エクストリーム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。なお、サステナビリティに関連した重要な課題が発生した場合には、取締役会において管掌の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行うこととなっております。

②　リスク管理

当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(2）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、いずれの事業セグメントにおいても人材こそが最大の財産であるとの基本認識に基づき、その能力を最大限に引き出すことで、事業の源泉である社員が当社在籍期間にわたって生み出す利益を最大化するための取り組みを行っております。具体的な取り組みは次のとおりです。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み）

・入社時研修、技術テーマ毎の研修、ライフプラン支援研修等、社内研修の実施

・資格取得支援制度、図書購入制度等の能力開発支援

・個人の属性に関わらず、能力に準拠した採用基準の運用

・非正規社員から正社員への転換制度の積極的運用

（社内環境整備）

・社内研修室、社員交流スペースの設置

・長時間労働の是正に関する社内体制の整備及び運用

・ハラスメント防止をはじめとした管理職向けセミナーの実施

・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくり

(3）指標及び目標

　　当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。