アメイズ

３ 【事業の内容】

当社は、宿泊のためのホテル施設の営業及びそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開しております。

（１）ホテル宿泊事業

当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。

また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTEL AZ」91店舗（直営88店舗及びFC３店舗）を運営しております。

なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社Nisulのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。

「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。

（２）館外飲食事業

当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、所得環境の改善により個人消費は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や金融市場の変動、米国の通商政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界においては、人流の回復や円安による影響により訪日外国人が増加し、観光需要は回復しております。

当社においては、当事業年度は価格改定による稼働率への影響や新規出店に係る費用の増加などから増収減益となるものと見込んでおりました。その結果、稼働率への影響は多少見られたものの、ドミナント戦略による効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、価格改定による客単価が向上したこと及び４店舗の新規出店により、前年と比べ増収となりました。また、主に新規出店に係る費用の増加に加え、原材料価格の高騰、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加、業務委託費及びリネン費等の増加により減益となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は195億60百万円（前事業年度は180億29百万円）、営業利益は31億99百万円（前事業年度は37億60百万円）、経常利益は28億42百万円（前事業年度は34億５百万円）、当期純利益は20億81百万円（前事業年度は22億36百万円）となりました。

なお、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が91店舗（直営88店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。

②財政状態の状況

当事業年度末における総資産は315億98百万円（前事業年度末は284億41百万円）となりました。

これは、主に有形固定資産が279億32百万円（前事業年度末は242億24百万円）に増加したこと、及び無形固定資産が１億88百万円（前事業年度末は１億７百万円）に増加したことによるものであります。

当事業年度末における負債合計は151億36百万円（前事業年度末は136億62百万円）となりました。

これは、主に短期借入金が24億50百万円（前事業年度末は計上なし）に増加したことによるものであります。

当事業年度末における純資産は164億61百万円（前事業年度末は147億78百万円）となりました。

これは、主に利益剰余金が168億77百万円（前事業年度末は151億98百万円）に増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億97百万円（前事業年度末は23億２百万円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は、31億２百万円（前事業年度は32億37百万円）となりました。

これは、主に税引前当期純利益28億42百万円（前事業年度は32億83百万円）、減価償却費13億29百万円（前事業年度は12億73百万円）があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、49億73百万円（前事業年度は13億26百万円）となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出49億71百万円（前事業年度は13億59百万円）があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、６億65百万円（前事業年度は21億５百万円の支出）となりました。

これは、主に短期借入金の純増額24億50百万円（前事業年度は計上なし）、長期借入金の返済による支出10億73百万円（前事業年度は８億７百万円）、リース債務の返済による支出３億８百万円（前事業年度は６億94百万円）、配当金の支払額４億２百万円（前事業年度は３億80百万円）があったことによるものであります。

(２)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

③ 売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

ドミナント戦略による効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、６月の価格改定により下期の客単価が向上したこと及び４店舗の新規出店により、売上高は195億60百万円（前事業年度は180億29百万円）となりました。

ｂ．営業利益

営業利益は、31億99百万円（前事業年度は37億60百万円）となりました。

これは、売上高が増加した一方で、原材料価格の高騰により売上原価26億７百万円（前事業年度は22億98百万円）を計上したこと、新規出店４店舗に係る費用に加え、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や業務委託費及びリネン費並びに光熱費等の増加により、販売費及び一般管理費137億54百万円（前事業年度は119億70百万円）を計上したことによるものであります。

ｃ．経常利益
　　経常利益は、28億42百万円（前事業年度は34億５百万円）となりました。

これは、上記までの理由に加え、主に受取賃貸料１億１百万円（前事業年度は１億１百万円）及び支払利息４億79万円（前事業年度は４億85百万円）を計上したことによるものであります。

ｄ．当期純利益
　　当期純利益は、20億81百万円（前事業年度は22億36百万円）となりました。

これは、上記までの理由に加え、主に法人税、住民税及び事業税９億20百万円（前事業年度は10億80百万円）を計上したことによるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金調達の方針

当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は主に金融機関からの借入により調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。

ｂ.キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、10億97百万円（前事業年度末は23億２百万円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。