2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談
ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサ
イト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」
等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウ
ドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開してまいりました。
 

2005年8月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、登録弁護士数29,172人、みんなの法律相談累計相談件数は148万件を突破するなど、国内最大級の法律相談ポータルサイトとして広範囲なユーザー基盤と社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には1,100万件を超えるなど大きく成長しております。また、2025年5月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。

今後は、当社グループ事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。

会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。

年月

概要

2005年7月

東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立

2005年8月

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始

2005年11月

本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転

2006年8月

税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始(税理士支援サービス提供開始)

 

本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転

2009年5月

本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転

2009年12月

「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始(有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年9月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。)

2010年12月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2013年8月

弁護士支援サービス(会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始

2013年10月

商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更

2014年7月

本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年10月

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始

2016年3月

企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始

2016年4月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2016年5月

弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始

2019年10月

株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年10月

株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式会社EOC.comを連結子会社化

2024年5月

株式会社弁護革命の全株式を取得し、連結子会社化

2024年8月

株式会社弁護革命を吸収合併

2025年5月

法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」運営開始

2025年12月

東京証券取引所プライム市場へ市場変更

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エル・アイ・シー

東京都港区

20,000

プロフェッショナル支援事業

100.0

役員の兼任

株式会社EOC.com

大阪府大阪市北区

10,000

プロフェッショナル支援事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SMBCクラウドサイン株式会社

東京都港区

50,000

クラウドサイン事業

49.0

役員の兼任

当社グループのサービス提供

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.上記のうち特定子会社に該当する会社は株式会社エル・アイ・シーおよび株式会社EOC.comであります。