トレンダーズ

３【事業の内容】

　当社グループは、2024年３月31日現在、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。

[事業系統図]

　当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2023年の市場規模は３兆3,330億円（前年比7.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比

3.0％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の45.5％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発

信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

（注）上記の売上高の減少要因としては、当期首より、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス（総額）計上からネット（純額）計上となった影響（前期比39.8％減）を含んでおります。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

（a）マーケティング事業

　マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下のとおりであります。

＜美容マーケティング領域＞

　主に美容カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援

＜メディカルマーケティング領域＞

　美容クリニックに向けたマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売

　本事業においては、事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアにおいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービ

ス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。

　また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅に増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

（注）上記のマーケティング事業の売上高の減少要因としては、前述のとおり、一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前期比43.3％減）を含んでおります。

（b）インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益、及び営業投資有価証券の売却による売上高及び利益を計上しました。前期は２件の営業投資有価証券の譲渡（売上高642百万円、営業利益103百万円）が発

生しましたが、当期は当初予定していた売却収益が発生しませんでした。また、当第４四半期連結会計期間において、保有する営業投資有価証券の評価損失を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は6,788,005千円（前連結会計年度比1,359,337千円増加）となり、流動資産合計6,397,589千円、固定資産合計390,416千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の社債の償還及び自己株式の処分による収入があったため現金及び預金が増加したことがあげられます。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,209,250千円、売掛金1,377,383千円、営業投資有価証券1,518,346千円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産116,724千円、無形固定資産124,422千円、投資その他の資産149,269千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は2,650,965千円（前連結会計年度比600,240千円増加）となり、流動負債合計2,615,973千円、固定負債合計34,991千円となりました。負債増加の主な要因としては、未払法人税等の減少があった一方で、短期借入金の増加があげられます。

　流動負債の主な内訳は、買掛金643,970千円、短期借入金1,501,500千円、未払法人税等147,465千円であります。

　固定負債の主な内訳は、資産除去債務27,241千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は4,137,040千円（前連結会計年度比759,096千円増加）となりました。主な内訳は、資本金629,756千円、資本剰余金765,818千円、利益剰余金2,737,651千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、自己株式の処分によるその他資本剰余金の増加があげられます。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,209,250千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は916,351千円（前年同期間は109千円の使用）となりました。この主な要因は、法人税等の支払いがあった一方で、営業投資有価証券の社債償還による現金及び預金の増加、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は230,833千円（前年同期間は86,401千円の使用）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出や関係会社への貸付による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,009,920千円（前年同期間は7,611千円の使用）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがあった一方で、短期借入金の借入による収入、第三者割当による自己株式の処分による収入があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、5,673,575千円（前期比37.6％減）となりました。

　売上高の減少要因としては、前述のとおり、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前期比39.8％減）を含んでおります。また、インベストメント事業において、前期に発生した営業投資有価証券の譲渡２件の影響に加え、当期は当初予定していた売却収益が発生しなかったため大幅な減収となりました。

　なお、マーケティング事業においては、美容マーケティング領域においてインフルエンサーマーケティング及び美容メディア「MimiTV」が順調に拡大しております。

（各段階利益）

　当社グループの各段階利益は、営業利益は788,792千円（前期比22.0％減）、経常利益は773,946千円（前期比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は479,688千円（前期比32.3％減）となりました。

　これは、マーケティング事業の美容マーケティング領域が継続成長したものの、美容マーケティング領域及びメディカルマーケティング領域において積極的に人材採用や広告宣伝等へ投資をしたこと、並びに、インベストメント事業において前述のとおり当初予定していた売却収益が発生せず、さらに営業投資有価証券の評価損失を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,209,250千円、有利子負債（短期借入金と長期借入金の合計）の残高は1,509,250千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,300,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は次に記載のとおりであります。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各セグメントに属する製品及びサービスの内容は、下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△114,957千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△130,310千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　マーケティング事業において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、合計53,515千円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）