ダイハツインフィニアース

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と人材戦略との関連性

環境規制の強化や人口減少、造船業界の構造変化、地政学リスクの高まりなど、急激に変化する事業環境の中で持続的な企業価値向上を実現するためには、外部環境の変動に左右されにくい強固な事業基盤の確立が不可欠であります。

そのために、⑴次世代機関の開発や中国市場における拡販、デジタルを駆使したサービタイゼーション事業を支える組織能力の構築、⑵設計・調達・製造・販売・サービスに至るバリューチェーン全体での経営体質の強化、⑶グローバルネットワーク体制のさらなる拡大・充実、⑷ガバナンス強化が求められております。

これら経営戦略の推進を支える基盤として、人的資本をはじめとした無形資産への投資強化および積極的な活用を通じた人材戦略を経営上で重要な位置付けとしております。組織の編成・開発および人材の採用・育成を通じて、経営戦略と人材戦略が整合した人材ポートフォリオの構築と組織能力の高度化を推進しております。

具体的な取り組みは以下のとおりであります。

　1）各人材戦略

　　㋐人事制度改定

当社は、当社の有する人材を最大限に高め、中長期ビジョンに掲げるミッション遂行を確実なものとするため、当連結会計年度に人事制度改定を行いました。改定の狙いは、会社や組織の方針・目標を社員個人の目標と連動させ、中長期ビジョンの達成を人事制度面から促進することにあり、等級制度、人事評価制度、報酬制度、継続雇用制度の４制度を刷新しました。

制度の適切な運用により、従業員一人ひとりが自律的成長を見出し、やりがいを持ってそれぞれの役割とミッションを遂行することが、組織単位においても強固な結束と連携による成果を生むことを促進させます。そうした制度を外部環境と内部環境の変化に応じながら継続して改善してまいります。

　　㋑ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、多様な人材を受け入れ、その個々の能力を最大限に発揮できる環境をつくることが、より革新的で長期的な企業成長につながると考えております。

国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・雇用形態などを含むいかなる理由であれ差別を認めない多様な価値観を尊重し、誰もが活躍できる環境を重視しております。

多様な視点、価値観を尊重し、活用するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社グループの魅力付けにより女性や外国人の採用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでおります。

　　㋒ワークライフバランス

当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社組織として、価値観の異なる多様な人材を受け入れる体制を整えるために、働き方に対する人々の意識が多様化することによるマネジメントのあり方や、業務プロセスの見直しなどを整備することが重要と考えております。

社員が時間や場所等にとらわれない多様な働き方を実現できるよう各種制度の整備を進めております。

　　㋓安全衛生

当社グループは、社員の安全・健康に及ぼす影響が最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底しております。また、社員がいきいきと業務に従事できるよう、心身の健康が大変重要であるとの考えのもと、一人ひとりが安全衛生に対する意識を向上させ、自己の健康管理に努めることを推進するため、安全方針を策定しております。

安全衛生管理においては、安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、安全で快適な職場づくりを推進しております。安全衛生管理の確保に必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施し、全社で啓発を図っております。

　　㋔健康経営

当社グループは、健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、社員のこころとからだの健康の維持増進を推奨しております。このような取り組みを積極的に推進した結果、当社は、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。

中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でその能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが重要と考えており、健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、社員の健康と安全に配慮した取り組みを進めております。

　　㋕人材育成

当社グループは、イノベーションを生み出す組織風土の醸成ならびにグローバル人材育成は極めて重要なものであると位置づけ、人材への成長投資を加速させております。

人事情報基盤を活用し人材スキルを把握したうえで、求める人材を社内から選抜・育成するとともに、社員の継続的な学びや新たな分野のスキルを習得する学び直しも導入してまいります。

　2）指標及び目標

経営戦略と人材戦略が連動する施策を展開するため、策定した人材戦略が急速な環境変化においても効果的に推進させるために、適正に機能し、効果が得られているかを測定し、迅速かつ適切に次のアクションへ移すために人材戦略と連動したＫＰＩを策定いたします。具体的には従業員数および人件費等といった比較可能な指標をＫＰＩとして設定することを検討しております。

また、各組織においては独自目標ＫＰＩを毎年設定しており、定期的に経営者が進捗をモニタリングしております。また従業員個人は自組織の独自目標と連動した目標管理表を作成し、実行管理しております。

加えて、個人ごとに業務における保有スキルを一覧化して、会社・組織の業務遂行に必要な個人スキルの把握と育成を行っております。

②　従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針

当社グループは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、中長期的な企業価値の向上に貢献できる組織の実現を目的として、各種人事制度を構築しています。その中で報酬制度は、従業員一人ひとりの自律的な成長および挑戦を促進するとともに、人的資本への投資を通じた価値創造を支える重要な基盤と位置付けています。

従業員の給与は、各人が担う役割・職務内容および責任の大きさを基礎とし、発揮された能力ならびに業績を総合的に勘案の上決定しています。評価にあたっては、短期的な成果に加え、業務遂行プロセスや企業理念・行動指針の体現状況等も含めた多面的な評価を行い、中長期的な価値創出に資する行動を適切に反映する仕組みとしています。

その水準については、労働市場動向や社会情勢等の外部環境を踏まえるとともに、社内の公平性および競争力を確保しつつ、当社グループの業績および事業環境との整合性を考慮の上、継続的に見直しを行っています。また、従業員が安心して働き続けられる水準の確保に配慮するとともに、人材ポートフォリオの最適化および人員構成の変化等を踏まえ、合理的かつ持続可能な水準となるよう設定しています。

当社グループは、本方針のもと、報酬制度を通じて人材の成長と活躍を促進し、その成果を持続的な企業価値の向上へとつなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。

(1)サステナビリティの基本方針と取組

当社グループは、「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」を企業理念に、「社会インフラの一端を担う」ことで使命を果たしてまいりました。また、地球環境を守るため、提供する商品やサービスを通じて、温室効果ガス削減や資源の有効利用等に取り組み「自然環境との調和を図る」という責任を負ってまいりました。

中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」の最終ゴールである2050年に向け、持続可能な社会を実現するためには、人々の豊かな暮らしのための技術革新と環境保全の両立は欠かせないものであると考えており、ＣＯ２削減、循環型社会への貢献、人権尊重など、社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めております。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点からも、多様な人材を積極的に採用し、それぞれの個性を尊重することで、イノベーションを生み出し強靭性ある組織形成を目指しております。

デジタル技術で会社と製品、サービスを革新し、新たなるパワーソリューションカンパニーへと飛躍することをＤＸビジョンとして掲げ、企業価値向上、競争力の更なる強化、従業員の行動変容を促すための取り組みを推進しております。

当社グループは、サステナビリティの観点でリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通して、取り組むべき課題を示す重要課題を、地球環境課題、社会的課題、ガバナンス強化の３つの側面から特定いたしました。

取締役会は、ＥＳＧに関する各プロジェクトを通じ、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を行い、実効性を高めております。また、リスクに関する内容については、内部統制委員会にて審議し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

2025年５月２日より、当社は新たな社名「ダイハツインフィニアース」へ変更いたしました。新商号であるダイハツインフィニアースの「インフィニアース（INFINEARTH）」とは、永遠・無限（Infinity）と地球（Earth）の造語です。当社グループは、コーポレートステートメント「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」を掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図りサステナブルな社会の実現に貢献しています。

(2)サステナビリティに関する取組

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの基本方針を実行するにあたり、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に把握するとともに、中長期ビジョン達成に向け、優先課題とする地球環境課題、社会的課題について取締役会で議論およびレビューしております。

社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識し、サステナビリティに関する取り組みの実施体制・事業評価の仕組み・情報開示のあり方および内容について継続的に検証しております。

②　戦略

当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮らしを支えております。

気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」をミッションとして掲げております。

このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してＣＯ２排出量削減に取り組んでおります。

また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材や技術基盤、情報基盤を最適に活用することが重要であると認識しております。

③　リスク管理

当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会にて、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。

不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。

また、『人の身体生命に悪影響を及ぼすような事態または財物を損壊または使用不能等たらしめる事態により、当社グループの経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるもの』を危機と定義し、事象によらず、すべて危機への対応について共通の基本ルールを定めております。基本ルールの中で危機対応の基本方針として、(1)人の生命・身体の安全の確保を最優先とする、(2)当社グループおよびステークホルダーの損失を最小化する、(3)危機発生時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する、(4)平常時から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をするものとし、危機発生時の報告ルートや報告項目、伝達方法、危機レベルの判定や対策本部設置基準、原因究明・復旧活動等の本対応体制を定めております。さらに危機発生時の広報ルールや全社リスク管理一覧表の中で当社グループへの影響が特に重要と認められた危機事象に関しては、個別の危機管理に対する対応ルールの整備・見直しを実施しました。危機レベルを影響の重要性に応じてＡ・Ｂ・Ｃ３段階に分け、Ａ・Ｂレベルの場合は社長を本部長とする対策本部を立上げ、危機対応にあたることとしました。

事業復旧の観点やステークホルダーへの対応軸（お客様、サプライヤー、地域住民の方々、従業員）の観点から、事業復旧として優先して取り組む重要事項を選定し、それに対して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・整備を現在進めております。ＢＣＰでは、事業復旧工程について①会社全体の事業復旧フロー（情報収集、方針決定と実行）と各組織の実務手順書、②重要業務に必要な経営資源と災害時等の応急対策、事前対策、③根本対応の整備が必要なものの一覧を書面でまとめるとともに、緊急時の体制、マニュアル等の周知徹底と実効性向上のための課題抽出、ブラッシュアップを目的としてＢＣＰ訓練を今期より実施しております。

(3)ＤＸに関する取組

当社グループでは、ＡＩやＩoＴを活用したサポート体制の構築に取り組み、デジタル技術を駆使した革新的なソリューションの開発と生産性の向上を通じて、製品ライフサイクル全体にわたる価値をお客様に提供してまいります。

2024年度にはＤＸ推進委員会を立ち上げ、各チームの活動が本格的に始動しました。生成ＡＩやＲＰＡなどの活用事例が着実に増加し、部門を越えた横展開も進んでおり、現場レベルでの変革が加速しています。

ＤＸの推進は単なる技術革新にとどまらず、組織力の強化にも重要な役割を果たします。人的資本への投資を積極的に進め、デジタル技術に精通した人材の育成を加速させております。

さらに、次世代燃料対応機関の開発や、サービタイゼーションによる新たなビジネスモデルの構築を通じて、持続可能で強固な経営基盤の確立を目指しています。当社では、中長期ビジョンの実現に向けて、ＤＸを活用した価値向上のための５つの施策を推進しております。

①　統合データ基盤の構築と活用によるバリューチェーン全体での価値創造・効率化実現

受注仕様からメンテナンスまで部門ごとに分散していた業務データを一元化し、情報の可視化と誰でも活用できる統合データ基盤を整備

②　ＤＸスキル向上による全部門の業務プロセス刷新

社員の自発的な業務改善を促すＤＸ教育を実施し、人材育成や環境整備、データの全社活用へとつなげる取り組みを推進

③　サービタイゼーション事業のためのデジタル基盤の構築

お客様対応の迅速化と価値向上を目的に、営業支援ツールや製品情報共有ツールを開発・展開

④　データに基づくマネジメント革新

経験や勘に依存しない迅速かつ的確な意思決定を実現するため、経営情報を統合データ基盤に集約し、ダッシュボード化して可視化

⑤　人的資本経営の実践（働きがいと自らの成長を生む職場環境の実現）

ＤＸへの挑戦と学習を通じて、変化へ迅速に対応できる人材の成長と、組織力の強化を同時に実現

1)   推進体制・人材育成

ＤＸを効果的に推進するために、社長直下にＤＸ推進委員会を設置し、社内にテーマ別チームを立ち上げ、定期的にＤＸ委員会を開催しております。経営からのメッセージ発信と各チームの進捗報告および情報共有を行っております。

また、経営の考えとＤＸ推進活動の方向を一致させるために、経営層とＤＸ事務局で毎月ステアリング会議を開催し、各施策やチームの方向修正を行っております。

各部門でのＤＸによる業務改革および改善を加速化するべく、全社員向けリテラシー向上施策としてeラーニングを行うほか、階層別研修や選抜研修を行っております。

さらに、社員一人ひとりがＤＸを推進していくための心構えをＤＸ行動指針にまとめ、活動の後押しを行っております。

2)   ＤＸ情報基盤整備

㋐統合データ基盤、㋑ＡＩ・データ分析／ＤＸ市民開発環境、㋒クラウドサービスを構築、整備しＤＸ戦略を推進しております。

㋐統合データ基盤

バリューチェーン全体での価値創造・効率化を実現するための統合データベースです。

各種の業務システムや社内外の交換データを集約し、データ活用を促進する仕組みとして整備・構築に取り組んでおります。この基盤を活用し、データ分析やダッシュボード化することで、企業としてのＤＸを推進してまいります。

㋑ＡＩ・データ分析／ＤＸ市民開発環境

全部門の業務プロセス刷新を推進するため、生成ＡＩやＲＰＡ・ＢＩツールなどの活用を促進する環境を整えてまいります。

各種ツール利用の教育、社員のＤＸスキル向上と合わせて、業務改革および改善が自発的に起きるように環境整備に取り組んでおります。

㋒クラウドサービス

サービタイゼーション事業に必要なデジタルツールを提供する共通環境・デジタル基盤整備に取り組みます。

お客様と当社をつなぐクラウドサービス環境を整備・構築し、お客様対応を迅速化する営業ツールやお客様と当社間の情報デジタルツールの充実。

3)   指標及び目標

「ＤＸによる価値向上」のための方策の達成状況に係る指標は以下の通りです。

　　１．統合基盤構築の推進進捗度

　　２．統合基盤で扱うデータ種類数

　　３．ＤＸ市民開発者数

　　４．生成ＡＩ、ＢＩ、ＲＰＡツール使用者数

　　５．データに基づくマネジメント革新

　　６．会議でのダッシュボード活用実績数

また、各種ＤＸ施策が同じ方向性のもとで有機的に機能するよう、ＤＸ施策に係る目標を設定し、目指すべき姿の早期実現に向けて、効率性とスピードを両立した推進体制の構築・強化に取り組んでまいります。

当社は、2026年３月１日付で経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。本制度は、2020年５月に施行された制度で、中期経営計画、ＤＸを推進する事業戦略や体制等の取り組みが、経済産業省のＤＸ推進指標にもとづく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示等が評価されたものです。

(4)人的資本に関する取組

　「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。