日本動物高度医療センター

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社の株式会社キャミック及びテルコム株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。

　当社グループは、動物を愛する飼い主様の願いに応えるため、民間で初めて完全紹介制による「二次診療」に特化した動物病院を開設いたしました。現在は、かかりつけの動物病院（一次診療施設様）からのご紹介に基づいて、専門獣医師と高度医療機器による「二次診療サービス」、MRI・CT等を活用した「画像診断サービス」、および在宅ケアのための「動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売」を展開しております。

当社グループは、小動物二次診療のトップランナーとして、高度医療を実践するとともに、次世代を担う獣医師が最先端医療を学ぶ「教育の場」や、新たな技術・ツールを開発する「臨床研究の場」を提供しております。さらに、国内最多の画像診断や診療データを有する強みを活かし、動物医療の発展と社会への貢献を果たしてまいります。
 

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。

(1) 二次診療サービス（当社）

　一次診療施設からの紹介を受け、専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスです。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設様からは紹介料等は受け取っていません。

(2) 画像診断サービス（株式会社キャミック）

　一次診療施設からの紹介を受け、画像診断の専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスです。飼い主様から診断費を受け取っており、一次診療施設様からは紹介料等は受け取っていません。

(3) 動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売（テルコム株式会社）

　動物の飼い主様に対する酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び一次診療施設様等に対する酸素ケージの販売です。

[事業系統図］

[診療の流れ］

① 飼い主様がかかりつけの動物病院（一次診療施設様）に相談

⇒Ａ．飼い主様が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合

② 一次診療施設様から当社に症例として紹介。

→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定

③ 予約日時に飼い主様と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）

→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）

④ 診療の途中経過及び結果を一次診療施設様にフィードバック

⑤ 一次診療施設様で術後のケアや継続治療を実施

⇒Ｂ．飼い主様が画像による診断のみを希望する場合

②’一次診療施設様からキャミックに検査依頼、予約日時の確定

③’予約日時に飼い主様と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影

④’画像診断結果を一次診療施設様にフィードバック

⑤’一次診療施設様でその後の治療方針を検討の上、診療を継続

[当社グループの事業の特徴］

(1) 連携病院について

　当社の理念にご賛同いただいた全国各地の一次診療施設様に「連携病院」としてご登録いただいております。連携病院からは、二次診療を必要とする動物及び飼い主様をご紹介いただき、当社にて診療を行うとともに、当社から連携病院に対しては、相互連携を深めるため以下のサービスを提供しております。なお、連携病院数は2026年３月31日現在で4,779施設となっております。
・当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介

・学術情報等の提供

・診療や手術への参加

・当社施設の利用（有料）

(2) 二次診療について

　当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、東京病院（東京都足立区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、大阪病院（大阪府箕面市）において二次診療を行っております。

　当社は、総合的な診療の質を高めるために、飼い主様のかかりつけの動物病院（一次診療施設様）との緊密な連携を重視しております。そのため、当社の診療は完全紹介制とし、二次診療（高度医療）が必要な症例をご紹介いただき、当社にて専門的な診断・治療を行った後、診療後のケアは再び一次診療施設様にお任せすることで、それぞれの強みを活かした最適な医療体制を構築しております。

　基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフからなるチームを編成し、診療にあたっております。

　必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断でのチーム診療を行います。これは単科の病院にはない、以下の12の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。

＜診療科＞（提出日現在）

　循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線科、画像診断科、脳神経科、整形科、

　麻酔科／手術部、集中治療科

(3) 画像診断について

　株式会社キャミックは、首都圏３拠点（東京都江戸川区、東京都世田谷区、埼玉県さいたま市）において画像診断サービスを展開しております。当社と同様に完全紹介制を採用しており、画像診断を必要とする症例についてかかりつけの動物病院（一次診療施設様）からの紹介を受け、MRIやCTによる画像撮影を実施し、専門的な読影所見を付して報告することで、かかりつけの動物病院の診療をサポートする役割を担っております。

(4) 動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売について

　テルコム株式会社は、全国の３営業所（神奈川県横浜市港北区、大阪府大阪市福島区、福岡県福岡市博多区）において、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を行っております。

　レンタルは動物の飼い主様向けに行っておりますが、これは主に一次診療施設様からの紹介によるものです。また、販売は主に一次診療施設様向けに行っております。

　上記レンタル及び販売は、営業所が顧客に対して直接行う場合と、代理店を通じて行う場合があります。

(5) その他のサービスについて

　日本最大の日々蓄積される画像診断・治療データを活用したサービスを検討しており、一次診療施設様の支援として症例や治療方法・治療成績等の有益情報の提供やデジタル技術・AIを活用した診断支援サービスを、大学・製薬会社等向けとして匿名化データ提供や分析サービス、人材交流・技術交流等を行うなどのデータ活用戦略を模索してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

　動物医療業界におきましては、ペットの家族化、高齢化に伴う疾病の多様化等により、高度な動物医療への期待は年々高まっております。

　このような環境の中、当社グループは、“かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。”を使命とし、飼い主様のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開しております。

　まず、中核となる二次診療サービスにつきましては、需要が当社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充に加え、予約から診療完了に至る診療フローの見直しを推進し、診療品質の向上と診療受け入れ能力が拡大いたしました。なお、これらは現場レベルでの改善による成果でありますが、将来的には、開発中の次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化のみならず、診療オペレーションの最適化やデータの高度な利活用を通じた、さらなる診療品質の向上を見込んでおります。

　また、2025年６月には、昨今のコスト上昇等に対応するための価格改定を実施いたしましたが、改定後も診療件数は前年比で増加しており、飼い主様に寄り添い、多様な治療の選択肢をご提案するという当社の提供価値が、多くの飼い主様に受け入れられていることの証左であると認識しております。

　これらを背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は10,953件（前連結会計年度比9.2％増）、総診療数（初診と再診の症例数の合計）は37,985件（前連結会計年度比8.6％増）、二次診療分野の手術数は3,404件（前連結会計年度比11.0％増）となり、診療件数・単価の双方が拡大いたしました。また、連携病院数は4,779施設となり、前連結会計年度末から132施設増加いたしました。

　次に、画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売におきましては、サービス品質の向上と営業強化に努めました。前者は2025年６月、後者は2025年10月に価格改定を実施いたしましたが、それぞれ検査件数は前連結会計年度比9.0％増、レンタル契約数は前連結会計年度比6.1％増となり、ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。現在、グループ内でのCRM（顧客関係管理）の統合や営業・サービス面での相互連携など、グループ戦略の強化を進めており、今後も持続的な事業成長が可能であると考えております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,192,468千円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は1,150,238千円（前連結会計年度比59.5％増）、経常利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は833,428千円（前連結会計年度比60.0％増）となり、いずれも２期連続で過去最高を更新いたしました。

b.財政状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,110,967千円となり、前連結会計年度末に比べ512,970千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が485,282千円、売掛金及び契約資産が41,207千円増加した一方で流動資産のその他に含まれる前払金が12,560千円減少したことによるものであります。固定資産は9,203,022千円となり、前連結会計年度末に比べ2,047,299千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が267,453千円、土地が1,988,998千円、ソフトウエア仮勘定が137,258千円増加した一方で有形固定資産の減価償却累計額が373,152千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、11,313,989千円となり、前連結会計年度末に比べ2,560,269千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,737,934千円となり、前連結会計年度末に比べ2,183,762千円増加いたしました。これは主に未払金が106,660千円、短期借入金が2,038,000千円、未払法人税等が34,105千円、一年内返済予定の長期借入金が16,934千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が22,466千円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,694,677千円となり、前連結会計年度末に比べ356,342千円減少いたしました。これは主に長期借入金が371,039千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、6,432,612千円となり、前連結会計年度末に比べ1,827,420千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は4,881,376千円となり、前連結会計年度末に比べ732,849千円増加いたしました。これは主に配当の実施による100,816千円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益833,428千円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加1,395,827千円、投資活動による資金の減少2,486,034千円、財務活動による資金の増加1,575,489千円の結果、前連結会計年度末に比べ485,282千円増加し、1,592,885千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,395,827千円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,142,017千円、減価償却費568,295千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,486,034千円（前連結会計年度比150.0%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,349,273千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、1,575,489千円（前連結会計年度は608,029千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,498,000千円、短期借入金の返済による支出460,000千円、長期借入れによる収入288,000千円及び長期借入金の返済による支出642,105千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　動物医療関連事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、6,192,468千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、3,685,078千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

　この結果、売上総利益は2,507,390千円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,357,151千円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。

　この結果、営業利益1,150,238千円（前連結会計年度比59.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度においては、家賃収入等の営業外収益37,612千円、支払利息等の営業外費用45,833千円を計上しております。

　この結果、経常利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。法人税、住民税及び事業税355,706千円、法人税等調整額を△47,117千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は833,428千円（前連結会計年度比60.0％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの必要資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて外部からの資金調達を実施することを基本方針としております。

　今後の資金需要のうち、主なものは、新病院の開業や既存病院における新医療機器導入等の設備投資や、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資等であります。

　これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実行してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。