日本エマージェンシーアシスタンス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。

　[事業系統図]

当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。

※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。

※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。

※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。

※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。

　当社グループの事業内容は次のとおりです。

[医療アシスタンス事業]

　医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。

（主な関係会社）

当社

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

（１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

　損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

　当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。

　海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

（２）自社展開のアシスタンスサービスの提供

　自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

①法人向け医療アシスタンスサービス

　海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。

　当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。

　なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。

②留学生危機管理サービス

　海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。

③セキュリティ・アシスタンスサービス

　経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

　当社グループは2013年９月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。

海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。

　具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。

　また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内線、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。

　また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。

　当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。

④救急救命アシスタンスサービス

国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育などのサービスを提供します。

　また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。

⑤国際医療事業（医療ツーリズム）

　政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。

　インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されました。

　当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。

　　　　※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー

　　　　　　　ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が

　　　　　　　”お墨付き”を与える制度です。

⑥官公庁事業に関する医療支援サービス

　日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を前期より継続して受注しています。

　かねてより「ACS（Assistance Cloud Service）関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまして、厚生労働省から「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」を受託しました。当社は、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。

[ライフアシスタンス事業]
　ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。

　当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
　当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費

　者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の

　変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

　　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2024年通年では前年比35.2％増の

　13,007千人と増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光

　局（JNTO）調べ）。

　　海外からの訪日外客数については、2024年通年では前年比47.1％増の36,869千人となり、2019年比で15.6％増と、

　過去最高であった2019年の31,882千人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO）

　調べ）。

　医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期１四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。

　　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,908百万円（前期比19.2％減）と減収になりました。また、当連結会

　計年度の売上原価も、2,108百万円（前期比21.8％減）と減少し、販売費及び一般管理費は747百万円（前期比2.4％

　増）、営業利益は52百万円（前期比69.9％減）、経常利益は63百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当

　期純利益は48百万円（前期比60.0％減）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

（医療アシスタンス事業）

ａ．海外旅行保険の付帯サービス

　　海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあること等から、売上高は前期比

　で増加し、2019年と同等の水準にまで改善しております。

ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

　　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提

　供しております。

　　法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で増加し、安定的な収入源として寄与しております。セキ

　ュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供によ

　り、前期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、夏以降の留学生の増加によ

　り、売上高が前期比で増加しました。

ｃ．救急救命アシスタンス事業

　　救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置

　し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。

　現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了したため、前期比で売上高は減少しました。

ｄ．国際医療事業（医療ツーリズム）

　　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、案件数の増加により、売上高は前期比で増加しております。中

　国での未病段階のヘルスケア/ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向

　にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの

　連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。

ｅ．訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

　　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外

　客数の急増にともない増加し、売上高は前期比で増加しております。

ｆ.官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

　　厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口を順調に運営し、医療機関向けの相談対応

　業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前期比で減少しました。今後、地方自治

　体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

ｇ.EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業

　　かねてより「ACS（Assistance Cloud Service）関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまし

　て、厚生労働省から「ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMIS代替サ

　ービス提供・運用等に係る業務一式」を受託しました。当社は、本業務においてローコーディングツールを活用

　し、迅速かつ効率的な開発を行うことで、現場の要望に柔軟に応え、災害時の情報連携を強化し、我が国の災害対

　応力の向上に大きく貢献してまいります。

　　売上高については、システム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を繰り延べ、2025年12

　月期第１四半期において売上を一括して計上する見込みであります。

　　なお、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年５月末をもって終了し

　たことにより、官公庁受託事業全体の売上高は、前期比で減少となりました。

　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,459百万円（前期比22.8％減）、セグメント利益は438百万円（前

期比22.4％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。

　この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は449百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は100百万円（前期比28.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,163百万

　円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、39百万円（前連結会計年度は5百万円のキ

　ャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益62百万円の計上、減価償却費47

　百万円の計上、未払金46百万円の増加、法人税等の還付額70百万円の増加の一方、為替差益17百万円の計上、売上債

　権及び契約資産21百万円の増加、仕掛品105百万円の増加、契約負債68百万円の減少、預り金23百万円の減少、法人

　税等の支払額25百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、111百万円（前連結会計年度は43百万円の

　キャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出66百万円、有形固定資産の

　取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、79百万円（前連結会計年度は99百万円のキャ

　ッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金100百万円の増加、長期借入金の返済による支

　出８百万円、配当金12百万円の支払であります。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。

（受注実績）

　当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度において、損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

　医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、またEMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期第１四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。

　またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。

　この結果、売上高は前年比19.2％減の2,908百万円となりました。

（営業利益）

　売上原価は2,108百万円（前期比21.8％減）、販売費及び一般管理費は747百万円（前期比2.4％増）となりました。この結果、営業利益は52百万円（前期比69.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業外収益において為替差益12百万円（前期比22.2％増）を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前期比60.0％減）となりました。

（財政状態）

　　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、3,807百万円となりまし

　た。主な増減要因としては、現金及び預金34百万円の増加、売掛金及び契約資産27百万円の増加、仕掛品105百万円

　の増加がありました。

　　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,004百万円となりました。主な増減要因として

　は、短期借入金100百万円の増加、未払金41百万円の増加、契約負債68百万円の減少がありました。

　　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し1,803百万円となりました。これは主に、親会社

　株主に帰属する当期純利益が48百万円発生し、利益剰余金1,069百万円（前期比35百万円増）を計上したことによる

　ものと、為替換算調整勘定173百万円（前期比49百万円増）によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は46.1％（前期比0.8ポイント増）となりました。

　当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30％以上を維持しております。

　また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。

　なお、今後の見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（医療アシスタンス事業）

　医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。

　また、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期第１四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比22.8％減の2,459百万円、セグメント利益は、前期比22.4％減の438百万円の結果となりました。

（ライフアシスタンス事業）

　ライフアシスタンス事業においては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が増加しました。

　当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比8.5％増の449百万円、セグメント利益は、前期比28.2％増の100百万円の結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少したものの、当連結会計年度末時点で2,163百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

ａ．基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。

ｂ．資金需要の内容

　当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。

ｃ．資金調達の方法

　当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。

　また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

　「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「英国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。