エクストリーム

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社（株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、

株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、

酒田エス・エー・エス株式会社）及び関連会社２社（株式会社ネクストン、株式会社ウーガ）により構成されております。

なお、当連結会計年度より、株式会社ＥＰＡＲＫペットライフは、優先株式が普通株式に転換されたことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。

なお、上記事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、国際的な地域紛争に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引締めや急激な為替変動等、経済環境は先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、このところ一部に足踏みがみられるものの、個人投資や設備投資等が緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。

一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は10,217,437千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は1,097,380千円（前年同期比7.1％増）、経常利益は1,448,825千円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,396千円（前年同期比27.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(a）デジタル人材事業

デジタル人材事業は、主にゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、派遣契約または請負契約にて開発業務を行っております。

当連結会計年度においては、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、新規・既存案件とも受注が好調に推移し、稼働プロジェクト数は9,052（前年同期稼働プロジェクト数は8,143）となりました。一方で、国内におけるIT技術者不足に起因する技術社員の採用競争の激化にも直面しており、外部協力会社の開発要員への依存度が高まりつつあります。

この結果、当連結会計年度における売上高は6,122,748千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は874,812千円（前年同期比7.8％減)となりました。

(b）受託開発事業

受託開発事業は、主にデジタル人材事業または当社グループ各社の顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリまたはWEB開発案件、大規模会員向けプラットフォームシステムの構築～導入～運用などの案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用開発」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。

当連結会計年度においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に売上高、営業利益ともに順調に推移しました。受注増加や案件規模の拡大が開発リソースの効率化に寄与し、収益性が大幅に向上しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は3,919,313千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は664,578千円（前年同期比72.2％増）となりました。

(c）コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓについては当該事業に含まれます。

当連結会計年度においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生した他、当社保有の知的財産権のライセンスアウトによる収益が発生しております。また、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓのゲーム販売の収益が発生しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は416,021千円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は286,593千円（前年同期比21.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,185,238千円増加し、3,532,031千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は761,552千円（前連結会計年度は1,006,897千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額438,577千円などがあったものの、未払金の増加164,573千円、税金等調整前当期純利益1,448,825千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は407,993千円（前連結会計年度は855,018千円の支出）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出600,190千円などがあったものの、定期預金の払戻による収入963,165千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は42,779千円（前連結会計年度は414,931千円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増加額200,000千円があったものの、配当金の支払額164,858千円、非支配株主への配当金の支払額39,361千円などにより資金使用したことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、業務委託にかかる外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を基本としております。また、金融上のリスクに対応するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することで手許流動性を確保しております。

③　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループで行う各事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b）受注実績

当社グループの受注は、デジタル人材事業及び受託開発事業におけるものでありますが、当該事業では、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

(c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。

①　会計上の見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、8,487,530千円となり、前連結会計年度比1,368,636千円の増加（前連結会計年度比19.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が728,516千円、仕掛品が115,829千円、有価証券が202,333千円、投資有価証券が70,357千円、長期前払費用が96,473千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、2,666,215千円となり、前連結会計年度比372,783千円の増加（前連結会計年度比16.3％増）となりました。これは主に短期借入金が200,000千円、未払金が162,343千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、5,821,314千円となり、前連結会計年度比995,852千円の増加（前連結会計年度比20.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が869,351千円増加したことによるものです。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は10,217,437千円（前年同期比15.9％増）となり、前連結会計年度に比べて1,401,424千円増加いたしました。セグメント別の経営成績についての分析は以下のとおりであります。

（デジタル人材事業）

主力事業であるデジタル人材事業における売上高は、前年同期比12.5％の増加となりました。

年間プロジェクト稼働数は、9,052となり、前年度実績8,143から909増加いたしました。稼働単価については、2024年３月度実績において707千円となり、前年度３月度実績678千円から29千円の増加となりました。

当事業における重要業績評価指標は、「クリエイター＆エンジニア社員数」「稼働単価」「稼働率」であります。当連結会計年度における「クリエイター＆エンジニア社員数」は、テレビCM投下による企業知名度の向上効果などから、一定程度の期中採用を確保したものの、売上高の増加に伴うだけの採用数の確保は難しく、協力会社による要員調達プロジェクトが増加しております。その結果、当セグメントにおけるプロジェクト稼働数は順調に増加した一方で、プロジェクト毎の収益率が低下しております。

「稼働単価」については、人材不足といった市場環境の影響により、前連結会計年度に引き続き上昇いたしました。

「稼働率」については、契約締結におけるインターバル期間、休職などの特段の事情を除き、100％となりました。

本事業は創業来順調に成長してきた事業セグメントであり、「デジタルクリエイター＆ITエンジニアプロダクション」として、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを引き続き目指してまいります。

（受託開発事業）

受託開発事業における売上高は、前年同期比19.6％の増加となりました。

当社受託開発部門、株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社からなる当該事業は、当社受託開発部門及び株式会社エクスラボにおける受注が順調に推移したこと、株式会社エクスラボからEXTREME VIETNAM Co.,LTD.への発注が増加し、開発要員稼働率が順調に推移したことにより、セグメント利益率は上昇いたしました。

当社受託開発部門においては、保守案件を中心にゲーム系顧客からの新規・追加開発案件を受注しました。株式会社エクスラボについては、大口の顧客からの受注拡大に成功し、前期に引き続き売上高・営業利益が大きく伸長いたしました。EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.については、株式会社エクスラボからの受注増に伴い、稼働率が安定化し、収益に貢献することができました。株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについては、ＥＰＡＲＫサービスにおけるグルメ事業に係る受注が堅調に推移しました。

本事業セグメントは、当連結会計年度においては、当社受託開発部門及び子会社の受注が順調に推移したことから、過去最高の売上高・営業利益を計上いたしました。

当社といたしましては、デジタル人材事業を基盤事業としながら、人材派遣に留まらない開発案件については、当社受託開発部門及び受託開発子会社を活用し、開発案件に関する幅広なソリューション提供を行うことで売上高及びグループ全体の利益向上につながるものとして、今後も注力していきたいと考えております。

（コンテンツプロパティ事業）

コンテンツプロパティ事業における売上高は、前年同期比19.0％の減少となりました。

当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益について、中国・台湾・日本・韓国などのサービス主要地域においてサービス開始からおよそ５年が経過し、ロイヤルティ収益が対前期比で減少となりました。

当社といたしましては、ライセンス許諾というビジネスモデルであるため、ライセンス許諾先の事業運営状況等の変化、サービス提供地域における各種法規制の改廃等などの事象発生に留意しつつ、ライセンス許諾先との連携を強め、事業運営に係る各種協力、他社知的財産とのコラボレーション等などの販売促進へ繋がる施策取り組みなどへの協力、広報活動の強化などにより、収益の継続化に引き続き努めていきたいと考えております。

また、子会社である株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓにおいて、ゲームソフト販売等の収益が発生いたしました。完全新作の発売はなかったものの、販売促進セールの実施、ダウンロードコンテンツの販売など、既存コンテンツを活用しながらコンスタントに収益を確保する販売戦略が奏功し、本セグメントにおいて一定の売上高を確保することができました。

本事業セグメントにおいては、2018年に当社の代表的な知的財産である「ラングリッサー」がライセンス許諾という形でスマートフォンアプリとして中国を起点にアジア地域でヒットしたものの、2017年以降は自社開発・運営タイトルがなく、サービスラインナップの拡充が課題となっております。株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓは、家庭用ゲームソフトタイトルについては、世界的なヒット作となったゾンビアクションゲーム「LOLLIPOP CHAINSAW」（累計販売本数120万本超）、サイケデリックなストーリーが人気を博したミステリーアドベンチャーゲーム「√Letter ルートレター」シリーズ（累計販売本数50万本超）、全世界で好評を博したファンタジーダンジョンRPG「DEMON GAZE」シリーズ（累計販売本数40万本超）、古代日本の若きリーダーたちの葛藤と成長を描く人気タクティクスRPG「GOD WARS」シリーズ（累計販売本数30万本超）など、多数のヒット作を有しております。

当社といたしましては、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓとの協業等を通じ、当社の保有する知的財産を有効的に活用し、コンテンツプロパティ事業におけるサービスラインナップの拡充を実現するとともに、安定的な収益を確保する手段の確立を目指してまいります。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、7,320,512千円となりました。主な内訳は、給料手当2,156,029千円、支払手数料617,896千円及び外注加工費3,893,601千円であります。

この結果、売上総利益は2,896,924千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、1,799,544千円となりました。主な内訳は、役員報酬183,493千円、給料手当529,997千円及び地代家賃145,405千円であります。

この結果、営業利益は1,097,380千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は、363,541千円となりました。主な内訳は、為替差益181,950千円、有価証券利息60,655千円であります。営業外費用は、12,096千円となりました。主な内訳は、支払利息2,820千円であります。

この結果、経常利益は1,448,825千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は376,988千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,396千円となりました。

(c）キャッシュ・フローの分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を確保するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項として考えております。

当連結会計年度においては、営業活動により761,552千円の資金収入を得た一方で、投資活動による収入は407,993千円、財務活動による支出は42,779千円となりました。デジタル人材事業及びコンテンツプロパティ事業による安定的な営業キャッシュ・フローをベースに、投資支出として余剰資金を定期預金・投資有価証券等の取得などに充て、財務支出として長期借入金の返済などを行いました。

デジタル人材事業における堅実なビジネスモデル及びラングリッサー関連のロイヤルティ収益により、盤石なキャッシュポジションを確立しており、現預金、流動性の高い投資有価証券（高格付外債等）の保有残高は、当連結会計年度末時点において5,502,293千円と潤沢な状況にあると考えております。

このような状況を勘案し、現時点では新たな資金の調達を行う計画はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。