沿革
２【沿革】
当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。
2005年６月に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。
また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。
当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2003年１月 |
東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。 |
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2003年４月 |
24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。 |
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2004年７月 |
米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。 |
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2004年11月 |
シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。 |
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2005年１月 |
国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。 タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。 |
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2005年２月 |
イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。 |
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2005年６月 |
当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。 |
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2005年12月 |
中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。 |
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2006年10月 |
第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約) |
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2007年５月 |
国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。 |
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2007年９月 |
コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３-5955号）。 |
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2008年４月 |
留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。 |
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2010年10月
2011年２月 |
国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。 国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。 |
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2011年５月
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JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。 |
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2012年３月 |
バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。 |
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2012年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2012年10月
2013年７月
2013年９月
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タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。 |
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年月 |
事項 |
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2014年１月 2014年４月
2015年１月
2015年９月 2016年３月 2019年１月
2022年４月 |
イギリス（ロンドン）に事業所設置。 ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。 国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。 監査等委員会設置会社へ移行する。 カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。 |
（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。
２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。
３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. |
米国 バージニア州 |
150,000 USドル |
医療アシスタンス事業 |
100.0 |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北中南米でのサービス提供） ・役員の兼任２名 |
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（連結子会社） Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd. |
シンガポール シンガポール |
165,000 シンガポールドル |
医療アシスタンス事業 |
100.0 |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（アジア地域（中国とタイ国を除く）でのサービス提供） ・役員の兼任１名 |
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（連結子会社） 北京威馬捷国際旅行 援助有限責任公司 |
中国 北京市 |
250,000 USドル |
医療アシスタンス事業 |
100.0 |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（中国でのサービス提供） ・役員の兼任１名 ・従業員の出向１名 |
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（連結子会社） Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. （注）２ |
タイ国 バンコク |
7,000,000 バーツ |
医療アシスタンス事業 |
100.0 (5.7) |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（タイ国でのサービス提供） ・役員の兼任１名 |
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（連結子会社） EAJ Assistance Services Canada, Inc. （注）３ |
カナダ バンクーバー |
620,000 カナダドル |
医療アシスタンス事業 |
100.0 |
・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北米でのサービス提供） ・役員の兼任２名 ・従業員の出向１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。