2026.05.19更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

タクマは、ボイラで培った燃焼技術と熱回収技術を軸に、環境・エネルギー分野を支える会社です。ごみ処理施設やバイオマス発電所を50年以上使われるインフラとして造り、地域の日々を支えています。今後は「50年を造る、100年を創る。」を掲げ、気候変動への対応や循環経済にも挑みます。

目指す経営指標

・第14次中期経営計画3か年合計:受注高7,063億円
・第14次中期経営計画3か年合計:売上高4,891億円
・第14次中期経営計画3か年合計:営業利益435億円
・第14次中期経営計画3か年合計:経常利益450億円
・2027年3月期:ROE11.5%以上
・2031年3月期:ROE12%以上
・2027年3月期末:政策保有株式を連結純資産比15%未満まで縮減
・2029年3月期末:政策保有株式を連結純資産比10%未満まで縮減

用語解説

■汽罐報国
タクマの創業時から受け継がれている社是です。「汽罐」はボイラを指し、ボイラの製造・販売・サービスを通じて社会に貢献するという考え方を表しています。現在のタクマグループの経営理念の土台になっています。

■タクマ式汽罐
創業者・田熊常吉が1912年に開発した、日本初の純国産ボイラです。タクマの祖業であるボイラ技術の出発点であり、その後の燃焼技術や熱回収技術の発展につながりました。

■罐水循環
田熊常吉が独自の実験を重ねる中で確立した、ボイラ内部の水の動きに関する考え方です。この理論をもとに「タクマ式汽罐」が開発されました。

■つねきちボイラ
田熊常吉研究所で開発された小型ボイラです。操作性が高く、起蒸時間が短いことに加え、従来のボイラより少ない燃料で稼働できる高効率性が特徴です。

■Vision2030
タクマが2030年に向けて掲げる長期ビジョンです。再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に、リーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを目指しています。

■第14次中期経営計画
タクマが「Vision2030」の実現に向けて進めている中期計画です。2024年度から2026年度までを対象に、環境・エネルギー分野の需要取り込み、資本効率の改善、人材・技術基盤の強化などを進める計画です。

■一般廃棄物処理プラント
家庭などから出るごみを処理する施設です。タクマは、ごみを安全に焼却するだけでなく、焼却時の熱を発電などに活用する施設も手がけています。

■エネルギープラント
バイオマスなどの燃料を使ってエネルギーを生み出す設備です。タクマは、ボイラ技術を活かして、バイオマス発電プラントなどを展開しています。

■水処理プラント
し尿や下水汚泥などを処理し、衛生的な生活環境を支える施設です。タクマは、ごみ処理やエネルギー分野だけでなく、水処理分野にも事業を広げてきました。

■燃焼技術
ごみ、下水汚泥、バイオマスなど、性質の異なる燃料を安定して燃やすための技術です。タクマのコア技術の一つであり、廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントを支えています。

■熱回収技術
ごみや燃料が持つエネルギーを、蒸気や熱として効率よく取り出す技術です。ごみ焼却施設で発電を行う際や、バイオマス発電所でエネルギーを有効活用する際に重要な役割を果たします。

■排ガス処理技術
ごみや燃料を燃やした際に出る排ガスから、ばいじん、酸性ガス、ダイオキシン類などを取り除く技術です。公害の防止や地域の生活環境を守るために欠かせない技術です。

■EPC
プラントの設計、調達、建設をまとめて行う事業のことです。タクマは、顧客との対話を重ねながら、プラントの設計、機器の調達、施工、試運転までを一貫して手がけています。

■アフターサービス
プラントを納入した後に、運転管理、点検、メンテナンス、改造工事などを行う事業です。タクマのプラントは長期間使われるインフラのため、納入後も安定稼働を支えることが重要になります。

■O&M
「Operation & Maintenance」の略称で、プラントの運転管理とメンテナンスを指します。タクマは、長期にわたって施設を安定稼働させるため、運転管理や設備保全を包括的に担っています。

■DBO
「Design Build Operate」の略称で、プラントの設計・建設と、その後の長期運営をまとめて委託する方式です。タクマにとっては、施設の完成後も長くO&Mを担うため、安定的な収益につながる事業形態です。

■基幹改良工事
既存のごみ処理施設などを長く使い続けるために、主要設備を改良・更新する工事です。建て替えが難しい施設でも、機能を保ち、長寿命化を図るための重要な取り組みです。

■貫流ボイラ
水を管の中で流しながら加熱し、蒸気を発生させるボイラです。民生熱エネルギー事業で扱われる主力製品の一つで、工場や施設などで熱源として使われます。

■CO2分離回収技術
排ガスなどに含まれるCO2を分離して回収する技術です。タクマは、カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギーでCO2を回収するシステムの開発を進めています。

■非水系吸収液
タクマがCO2分離回収システムで活用している吸収液です。CO2を効率よく分離回収するために用いられ、省エネルギー型の技術開発の中心になっています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2【沿革】

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年6月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

1938年6月

兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。

1938年12月

㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。
尼崎工場操業開始。

1941年9月

東京汽力工事㈱(現  ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。

1942年12月

播磨工場(兵庫県加古郡(現  高砂市))操業開始。

1944年9月

神戸市に本店移転。

1946年1月

兵庫県加古郡に本店移転。

1949年5月

東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年7月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。

1949年7月

神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。

1950年11月

大阪市北区曽根崎に本店移転。

1950年12月

東京出張所を東京支店に改称。

1953年4月

大阪市北区堂島に本店移転。

1955年9月

近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。

1961年8月

田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。

1961年12月

京都工場(京都市)操業開始。

1962年5月

環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。

1962年7月

日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。

1962年10月

東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現  中部支店)に改称。

1969年9月

田熊興産㈱(現  タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。

1969年12月

福岡営業所を福岡支店(現  九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現  北海道支店)に改称。

1971年5月

㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。

1972年5月

協立設備㈱(現連結子会社)を設立。

1972年6月

株式会社タクマに商号変更。

1973年3月

㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。

1974年2月

㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。

1975年4月

㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。

1976年4月

近畿工業㈱(現  ㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。

1987年10月

㈱北海道タクマ環境サービス(現  ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。

1988年1月

台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現  臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。

1994年4月

タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。

1995年12月

兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。

1996年12月

台湾台北市に台北支店を設置。

1997年11月

ISO9001の認証を取得。

1997年11月

㈱アイメット(現連結子会社)を設立。

1998年12月

京都工場でISO14001の認証を取得。

1999年1月

播磨工場でISO14001の認証を取得。

1999年9月

ダン産業㈱(現  ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。

2000年4月

㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。

2001年6月

エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。

2001年7月

㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の
2社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。

 

 

 

 

2002年8月

SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ  バンコク市(現連結子会社))を設立。

2004年1月

長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2004年3月

荏原ボイラ㈱の株式を取得。

2004年8月

藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2005年4月

タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。

2006年4月

いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。

2006年6月

兵庫県尼崎市に本店移転。

2006年8月

仙台営業所を東北支店に改称。

2009年2月

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2009年4月
2010年3月

当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。
株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)
及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。

2010年6月

阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2011年4月

当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。

2013年2月

くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年9月

ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年11月

諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年1月

今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年1月

かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2015年8月

㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。

2016年10月

町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2018年7月

住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2019年12月

さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年3月

駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年4月

西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年4月

㈱テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。

2021年2月

うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2021年7月

函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2022年2月

志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

隠岐の島ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年1月

播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。

2023年2月

湖北ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年10月

大阪中央ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年11月

足利ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年12月

白石ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2024年3月

尼崎ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2024年8月

行田羽生ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2025年4月

㈱IHI汎用ボイラ(現連結子会社)の株式を取得。

2025年4月

市川ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2025年9月

東金ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2026年2月

一関ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

 

 

(注) 2026年4月1日付で、連結子会社である㈱日本サーモエナーを存続会社として㈱IHI汎用ボイラを吸収合併して

おります。

関係会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンプラント

東京都中央区

216

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任2人

㈱日本サーモエナー
(注)4

東京都港区

491

民生熱エネルギー

100.0

役員の兼任等
兼任2人(1人)  転籍2人

タクマ・
エンジニアリング㈱

兵庫県尼崎市

160

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社製品の設計
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

協立設備㈱

北海道札幌市
北区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社製品の据付工事

㈱タクマテクノス

(注)5

東京都港区

248

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人(2人)  転籍3人

㈱北海道サニタリー・
メンテナンス

北海道札幌市
中央区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

㈱タクマテクノス北海道

北海道札幌市
中央区

10

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任2人

タクマシステムコントロール㈱

兵庫県尼崎市

50

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社製品の設計
役員の兼任等
兼任3人  出向1人

㈱タクマプラント

兵庫県尼崎市

30

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の保守
役員の兼任等
兼任2人  転籍2人

㈱アイメット

東京都港区

10

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社への人材派遣

㈱ダン・タクマ

神奈川県横浜市

港北区

90

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任2人(1人)  転籍3人

㈱環境ソルテック

兵庫県高砂市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社事業に係る環境分析
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

エナジーメイト㈱

大阪府大阪市

中央区

100

環境・エネルギー(国内)

51.0

当社製品による蒸気供給
役員の兼任等
兼任4人(1人)

長泉ハイトラスト㈱

静岡県駿東郡
長泉町

90

環境・エネルギー(国内)

61.0

(21.9)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

藤沢ハイトラスト㈱

神奈川県藤沢市

100

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

いわて県北クリーン㈱

岩手県九戸郡
九戸村

90

環境・エネルギー(国内)

89.0

(38.0)

当社製品による廃棄物処理
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱

茨城県
ひたちなか市

80

環境・エネルギー(国内)

90.0

(39.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等

兼任4人

阿南ハイトラスト㈱

徳島県阿南市

60

環境・エネルギー(国内)

93.3

(42.3)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等

兼任3人

くるめハイトラスト㈱

福岡県
久留米市

300

環境・エネルギー(国内)

88.0

(37.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

ほくたんハイトラスト㈱

兵庫県豊岡市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

諏訪湖ハイトラスト㈱

長野県岡谷市

300

環境・エネルギー(国内)

95.0

(44.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

今治ハイトラスト㈱

愛媛県今治市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

かしはらハイトラスト㈱

奈良県橿原市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

㈱タクマエナジー

兵庫県尼崎市

295

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社事業に係る電力小売
役員の兼任等
兼任6人

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

町田ハイトラスト㈱

東京都町田市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

住之江ハイトラスト㈱

大阪府大阪市

福島区

200

環境・エネルギー(国内)

99.5

(48.5)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

さいたまハイトラスト㈱

埼玉県
さいたま市
見沼区

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

駒岡ハイトラスト㈱

北海道札幌市
中央区

500

環境・エネルギー(国内)

79.0

(28.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

西知多ハイトラスト㈱

愛知県知多市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

㈱テクノリンクス

神奈川県
平塚市

10

環境・エネルギー(国内)

100.0

役員の兼任等
兼任2人  出向1人

うわじまハイトラスト㈱

愛媛県
宇和島市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

函館ハイトラスト㈱

北海道函館市

70

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理

役員の兼任等
兼任3人

志太ハイトラスト㈱

静岡県焼津市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

隠岐の島ハイトラスト㈱

島根県隠岐郡
隠岐の島町

9

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

湖北ハイトラスト㈱

滋賀県長浜市

300

環境・エネルギー(国内)

70.0

(19.0)

当社納入製品の建設工事・運転管理
役員の兼任等
兼任3人

大阪中央ハイトラスト㈱

大阪府大阪市

福島区

30

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の建設工事・点検整備
役員の兼任等
兼任4人

足利ハイトラスト㈱

栃木県足利市

100

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

白石ハイトラスト㈱

北海道札幌市
中央区

90

環境・エネルギー(国内)

94.0

(43.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

尼崎ハイトラスト㈱

兵庫県尼崎市

90

環境・エネルギー(国内)

67.0

(16.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

行田羽生ハイトラスト㈱

埼玉県行田市

100

環境・エネルギー(国内)

67.5

(16.5)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

㈱IHI汎用ボイラ

東京都中央区

400

民生熱エネルギー

100.0

役員の兼任等

兼任2人(1人)

市川ハイトラスト㈱

千葉県市川市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

東金ハイトラスト㈱

千葉県東金市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

一関ハイトラスト㈱

岩手県一関市

100

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

臺田環工股份有限公司

台湾台北市

百万NTドル
28

環境・エネルギー(海外)

72.7

当社納入製品の保守
役員の兼任等
兼任1人(1人)

SIAM TAKUMA Co., Ltd.
(注)6

タイ
バンコク市

百万Baht
30

環境・エネルギー(海外)

49.0

当社が製品供給
役員の出向等
出向1人

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

栃木ハイトラスト㈱

栃木県真岡市

80

環境・エネルギー(国内)

50.0

当社製品による廃棄物処理
役員の兼任等
兼任2人  出向1人

米沢バイオエナジー(同)

山形県米沢市

10

環境・エネルギー(国内)

35.0

当社製品によるバイオマス発電
役員の兼任等
兼任1人

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(  )は、間接所有割合で内数であります。

 

3.関係内容欄の(  )は、当社役員の兼任人数で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、売上高19,718百万円、経常利益1,643百万円、当期純利益1,129百万円、純資産額10,578百万円及び総資産額16,023百万円となっております。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、売上高21,254百万円、経常利益1,413百万円、当期純利益1,014百万円、純資産額8,341百万円及び総資産額17,339百万円となっております。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。