弁護士ドットコム

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略　

　当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、および法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」等を通じ、リーガルテック領域における事業拡大を推進しております。これらの事業成長を継続的に実現するためには、開発部門および営業部門を中心とした優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しております。

　特に近年は、リーガルブレイン構想の推進を通じ、当社が保有するリーガルデータベースとAI技術を活用したサービス開発を進めております。そのため、リーガル領域に関する知見に加え、AI・ソフトウェア開発に関する専門性を有する人材の確保および開発組織の強化を重要な経営課題として位置付けております。また、当社グループでは、持続的な成長およびイノベーション創出には、多様な知識・経験・価値観を有する人材が活躍できる組織づくりが重要であると考えております。そのため、下記を推進しております。

・専門人材の採用

・多様な働き方を支える環境整備

・女性活躍推進を含む多様性確保

・従業員エンゲージメント向上施策

・人材育成および適切な人員配置

　また、ライフステージや多様な価値観に応じて柔軟かつ生産性高く働ける環境整備を進めることで、組織としての持続的な成長と企業価値向上を目指しております。加えて、従業員持株会制度の拡充等を通じ、中長期的な企業価値向上に対する意識醸成およびエンゲージメント向上にも取り組んでおります。

② 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

　当社グループでは、持続的な事業成長および企業価値向上を実現するため、役割・職責・専門性・成果等を総合的に勘案した報酬制度を運用しております。従業員報酬については、事業成長を支える専門人材の確保および従業員のモチベーション向上につながる制度運営に努めております。特に、リーガルテック事業およびAI関連事業の推進に必要となる専門性を有する人材については、市場環境も踏まえながら適切な報酬水準の維持に取り組んでおります。

また、役員報酬制度については、営業利益・売上高・人的資本関連指標等を反映した業績連動報酬制度を導入しております。

　③ 人的資本に関する指標と目標
　当社グループでは、人材の多様性の確保および社内環境整備に関して、次の指標を用いております。

　なお、当社グループでは、ESG方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。

　当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会等において審議・検討を行い、必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会は、報告を受けた事項について監督を行っております。

（２）戦略

当社グループは、「まだないやり方で、世界を前へ。」をビジョン、「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、専門知とテクノロジーを融合したサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

その上で、「専門知へのアクセスと活用」「DXサービスの推進及び生産性向上」「IT人材の育成と創出」「情報セキュリティとプライバシー保護」等を重要な経営課題として認識しております。

リーガルサービス及びリーガルテックサービスの提供を通じた法的サービスへのアクセス向上、生成AIをはじめとする先端技術の活用による専門知へのアクセス向上及び業務効率化を、重要な成長機会として認識しております。また、事業成長の源泉である人材を重要な経営資本と位置付け、人材の採用及び育成、多様な働き方の推進並びに多様性の確保に取り組んでおります。

【人材育成方針】

当社グループは、多様な専門性を有する人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。従業員一人ひとりの成長を支援するため、1on1の実施、マネージャー研修、書籍購入補助制度等を通じて、継続的な学習及び能力開発の機会を提供しております。

【社内環境整備方針】

当社グループは、性別、年齢、国籍その他の属性にかかわらず多様性を尊重し、公平な採用・評価・登用を行うとともに、柔軟な働き方の実現及び安全で健康的な職場環境の整備に取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、全社的なリスク管理体制の中で識別、評価及び管理を行っております。各部門において把握した内容をリスク・コンプライアンス委員会等で審議し、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。

当社グループが認識する主なサステナビリティ関連リスクとしては、情報セキュリティ及びプライバシー保護、人材の確保及び育成、コンプライアンス、生成AIを含む先端技術の活用に伴う品質管理及び適切性の確保等があります。

また、当社グループは、「専門知へのアクセスと活用」及び「DXサービスの推進と生産性向上」を重要な事業機会として認識しております。これらの機会については、各部門が市場動向及び技術動向を踏まえて識別し、経営会議および主要な会議体において事業戦略との整合性及び企業価値への影響を評価したうえで、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

なお、当社グループでは、ESG方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。

当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（注）１．男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。