ダイハツディーゼル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等19社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(注) １　ダイハツディーゼル姫路株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース姫路株式会社に商号変更しております。

２　ダイハツディーゼル東日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース東日本株式会社に商号変更しております。

３　ダイハツディーゼル中日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース中日本株式会社に商号変更しております。

４　ダイハツディーゼル四国株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース四国株式会社に商号変更しております。

５　ダイハツディーゼル西日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース西日本株式会社に商号変更しております。

６　DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. は、2025 年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に商号変更しております。

７　DAIHATSU DIESEL (EUROPE）LTD.は、2025年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.に商号変更しております。

８　DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.は、2025年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.に商号変更しております。

９　DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD. は、2025 年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.に商号変更しております。

10　ダイハツディーゼル部品サービス株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース部品サービス株式会社に商号変更しております。

11　ダイハツディーゼル梅田シティ株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社に商号変更しております。

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や所得水準の改善を背景に、概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化に伴うコスト負担の増加等が、企業収益や消費マインドに対して下押し圧力となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

世界経済におきましては、中国では不動産市場の低迷や内需の回復の遅れが景気の重荷となる中、政府による景気刺激策が一定の下支えとなりました。米国では雇用の堅調さと個人消費の持ち直しを背景に緩やかな成長が続く一方で、欧州では外需低迷による製造業の不振やエネルギー価格の上昇が企業活動や消費に影響を与え、景気の減速感が広がりました。加えて、ウクライナ情勢や中東の地政学的リスク、米国の通商政策の不確実性などが重なり、全体としては引き続き不安定な状況にあります。

当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、環境規制の強化や地政学的リスクの高まりを背景に、事業環境が大きく変化しました。造船業界では、省エネ性能や次世代燃料への対応が求められ、脱炭素に向けた技術開発と新造船の建造が引き続き堅調に推移しました。海運業界においても、ＬＮＧ燃料船等などの導入を通じて、老朽化した船舶の代替や性能向上が図られるなど、船舶の刷新が進められています。

このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船向けを中心とした中小型機関の需要拡大を着実に取り込むとともに、メンテナンス関連も引き続き堅調に推移しております。また、原材料価格の高騰が続く中、コスト競争力の強化を目的として内製化を進め、生産効率と収益率の向上を図っております。さらに、将来的な成長を見据え、次世代燃料対応機関の開発および柔軟な生産体制の構築に向けた設備投資を計画的に進めており、新造船需要への対応力を高めることで、持続的な収益基盤の強化に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,781百万円（前期比8.6%増）となり、利益面におきましては、営業利益は7,634百万円（前期比47.0%増）、経常利益は7,603百万円（前期比37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,717百万円（前期比11.0%増）になりました。

なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

機関売上および、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は72,950百万円（前期比6.9%増）、セグメント利益は9,223百万円（前期比48.3%増）となりました。

ロ）陸用機関関連

機関売上は増加したものの、一部の物件の採算性が悪化したこと等により、売上高は11,543百万円（前期比15.9%増）、セグメント利益は1,712百万円（前期比3.7%減）となりました。

従いまして、当部門の売上高は84,493百万円（前期比8.0%増）、セグメント利益は10,936百万円（前期比36.8%増）となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。

ニ）精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は微増となりました。

従いまして、当部門の売上高は4,287百万円（前期比20.9%増）、セグメント利益は477百万円（前期比9.3%増）となりました。

当社グループは、「私たちは、たくましい創造性とすぐれた技術を磨き上げ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」という企業理念を掲げ、舶用機関による海上物流の安定、陸用機関を通じた常用・非常用電源の確保等、海と陸の両方から人々の安心安全な暮らしを支えてまいりました。

この志のもと、急速に変化する外部環境の中にあっても、持続的な成長と社会的使命の両立を見据え、事業構造の進化と経営基盤の強化を着実に進めております。

企業競争力の根幹である人材については、自律的に考え行動できる企業文化の定着を目指すとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進め、人的資本への戦略的な投資を本格化させております。

加えて、ＤＸの推進にも注力し、ＡＩやＩｏＴの活用により業務効率の向上やサポート機能の拡充を図ると同時に、デジタル技術を活用した新たなソリューションの開発にも取り組み、業務改革と事業変革の両輪で競争力の強化を図っております。

技術開発では、次世代燃料対応機関の早期実用化と市場投入を目指し、全社横断の体制で開発を加速させております。さらに、品質管理体制の強化にも注力し、高い信頼性を得られる商品の安定供給にも取り組んでおります。

あわせて、ガバナンス体制の強化や経営の透明性向上にも努め、国内外のステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を図っております。

こうした変革を象徴する取り組みの一環として、2025年５月２日より、当社は新たな社名「ダイハツインフィニアース」へ変更いたしました。この名称は、「永遠・無限（Infinity）」と「地球（Earth）」を掛け合わせた造語であり、技術革新を追求し地球環境に新たな可能性を無限に与えるという強い意志を込めております。

今後も当社グループは、事業活動全般において環境と社会への配慮を重視しながら、グローバルな競争力を強化させ、サステナブルな企業としての責任を果たしてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,354百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは6,513百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは10,797百万円の減少となりました。結果として、資金は8,095百万円の減少（前連結会計年度は3,295百万円の増加）となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,588百万円を確保し、減価償却費の計上（2,984百万円の増加）、売上債権の減少（456百万円の増加）、棚卸資産の減少（729百万円の増加）がありましたが、仕入債務の減少(4,134百万円の減少)、法人税等の支払額（1,673百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,354百万円の増加（前連結会計年度は4,666百万円の増加）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出（6,326百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,513百万円の減少（前連結会計年度は450百万円の増加）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出（11,185百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（2,972百万円の減少）、配当金の支払額（1,549百万円の減少）等がありましたが、長期借入れによる収入（5,300百万円の増加）により、財務活動によるキャッシュ・フローは10,797百万円の減少（前連結会計年度は2,101百万円の減少）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　(　)内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　(　)内は輸出高を示し、内数であります。

２　主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(72.6％)、欧州(19.1％)、中南米(5.1％)、北米(2.3％)、その他(0.9％)

３ 「その他の部門」には精密機器関連（2,474百万円）、産業機器関連(1,186百万円)および不動産賃貸関連等(626百万円)を含んでおります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が8,095百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、売掛債権回転日数は87.2日（前連結会計年度は94.7日）となっております。棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し、棚卸資産回転日数は71.0日（前連結会計年度は72.0日）となっております。一方で、有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、3,775百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,320百万円減少し、96,107百万円となりました。

負債の部では、下請代金支払遅延等防止法の対象取引先に対する支払サイト短縮の影響等により支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ4,152百万円減少し、買掛債務回転日数は59.4日（前連結会計年度は71.5日）となっております。一方で、借入金の合計は、長期運転資金のリファイナンス等により2,032百万円増加しました。流動負債その他は、主に前受金の増加により1,918百万円増加となりました。また、未払費用は811百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、51,901百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,166百万円増加し、49,298百万円となりました。一方で、自己株式の公開買付けを実施し、11,124百万円の自己株式を取得しました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ6,636百万円減少し、44,206百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は45.9%（前連結会計年度は50.1%）となりました。

(2) 当期の経営成績の分析

①　為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ843百万円増加し、営業利益は335百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

②　当期の経営成績について

機関売上台数増に加えて、メンテナンス売上の好調継続により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.6%増収となる88,781百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の64,766百万円に比べ3,113百万円増加し、67,879百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.7ポイント低下して76.5％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,452百万円増加し、13,267百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.5ポイント上昇して14.9％となっております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の5,194百万円から47.0%増益の7,634百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇して8.6％となりました。経常利益は、前連結会計年度の5,546百万円から37.1％の増益となる7,603百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から1.8ポイント上昇して8.6％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,149百万円から567百万円の増益となる5,717百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の162.87円に対し、当連結会計年度は180.92円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から1.4ポイント上昇して12.0％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1,955百万円増加し、14,349百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,095百万円減少し、21,015百万円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 （棚卸資産の評価）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （繰延税金資産の回収可能性）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。