レントラックス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営理念で掲げる「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」及び経営方針である「信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営計画等を策定しています。

　社会環境や技術革新をはじめとする中長期的な事業環境の変化への対応力や、自然災害や業務事故の発生時における、早期回復ならびに事業成長の好機と捉え取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全社においてリスク評価や対策ならびに新規事業機会の発掘を図り、当社グループだけでなく社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。

　これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを確認する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

　また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループでは、中長期的に事業活動に影響を与える可能性があるサステナビリティに関するリスクと機会の抽出及び重要課題の特定を進めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そして１on１ミーティングなど、公平な評価と機会の提供を図り、社員自らが将来設計やキャリア形成ができるようにすることです。また、当社グループの社内環境整備方針は、社員が長く働きやすく業務に集中できる環境の整備、各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、在宅勤務、時差出勤、副業制度、男性育児休業取得制度の拡充などがございます。

　人材育成（能力開発）に関しては、業務経験を通じた実務経験、勉強会や書籍購入制度による学びの機会を提供する研修の２つを柱とし、当社グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。

　一点目の実務経験は人材育成の中核となる要素であり、当社グループでの業務の各部署における導入研修やOJTに加え、自己申告、定期的な面談により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応じたジョブローテーションを実施しています。

　また、当社グループではフラットな組織構成により、柔軟な異動により社員が多くの仕事に携わることが可能な環境として、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいようにしております。

　二点目の研修について、社員毎のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や業務上の事例の共有を目的とした定期的な勉強会等社内外での様々な研修、資格取得支援の制度等を用意しています。これに加え、書籍購入支援制度により、当社グループの業務に必要な技術・知識等を習得するための書籍等の費用を社員一人につき年間６万円まで補助する取組を行っており、本支援制度の利用者数を増加させることにより、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。

　また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休からの復職率は100％と高水準を維持しています。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。当連結会計年度末現在の女性取締役は１名、部長・リーダーにも女性社員４名を登用しております。

加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しています。従業員持株会は当社社員の45％以上が加入しています。

(3）リスク管理

　当社グループの更なる成長のために、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されず組織の総合力が低下することは大きなリスクと考えています。多様な人材を積極的に採用・登用し、多様なキャリアパス、社内環境の整備を行うことでリスク低減に努めています。

　当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、取締役会及び監査役会に報告されており、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

 当社グループでは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、当社（提出会社）における重要な指標及び実績（2024年３月期）は以下のとおりです。

・有給休暇取得率：76.1％

　希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えていますが、適正なワークライフマネジメントの指標としています。国内平均値を上回っていますが、単年度あたり100％を目標とします。

・男女比率（全従業員）：男性 47.0％、女性 53.0％

　優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用することで男女比率のバランスを図ります。

・男女比率（管理職）：男性 80.0％、女性 20.0％

　管理職においては年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 35.8歳、女性 34.1歳）ため、男性比率が８割を占めています。将来的に女性比率４割を目指します。

・男性育児休業取得率：対象者なし

　配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得は対象者がありませんでした。男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。