2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    197名(単体) 215名(連結)
  • 平均年齢
    31.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.5年(単体)
  • 平均年収
    5,299,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

215

インベストメント事業

合計

215

(注)1.従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。

2.従業員数には、当社グループ外への出向者は含まれておりません。

3.インベストメント事業の従業員数が0名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

4.従業員数が前連結会計年度末に比べ53名増加した主な理由は、連結子会社の増加及び事業拡大を目的とした採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

197

31.7

4.5

5,299

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

197

インベストメント事業

合計

197

(注)1.従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。

2.インベストメント事業の従業員数が0名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ35名増加した主な理由は、事業拡大を目的とした採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

提出会社の状況

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

86.5

100.0

95.6

93.9

156.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、当社グループの中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取組を行っております。

 

(1)ガバナンス

 当社は、主に取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。

 また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。その一環として、代表取締役がトップを務める機関「ダイバーシティ&インクルージョン推進室」を設置して各事業部の執行役員及び人事部と連携しながら活動しており、ダイバーシティに関する計画や実施状況について取締役会に報告しております。

 

(2)戦略

〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉

 当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

 当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクに晒されております。

 また、当社の社員の平均年齢は31.7歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。

 従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております(一部抜粋)。

ライフサポート関連

キャリア関連

・New Work Style

 オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方

・フレックスタイム制度

・時短勤務制度

・家族看護休暇

・トレママ・トレパパ交流会

 ママ社員・パパ社員の交流・情報交換の機会を提供

・ミッションコミット制度

 年齢や性別等の属性に関係なく、各社員が担うミッションをベースに人事評価を行う制度

・キャリアデベロップメント制度

 社内でのジョブチェンジ公募制度

・パラレルキャリア(副業)の推奨

・アルムナイ歓迎制度

 卒業生(退職者)とのリレーションを大切にし、再雇用も積極実施

 

 また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。

 実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取組を行っております。

 

(3)リスク管理

 人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセスについては、「ダイバーシティ&インクルージョン推進室」において、育児休業取得率、離職率、新規採用状況、及び社員からのヒアリング結果等をもとに、現状の取組の有用性や新たな施策の必要性等について検討を行っております。

 

(4)指標及び目標

 人的資本については、「管理職に占める女性社員の割合を60%以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。

管理職に占める女性社員の割合

 

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

目標

60%以上

60%以上

60%以上

管理職に占める女性社員の割合

70.8%

77.8%

86.5%

※参考:全社員に占める女性社員の割合

82.1%

84.3%

87.3%

(注)連結子会社の重要性が低いため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。