社長・役員
略歴
1987年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興證券）入社 北京駐在員事務所長、海外業務室課長、公共法人部課長等
2004年１月 株式会社東京証券取引所入社 上場部新規上場サポート室シニアアドバイザー、北京駐在員事務所長、上場部上場推進室企画統括役
2011年５月 SMBC日興證券（香港）有限公司入社
Executive Director、Corporate Business Development
2019年９月 Shenwan Hongyuan Securities(Hong Kong)Ltd.入社 Managing Director、Business Development of Japan
2024年８月 当社入社 顧問就任
2025年３月 当社 代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
13 |
11 |
14 |
19 |
1,728 |
1,786 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
5 |
1,114 |
608 |
1,920 |
568 |
20,961 |
25,176 |
2,000 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
0.02 |
4.42 |
2.41 |
7.63 |
2.26 |
83.26 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式430株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
山本 秀樹 |
1964年７月26日生 |
1987年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興證券）入社 北京駐在員事務所長、海外業務室課長、公共法人部課長等 2004年１月 株式会社東京証券取引所入社 上場部新規上場サポート室シニアアドバイザー、北京駐在員事務所長、上場部上場推進室企画統括役 2011年５月 SMBC日興證券（香港）有限公司入社 Executive Director、Corporate Business Development 2019年９月 Shenwan Hongyuan Securities(Hong Kong)Ltd.入社 Managing Director、Business Development of Japan 2024年８月 当社入社 顧問就任 2025年３月 当社 代表取締役社長就任（現任） |
注９ |
- |
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取締役 営業部管掌 営業開発部管掌 RMS部管掌 経理部管掌 企画部管掌 IR室管掌 ネットワーク管掌 海外センター担当 CRMソリューション部担当 総務人事部担当 情報システム部担当 医療事業部担当 クレームアドミニストレーション部担当 クレームアドミニストレーション部長 |
吉井 眞一 |
1969年７月９日生 |
2003年２月 当社入社 メディカルオペレーション部 2006年７月 当社 クレームアドミニストレーション部長 2012年４月 当社 内部統制室長 2013年４月 当社 管理部長 2018年８月 当社 CRMソリューション部長 2019年３月 当社 取締役就任、CRMソリューション部担当（現任）、インシュアランスクレームアシスタンス部担当 2019年７月 当社 クレームアドミニストレーション部長 2020年３月 当社 クレームアドミニストレーション部担当（現任） 2021年１月 当社 情報システム部担当 2023年５月 当社 クレームアドミニストレーション部長（現任） 2024年３月 当社 常務取締役就任、経理部管掌（現任） 2024年８月 総務人事部担当（現任） 2025年３月 当社 取締役就任（現任）、営業部管掌（現任）、営業開発部管掌（現任）、RMS部管掌（現任）、企画部管掌（現任）、IR室管掌（現任）、ネットワーク管掌（現任）、情報システム部担当（現任）、医療事業部担当（現任）、海外センター担当（現任） |
注９ |
4,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 国際医療事業部担当 EJC担当 |
辛 鑫 |
1981年６月17日生 |
2003年６月 みずほコーポレート銀行大連支店入社 営業担当 2009年４月 株式会社SKカーボン入社 営業担当 2014年７月 当社入社 国際医療事業部 2017年８月 当社中国センター国際医療事業部長 2021年９月 ボイシア合同会社代表 2022年７月 株式会社シンラン代表取締役（現任） 2024年７月 北京協薬臨床薬理実験技術服務有限公司 董事（現任） 2025年３月 当社 取締役就任（現任）、国際医療事業部担当（現任）、EJC担当（現任） |
注９ |
31,100 |
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取締役 |
安原 貴彦 （注１） |
1963年４月16日生 |
1986年４月 株式会社富士銀行入社 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行香港支店参事役 2010年５月 株式会社みずほファイナンシャルグループ人事部参事役 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行ソウル支店長 2013年７月 株式会社みずほ銀行ソウル支店長 2014年４月 株式会社みずほファイナンシャルグループ 執行役員国際業務部長 2014年４月 株式会社みずほ銀行執行役員国際業務部長 2016年４月 株式会社みずほファイナンシャルグループ 常務執行役員東アジア地域本部長 2016年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員東アジア地域本部長 2019年４月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取営業統括役員 2020年４月 同 取締役副頭取 業務執行統括補佐 2021年４月 みずほ第一ファイナンシャルテクノロジー株式会社代表取締役社長（現任） 2025年３月 当社 取締役就任（現任） |
注９ |
- |
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取締役 (監査等委員) |
土屋 聡美 |
1963年５月８日生 |
2000年２月 World Access Europe入社 2005年２月 当社入社 ロンドンセンターMGR 2008年４月 当社 オペレーション本部 アシスタンスオペレーション部長 2009年３月 当社 アシスタンス本部長、CRMソリューション部長 2012年４月 当社 アシスタンス本部長、クレームアドミニストレーション部長 2013年３月 当社 クレームアドミニストレーション部長 2019年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
注10 |
9,600 |
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取締役 (監査等委員) |
井坂 俊達 （注１） |
1969年11月12日生 |
1990年11月 井上斎藤監査法人（現あずさ監査法人）入社 1994年４月 公認会計士登録 1996年９月 メリルリンチ証券会社東京支店（現Bofa證券株式会社）入社 2000年５月 井坂公認会計士事務所開業 2005年１月 システム・ロケーション株式会社監査役 2015年６月 同管理部管掌取締役(現任） 2025年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
注10 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
戸賀 智子 （注１） |
1974年９月12日生 |
1996年４月 野村證券大阪支店入社 1999年４月 株式会社ASK PLANNING CENTER入社（現ASK GROUP HOLDINGS株式会社） 2008年３月 同社取締役就任 2016年６月 株式会社ASK BUSINESS MANAGEMENT取締役就任（現株式会社ASK MARKETING AGENCY） 2019年８月 ASK PLANNING株式会社取締役就任 2019年11月 株式会社ASK planning international 代表取締役就任（現任） 2024年６月 株式会社ASK MARKETING AGENCY代表取締役就任（現任） 2024年６月 ASK PLANNING 株式会社代表取締役就任（現任） 2024年６月 ASK GROUP HOLDINGS取締役社長就任（現任） 2025年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
注10 |
- |
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計 |
45,000 |
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（注）１．取締役安原貴彦氏、井坂俊達氏、戸賀智子氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 井坂俊達、委員 土屋聡美、委員 戸賀智子
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） (生年月日) （略歴） （所有株式数）
岡野秀章 1969年５月19日 1993年10月 監査法人トーマツ入所 200株
（現 有限責任監査法人トーマツ）
1998年８月 大阪ガス株式会社入社
2008年７月 岡野公認会計士事務所開設（現任）
2008年12月 SHO-BI株式会社（現 粧美堂株式会社）
監査役
2015年12月 同社 取締役（監査等委員）（現任）
４．EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。
５．EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan（Singapore） Pte. Ltd.であります。
６．EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。
７．EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。
８．EJCAの正式名称はEAJ Assistance Services Canada, Inc.であります。
９．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
10．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
11．当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長 麻田万奈、執行役員企画部・ＩＲ室担当（兼）企画部長（兼）ＩＲ室長 工藤信幸、執行役員ネットワーク担当 高畑知美、執行役員経理部担当（兼）経理部長 今津邦博、執行役員営業部担当（兼）海外センター統括・損保引受チームマネージャー 富田勝彦、執行役員RMS部担当（兼）RMS部長 中村佳恵の６名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。
安原貴彦氏は、株式会社みずほ銀行とその関連会社において代表取締役社長等の要職を歴任してきた経験と、経営管理や営業に関する豊富な経験と見識を有しており、当該知見を生かした専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、関与し、監督等を担う役割を十分に期待できると判断しております。
井坂俊達氏は、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与することを十分に期待できると判断しております。
戸賀智子氏は、50年以上の歴史を持つ企業グループにおいて複数の会社の取締役を歴任し、経営全般に対する豊富な実務経験と多角的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を担う役割を十分に期待できると判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役の３氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やその他の重要な会議へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより、業務執行の監督を行っております。また、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、監査の充実に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. |
米国 バージニア州 |
150,000 USドル |
医療アシスタンス事業 |
100.0 |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北中南米でのサービス提供） ・役員の兼任２名 |
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（連結子会社） Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd. |
シンガポール シンガポール |
165,000 シンガポールドル |
医療アシスタンス事業 |
100.0 |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（アジア地域（中国とタイ国を除く）でのサービス提供） ・役員の兼任１名 |
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（連結子会社） 北京威馬捷国際旅行 援助有限責任公司 |
中国 北京市 |
250,000 USドル |
医療アシスタンス事業 |
100.0 |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（中国でのサービス提供） ・役員の兼任１名 ・従業員の出向１名 |
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（連結子会社） Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. （注）２ |
タイ国 バンコク |
7,000,000 バーツ |
医療アシスタンス事業 |
100.0 (5.7) |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（タイ国でのサービス提供） ・役員の兼任１名 |
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（連結子会社） EAJ Assistance Services Canada, Inc. （注）３ |
カナダ バンクーバー |
620,000 カナダドル |
医療アシスタンス事業 |
100.0 |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北米でのサービス提供） ・役員の兼任２名 ・従業員の出向１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。
2005年６月に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。
また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。
当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2003年１月 |
東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。 |
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2003年４月 |
24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。 |
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2004年７月 |
米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。 |
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2004年11月 |
シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。 |
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2005年１月 |
国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。 タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。 |
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2005年２月 |
イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。 |
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2005年６月 |
当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。 |
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2005年12月 |
中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。 |
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2006年10月 |
第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約) |
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2007年５月 |
国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。 |
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2007年９月 |
コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３-5955号）。 |
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2008年４月 |
留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。 |
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2010年10月
2011年２月 |
国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。 国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。 |
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2011年５月
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JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。 |
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2012年３月 |
バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。 |
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2012年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2012年10月
2013年７月
2013年９月
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タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。 |
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年月 |
事項 |
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2014年１月 2014年４月
2015年１月
2015年９月 2016年３月 2019年１月
2022年４月 |
イギリス（ロンドン）に事業所設置。 ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。 国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。 監査等委員会設置会社へ移行する。 カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。 |
（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。
２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。
３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。