

61,470

所有株式数
の割合(％)

―

7.93

1.59

56.85

0.99

0.02

32.60

100

―

 

　

(注) １. 自己株式46,861株は「個人その他」に468単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。

なお、自己株式数46,861株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有残高は46,761株であります。

 ２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

朝　田　英太郎

1946年10月12日生

1969年４月

トピー工業株式会社入社

1974年１月

株式会社アサダ取締役

1988年11月

同社代表取締役

2020年９月

当社取締役最高顧問

2021年２月

株式会社アサダ顧問

2021年６月

当社代表取締役最高顧問

2022年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

―

常務取締役
CFO

吉　原　哲　也

1967年11月24日生

1990年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2020年２月

当社出向

2020年10月

当社管理本部長(現任）

2021年２月

当社入社、当社執行役員、最高財務責任者(現任)

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役CFO（現任）

(注)３

5,000

取締役

加　藤　精　也

1958年4月11日生

1981年３月

当社入社

2006年４月

当社執行役員自動車事業部長

2009年６月

当社取締役営業統括本部長

2014年４月

当社常務取締役、国内ビジネスカンパニー長

2015年４月

当社常務取締役

2019年６月

当社常務取締役品質保証本部長

2020年１月

アポロ株式会社専務取締役

2020年９月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役品質保証本部長（現任）

(注)３

11,420

取締役

中　垣　　修

1963年5月29日生

1987年４月

キヤノン株式会社入社

2020年11月

当社入社

2023年４月

当社執行役員

2023年４月

当社グローバル事業本部長(現任)

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1,000

取締役

杉　井　　孝
(注)１
(注)６

1947年1月14日生

1969年７月

大蔵省(現財務省)入省

1984年７月

東京国税局間税部長

2000年10月

弁護士登録
弁護士法人杉井法律事務所社員弁護士（現任)

2010年５月

株式会社セキド社外監査役(現任）

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

100

取締役

新　田　都志子
(注)１
(注)６

1954年7月8日生

2006年４月

文京学院大学経営学部助教授

2011年４月

同大学経営学部教授

2017年４月

同大学学長補佐

2019年４月

同大学大学院経営学研究科委員長

2021年４月

同大学経営学部学部長

2023年４月

同大学経営学部学長補佐　特任教授

2024年４月

同大学名誉教授(現任)

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

榎　本　直　樹
(注)２
(注)６

1962年10月29日生

1985年４月

大蔵省(現財務省)入省

2014年７月

東北財務局長

2015年６月

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員

2017年７月

福岡国税局長

2018年７月

大阪国税局長

2020年８月

東京税関長

2022年２月

大阪有機化学工業株式会社取締役(現任）

2022年８月

株式会社南都銀行顧問(現任）

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)５

―

監査役

中　村　慈　美
(注)２
(注)６

1955年10月26日生

1998年７月

国税庁退官

1998年８月

税理士登録

2000年４月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所)税務顧問(現任）

2008年５月

全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事（現任)

2010年４月

一橋大学法科大学院非常勤講師(現任)

2015年４月

文京学院大学大学院経営学研究科特任教授（現任）

2019年４月

一般社団法人事業再生実務家協会常議員

2022年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

髙　　秀　樹
(注)２
(注)６

1959年3月3日生

1977年４月

国税庁東京国税局入局

2008年７月

東京国税局渋谷税務署副署長

2014年５月

静岡県副知事

2015年７月

財務省主計局主計官

2017年７月

財務省北海道財務局長

2018年10月

株式会社クリーンエネルギー総合研究所代表取締役社長

2019年11月

豊島ケーブルネットワーク株式会社代表取締役社長

2021年10月

スプラウトグループ株式会社顧問（現任）

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)５

100

計

17,620

 

(注) １. 杉井孝及び新田都志子は、社外取締役であります。

２. 榎本直樹、中村慈美及び髙秀樹は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役中村慈美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役榎本直樹及び髙秀樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役の杉井孝及び新田都志子並びに社外監査役の榎本直樹、中村慈美及び髙秀樹の５名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩　本　　生

1980年12月３日生

2008年12月

 

弁護士登録　

協和綜合法律事務所入所

(注)

―

2014年10月

丸紅株式会社入社

2015年７月

米国ニューヨーク州 弁護士登録

2017年１月

ナレッジウィング法律事務所開所 代表弁護士

2018年12月

同所法人化 代表社員(現任)

2021年６月

株式会社王将フードサービス社外取締役(現任)

2022年５月

当社社外監査役

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の合計５名であります。

社外取締役２名及び社外監査役３名とも、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

（ロ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役２名は、豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。

社外監査役３名は、豊富な経験、専門知識により当社の経営を客観的かつ中立的な立場で監視・監督機能の一翼を担えると考えております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。

（ハ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役又は社外監査役を選任する際は、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」や各種資料を参考に制定した「独立役員選定規程」に照らし、当社の経営からの独立性を検証します。

（ニ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図ります。

社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。

また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

Advanex Americas,Inc.

 

(注)3

(注)4

TENNESSEE,
U.S.A.

USD

6,489,600.00

精密ばね事業

100.0

製品の販売先
役員の兼任…３名
当社より資金融資を受けております。

当社より債務保証を受けております。

Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.

(注)3

(注)5

QUERETARO,

MEXICO

MXN

167,335,800.00

同上

100.0

(99.9)

製品の販売先

役員の兼任…３名

当社より資金融資を受けております。

当社より債務保証を受けております。

Advanex Europe Ltd.　

(注)3
(注)9

NOTTINGHAMSHIRE,U.K.

GBP

4,050,000.00

同上

100.0

製品の販売先
製品の仕入先

役員の兼任…３名

Advanex Czech Republic s.r.o.

(注)6

PRAGUE,

CZECH REPUBLIC

CZK

200,000.00

同上

100.0

(100.0)

役員の兼任…２名

Advanex (Singapore) Pte. Ltd.

(注)3

SINGAPORE

SGD

6,000,000.00

同上

100.0

製品の販売先

役員の兼任…３名

Advanex (Thailand) Ltd.

(注)3
(注)10

AYUTTHAYA,
THAILAND

THB

26,000,000.00

同上

100.0

(100.0)

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…２名

当社に資金を貸し付けております。

Advanex (Vietnam) Ltd.

(注)3

BAC NINH,
VIETNAM

USD

1,830,000.00

同上

100.0

(100.0)

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…２名

PT.Advanex Precision Indonesia

(注)3

(注)7

BEKASI,
INDONESIA

IDR

22,116,871,600.00

金属プレス・
インサート成形
事業

100.0

(99.9)

製品の販売先

役員の兼任…２名
当社より資金融資を受けております。

当社より債務保証を受けております。

Advanex (India) Private Limited

(注)3

(注)8

TAMIL NADU,
INDIA

INR

153,100,000.00

精密ばね事業

100.0

(99.7)

製品の販売先

製品の仕入先

役員の兼任…２名

当社より債務保証を受けております。

Advanex (Shanghai)Inc.

(注)3

SHANGHAI,
CHINA

USD

1,100,000.00

同上

100.0

(100.0)

製品の販売先
役員の兼任…２名

Advanex (Dalian) Inc.

(注)3

DALIAN,
CHINA

CNY

26,420,787.00

同上

100.0

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…２名

Advanex (Dongguan) Inc.

(注)3

DONGGUAN,
CHINA

CNY

38,969,339.00

精密ばね事業
ヒンジ事業

100.0

製品の販売先
役員の兼任…２名

Advanex (Changzhou) Inc.

(注)3

CHANGZHOU,
CHINA

CNY

15,303,995.00

精密ばね事業

100.0

(100.0)

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…２名

Advanex (Hong Kong) Ltd.

(注)3

HONG KONG,
CHINA

HKD

2,356,700.00

精密ばね事業
ヒンジ事業

100.0

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…２名

当社に資金を貸し付けております。

 

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。

２. 「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有で内数であります。

３. 特定子会社に該当する子会社であります。

４. Advanex Americas,Inc.は債務超過会社であり、債務超過額は914百万円であります。

５. Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.は債務超過会社であり、債務超過額は1,731百万円であります。

６. Advanex Czech Republic s.r.o.は債務超過会社であり、債務超過額は136百万円であります。

７. PT.Advanex Precision Indonesiaは債務超過会社であり、債務超過額は30百万円であります。

８. Advanex (India) Private Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は220百万円であります。

９．Advanex Europe Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①

売上高

2,801,314

千円

 

②

経常利益

240,547

千円

 

③

当期純利益

155,273

千円

 

④

純資産額

2,965,909

千円

 

⑤

総資産額

3,729,832

千円

 

10．Advanex (Thailand) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①

売上高

3,003,797

千円

 

②

経常利益

580,357

千円

 

③

当期純利益

476,760

千円

 

④

純資産額

3,501,777

千円

 

⑤

総資産額

4,218,551

千円

 

沿革

 

２ 【沿革】

1930年４月

東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立

1946年11月

株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く

1963年12月

東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転

1964年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1971年５月

KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)

1976年11月

新潟県柏崎市に総合ばね工場(現　新潟工場)を建設し、操業を開始

1978年１月

KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)

1984年９月

フジマイクロ株式会社の株式を取得

1988年９月

KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)

1994年８月

KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)

1996年７月

株式会社ストロベリーコーポレーションを設立

1996年７月

本社を東京都北区田端に移転

1998年１月

KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)

2000年４月

カトウスプリング株式会社を設立

2001年１月　

KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)

2001年７月

株式会社アドバネクスに社名を変更

2001年10月

株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年12月

ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)

2003年１月

ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に昇格

2005年４月

青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現 青森工場）を建設し、操業を開始

2006年５月　

カトウスプリング株式会社を合併

2006年６月　

KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)

2007年10月　

第一化成ホールディングス株式会社を買収

2008年10月

大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始

2011年11月

株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止

2012年２月

株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却 社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更

2013年１月

中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）

2014年４月

船橋電子株式会社を完全子会社化

2015年３月

第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡

2015年４月

船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設

2016年１月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始

2016年２月

ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH（販売会社）を設立

2016年３月

株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了

2017年１月

PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化（連結子会社）

2017年９月

インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立（連結子会社）

2017年11月

チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立（連結子会社）

2018年10月

メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立（連結子会社）

2021年９月

船橋電子株式会社を簡易合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行