2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

2000年4月

東京都渋谷区桜丘町に設立(資本金1,000万円)

流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始

2000年12月

東京都渋谷区東にオフィスを移転

2004年12月

東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転

2006年8月

第三者割当増資(資本金1億6,600万円)

2006年9月

東京都渋谷区東にオフィスを移転

2010年5月

株式会社サイバーエージェントの連結子会社化

2010年10月

第三者割当増資(資本金1億9,600万円)

2011年9月

株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化

2012年3月

株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併

2012年6月

株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外

2012年10月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2013年11月

化粧品の製造販売を行う株式会社H&BCの全株式を取得し連結子会社化

2015年4月

スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立

2015年4月

2016年2月

2018年3月

2018年4月

2018年5月

2018年5月

2020年3月

2022年2月

2022年4月

 

2023年1月

2023年4月

 

2023年4月

2024年3月

2024年9月

2025年3月

連結子会社であった株式会社H&BCの全株式を譲渡

株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化

株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外

東京都渋谷区東内でオフィスを移転

ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立

美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化

連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡

美容クリニック専売品の開発等を行う株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得し連結子会社化

連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

一般社団法人涼香会を関連会社化

TikTokを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を行うCARAFUL株式会社の全株式を取得し連結子会社化

一般社団法人涼香会を連結子会社化

株式会社アイスタイルと資本業務提携

株式会社Mimi Beautyを設立

株式会社zenplusを連結子会社化

関係会社

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社zenplus

(注)2

東京都中央区

50,000

マーケティング事業

(美容マーケティング領域)

100.0

役員の兼任等あり

管理業務支援

株式会社Mimi Beauty

(注)3

東京都渋谷区

50,000

マーケティング事業

(美容マーケティング領域)

100.0

役員の兼任等あり

事務所賃貸

管理業務支援

収益の分配

CARAFUL株式会社

東京都渋谷区

20,000

マーケティング事業

(美容マーケティング領域)

100.0

役員の兼任等あり

管理業務支援

TikTokマーケティングに関する営業支援の委託

株式会社クレマンスラボラトリー

東京都渋谷区

1,000

マーケティング事業

(メディカルマーケティング領域)

100.0

役員の兼任等あり

事務所賃貸

管理業務支援

美容医療事業に関するアドバイザリー業務の委託

資金の貸付

一般社団法人涼香会

(注)4.5

東京都中央区

マーケティング事業

(メディカルマーケティング領域)

[100.0]

管理業務支援

メディカルマーケティングサービスの委託

資金の貸付

(その他の関係会社)

株式会社アイスタイル(注)6

東京都港区

5,868,000

マーケティング事業

(美容マーケティング領域)

被所有

31.2

役員の当社への派遣

メディアへの出稿

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.当連結会計年度において、株式会社zenplusの全発行株式を取得したことにより、連結子会社としております。

3.当連結会計年度において、株式会社Mimi Beautyを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。

4.議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

5.持分はありませんが、資金等の関係を通じて実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.有価証券報告書を提出しております。