アメイズ

３ 【事業の内容】

当社は、宿泊のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開しております。

（１）ホテル宿泊事業

当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。

また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTEL AZ」87店舗（直営84店舗及びFC３店舗）を運営しております。

なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。

「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。

（２）館外飲食事業

当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類感染症へと移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など未だ先行き不透明な状況が続いております。

当業界においては、社会経済活動の正常化に向けた動きから国内外ともに人流が拡大し、宿泊需要は順調に回復してきております。

当社においては、主要顧客であるビジネスや工事関係のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加しました。飲食部門においても宿泊利用の増加に伴い、館内飲食店舗の利用が増加しております。その他、TSMCの工場建設や広島サミット開催に伴う特需などの影響から、前事業年度と比べ増収増益となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は169億７百万円（前事業年度は145億７百万円）、営業利益は39億94百万円（前事業年度は31億32百万円）、経常利益は36億53百万円（前事業年度は27億58百万円）、当期純利益は23億24百万円（前事業年度は17億36百万円）となりました。

なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ徳島板野店の１店舗を新規開店しました。また、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗（直営84店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。

②財政状態の状況

当事業年度末における総資産は285億６百万円（前事業年度末は274億86百万円）となりました。

これは、主に現金及び預金が24億97百万円（前事業年度末は14億54百万円）に増加したことによるものであります。

当事業年度末における負債合計は133億61百万円（前事業年度末は143億63百万円）となりました。

これは、主に長期借入金が14億37百万円（前事業年度は20億20百万円）に減少したことによるものであります。

当事業年度末における純資産は151億44百万円（前事業年度末は131億22百万円）となりました。

これは、主に利益剰余金が133億42百万円（前事業年度末は113億21百万円）に増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億97百万円（前事業年度末は14億54百万円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は、35億14百万円（前事業年度は42億29百万円）となりました。

これは、主に税引前当期純利益36億53百万円（前事業年度は27億43百万円）、減価償却費12億64百万円（前事業年度は12億92百万円）、法人税等の支払額13億89百万円（前事業年度は３億70百万円）があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、11億76百万円（前事業年度は８億38百万円）となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億94百万円（前事業年度は８億56百万円）があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12億95百万円（前事業年度は31億59百万円）となりました。

これは、主に短期借入金の純減額１億20百万円（前事業年度は20億円）、長期借入金の返済による支出５億83百万円（前事業年度は５億83百万円）、配当金の支払額３億４百万円（前事業年度は３億４百万円）があったことによるものであります。

(２)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

③ 売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

主要顧客であるビジネスや工事関係のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加しました。飲食部門においても宿泊利用の増加に伴い、館内飲食店舗の利用が増加しております。その他、TSMCの工場建設や広島サミット開催に伴う特需などの影響から、売上高は、169億７百万円（前事業年度は145億７百万円）となりました。

ｂ．営業利益

営業利益は、39億94百万円（前事業年度は31億32百万円）となりました。

これは、売上高が増加した一方で、原材料価格の高騰により売上原価19億81百万円（前事業年度は15億７百万円）を計上したこと、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費並びに光熱費等の増加により、販売費及び一般管理費109億31百万円（前事業年度は98億67百万円）を計上したことによるものであります。

ｃ．経常利益
　　経常利益は、36億53百万円（前事業年度は27億58百万円）となりました。

これは、上記までの理由に加え、主に受取賃貸料１億１百万円（前事業年度は１億円）及び支払利息５億６百万円（前事業年度は５億35百万円）を計上したことによるものであります。

ｄ．当期純利益
　　当期純利益は、23億24百万円（前事業年度は17億36百万円）となりました。

これは、上記までの理由に加え、主に法人税、住民税及び事業税13億18百万円（前事業年度は10億23百万円）を計上したことによるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金調達の方針

当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は主に金融機関からの借入により調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。

ｂ.キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、24億97百万円（前事業年度末は14億54百万円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。