(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役社長
兼 社長執行役員
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濵 田 州 朗
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1965年２月９日
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1990年７月
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当社入社
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2018年４月
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執行役員就任
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2018年４月
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経営企画本部副本部長 兼 企画部長
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2021年４月
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経営企画本部長
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2021年６月
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取締役就任
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2022年４月
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常務執行役員就任
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2025年４月
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代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
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(注)３
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20
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取締役
兼 会長執行役員
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南 條 博 昭
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1959年11月21日
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1982年４月
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当社入社
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2013年４月
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執行役員就任
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2014年４月
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エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
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2015年６月
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取締役就任
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2016年４月
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常務執行役員就任
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2016年４月
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エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
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2018年４月
|
専務執行役員就任
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2019年４月
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代表取締役社長 兼 社長執行役員就任
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2025年４月
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取締役 兼 会長執行役員就任(現)
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(注)３
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76
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取締役
兼 副社長執行役員
営業統轄本部長
兼 事業管理本部長
|
西 山 剛 史
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1961年４月23日
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1985年４月
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当社入社
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2015年４月
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執行役員就任
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2016年４月
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経営企画本部長
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2016年６月
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取締役就任(現)
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2018年４月
|
常務執行役員就任
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2019年４月
|
専務執行役員就任
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2019年４月
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営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)
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2025年４月
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副社長執行役員就任(現)
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(注)３
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36
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取締役
兼 副社長執行役員
エンジニアリング統轄本部長
兼 管理センター長
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竹 口 英 樹
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1962年３月４日
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1985年４月
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当社入社
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2015年４月
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執行役員就任
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2016年４月
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エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
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2016年６月
|
取締役就任(現)
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2018年４月
|
常務執行役員就任
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2019年４月
|
専務執行役員就任
|
2019年４月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
2025年４月
|
副社長執行役員就任(現)
|
|
(注)３
|
36
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取締役
兼 常務執行役員
営業統轄本部国際本部長
|
田 中 康 二
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1962年６月15日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2017年４月
|
執行役員就任
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2017年４月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
2017年６月
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取締役就任(現)
|
2018年４月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
|
2021年４月
|
常務執行役員就任(現)
|
2021年４月
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営業統轄本部国際本部長 兼 コンプライアンス・CSR推進本部長
|
2021年６月
|
営業統轄本部国際本部長(現)
|
|
(注)３
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26
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取締役
兼 常務執行役員
コーポレート・サービス本部長
兼 コンプライアンス・CSR推進本部長
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大 石 裕
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1965年２月28日
|
1988年４月
|
㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
|
2008年１月
|
みずほ証券㈱ 人事部副部長
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2013年１月
|
同 経営企画部副部長
|
2013年４月
|
㈱みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
|
2016年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長兼管理部長
|
2019年８月
|
当社執行役員就任
|
|
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
|
2021年４月
|
コーポレート・サービス本部長
|
2021年６月
|
取締役就任(現)
|
2023年４月
|
常務執行役員就任(現)
|
2025年４月
|
コーポレート・サービス本部長 兼 コンプライアンス・CSR推進本部長(現)
|
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(注)３
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
(常勤)
|
真 杉 敬 蔵
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1964年６月29日
|
2001年１月
|
当社入社
|
2021年４月
|
監査等委員会室参与
|
2021年６月
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取締役(監査等委員)就任(現)
|
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(注)４
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20
|
取締役
(監査等委員)
|
藤 田 知 美
|
1980年11月４日
|
2004年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
|
2012年１月
|
同 パートナー弁護士
|
2016年３月
|
同 退所
|
2016年４月
|
弁護士法人イノベンティア創業
パートナー弁護士(現)
|
2017年２月
|
日本ライセンス協会 理事
|
2018年４月
|
京都大学法科大学院非常勤講師
|
2019年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
2019年６月
|
太陽誘電㈱ 社外監査役
|
2020年２月
|
日本ライセンス協会 副会長(現)
|
2022年４月
|
京都大学法科大学院客員教授
|
2023年６月
|
米国カリフォルニア州弁護士登録
|
2024年３月
|
京都大学法科大学院客員教授 退任
|
2024年４月
|
スタイレム瀧定大阪㈱ 社外監査役(現)
|
2024年６月
|
太陽誘電㈱ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
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(注)４
|
―
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取締役
(監査等委員)
|
金 子 哲 哉
|
1959年３月１日
|
1981年４月
|
㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
|
2000年９月
|
同 シンガポール支店副支店長
|
2002年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）シンガポール支店 副支店長
|
2004年11月
|
同 国際管理部付参事役
|
2005年４月
|
同 横浜営業部部長
|
2008年４月
|
同 海外営業推進部部長
|
2010年４月
|
同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
|
2010年７月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役
みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員 教育事業部長
|
2010年11月
|
みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員 教育事業部長
|
2011年５月
|
同 退任
|
2011年６月
|
兼松㈱ 取締役
|
2014年６月
|
同 常務執行役員
|
2019年６月
|
同 退任
|
2019年６月
|
㈱ユウシュウ建物(現 ㈱有終コーポレーション) 常勤監査役
|
2020年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
2020年６月
|
㈱有終コーポレーション 代表取締役社長
|
2023年６月
|
同 退任
|
|
(注)５
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
永 塚 誠 一
|
1958年２月６日
|
1980年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
1984年９月
|
米国ブラウン大学経済学大学院留学（修士号取得）
|
1994年５月
|
通商産業省（現 経済産業省）通商政策局通商調査室長
|
1995年５月
|
外務省（出向）
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官（WTO担当）
|
1998年６月
|
通商産業省（現 経済産業省）貿易局貿易調査課長
|
1999年６月
|
宮崎県庁（出向）商工労働部次長
|
2001年１月
|
経済産業省経済産業政策局調査課長
|
2003年７月
|
同 製造産業局自動車課長
|
2005年９月
|
同 通商政策局通商交渉官
|
2007年10月
|
独立行政法人国際協力機構（JICA）（出向）理事
|
2009年８月
|
経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2010年７月
|
同 近畿経済産業局長
|
2011年８月
|
同 商務情報政策局長
|
2013年６月
|
同 退職
|
2013年10月
|
三井住友海上火災保険㈱ 顧問
|
2014年５月
|
同 退任
|
2014年５月
|
一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
2024年５月
|
一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事 退任
|
2024年６月
|
シャープ㈱ 社外取締役(現)
|
2024年12月
|
三菱ふそうトラック・バス㈱ 顧問
|
2025年３月
|
三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役会長(現)
|
|
(注)５
|
1
|
取締役
(監査等委員)
|
遠 藤 眞 廣
|
1956年12月24日
|
1985年10月
|
日新監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
1989年３月
|
公認会計士登録
|
1989年５月
|
税理士登録
|
1997年８月
|
センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー就任
|
2007年６月
|
同 退所
|
2007年７月
|
遠藤公認会計士事務所 代表（現）
|
2015年６月
|
櫻島埠頭㈱ 社外監査役
|
2020年12月
|
神戸監査法人 統括代表社員（現）
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
2023年６月
|
櫻島埠頭㈱ 社外監査役 退任
|
|
(注)５
|
1
|
計
|
236
|
(注) １．取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。
２．藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．遠藤眞廣氏の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外であるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員９名は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
職名
|
常務執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部長
|
常務執行役員
|
前 田 典 生
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
常務執行役員
|
柴 田 清
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
執行役員
|
杉 田 昌 之
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
執行役員
|
橋 本 順 一
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
執行役員
|
池 田 広 司
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
執行役員
|
飯 田 隆
|
営業統轄本部国際本部副本部長兼国際部長
|
執行役員
|
山 下 雅 英
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター副センター長兼環境技術１部長
|
執行役員
|
岡 本 将 英
|
経営企画本部長兼企画部長
|
② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
当社は監査等委員である社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）に2010年６月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は3,817百万円（2025年３月31日現在）であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度（連結総資産に占める借入金総額の割合）は6.4％未満と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年６月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年５月までみずほ総合研究所株式会社（現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）に、2019年６月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.1％未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部、法務・ＣＳＲ部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。
当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) 当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者(※２)
(2) 当社の主要な取引先(※３)又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※４)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※４)を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(5) 当社の主要株主(※５)又はその業務執行者
※１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※２ 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
※４ 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の２％以上となる額をいう。
※５ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を保有している者をいう。
