バリューHR

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア^®システム」と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。

　バリューカフェテリア^®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。本システムの概要は次の図のとおりであります。

バリューカフェテリア^®システム概要図

　バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1）「バリューカフェテリア事業」

　バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケア事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア^®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケア事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、特定保健指導サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。

(2）「ＨＲマネジメント事業」

　ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的とした、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。

　上記のとおりバリューカフェテリア^®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。

　当社の事業の軸となるバリューカフェテリア^®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。

　また、バリューカフェテリア^®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から運営支援までシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。

（注）連結子会社の説明

・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。

・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。

・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。

・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。

・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜事業系統図＞

　（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は10,068,322千円（前年同期比20.2％増）、営業利益は883,326千円（同21.0％減）、経常利益は957,165千円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は629,022千円（同20.5％減）となりました。

イ．売上高

　新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加し、増収となりました。

ロ．営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　更なる顧客増加を見据えた体制強化への先行投資を進めるとともに、一時的な派遣・業務委託費用が重なり減益

となりました。一方、第４四半期では、営業利益は改善基調に回帰しています。

ハ．財政状態

（資産の状況）

　・総資産は18,219,494千円（前連結会計年度末は17,864,636千円）となり、354,857千円の増加となりました。

　主に投資有価証券の415,021千円増加、及びシステム設備投資（ソフトウェア等）の302,124千円増加等によるものであります。

（負債の状況）

　・負債は11,319,126千円(前連結会計年度末は11,174,769千円)となり、144,357千円の増加となりました。

　主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の483,160千円減少、及び預り金（健診費用等）の371,868千円、未払金及び未払法人税等の157,288千円増加等によるものであります。

（純資産の状況）

　・純資産は6,900,367千円(前連結会計年度末は6,689,866千円)となり、210,500千円の増加となりました。

　主にその他有価証券評価差額金の201,946千円増加、及び資本剰余金に含まれる自己株式処分差益の35,485千円増加等によるものであります。

ニ．経営成績

　当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア^®システム」を用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔バリューカフェテリア事業〕

　自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア^®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しています。

　当連結会計年度は、新規顧客の獲得に加え、既存顧客におけるサービス追加受注も増加いたしました。これは、健康経営をテーマとした自社主催及び協業先との共催によるWebセミナーを継続開催し、集客力の強化を図るとともに、協業先との連携を通じて営業ネットワークの拡充にも注力した結果、新規顧客の開拓が進展し、既存顧客向けの健康経営の実施支援サービス等の受託も拡大いたしました。

　一方で、想定以上の顧客増加への業務処理を補完する一時的な派遣・業務委託費用の増加に加え、来期以降のさらなる顧客増加に備えた内製体制の前倒し構築（人員採用）による労務費の増加、並びに業務効率化を目的とした業務処理システムの改修開発による設備投資費が増加いたしました。

　これにより、売上高は8,257,494千円（前期比22.5％増）、営業利益は1,717,635千円（同10.1％減）となりました。

〔ＨＲマネジメント事業〕

　健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

　当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに新規設立及び同健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。

　これにより、売上高は1,810,828千円（前期比10.8％増）、営業利益は321,187千円（同26.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357,737千円減少し、4,831,033千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,577,244千円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益906,953千円、預り金の増加額371,868千円、減価償却費464,921千円、及び未払金の増加額110,944千円並びに法人税等の支払額265,842千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は712,775千円（前連結会計年度は713,945千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出976,546千円、無形固定資産の取得による支出579,426千円及び有形固定資産の取得による支出235,541千円並びに投資有価証券の売却による収入945,576千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,222,206千円（前連結会計年度は1,218,230千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出483,160千円、及び配当金の支払額699,641千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。

　過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、13.3％～19.5％の高い水準で推移してきましたが、25期につきましては顧客の増加を見据えた体制強化への先行投資と一時的な派遣・業務委託費用が重なり4.5ポイント低下し8.8％となりました。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も同様に2.9ポイント低下し9.3％となります。

（注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。

（今後の見通し）

　当社グループの2026年12月期の業績見通しは、増収増益を見込んでいます。

　「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げる当社は、健康保険組合や企業向けに健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業を中核に、持続的な成長を目指してまいります。自社の営業活動の強化・高度化に加え、資本・業務提携先や提携健診機関等とのパートナーセールスを通じて顧客基盤を拡大するとともに、健診データの利活用による既存サービスの機能拡充及び新サービスの研究開発を継続してまいります。

　また、持続的な事業基盤を構築するため、人材及びオペレーションの強化に重点的に取り組んでまいります。2025年度は顧客増加に伴い外部リソースの活用が一時的に増加しましたが、約250名の採用により内製化基盤の整備を進めました。2026年度はOJT体系の再構築と業務標準化等を通じて早期戦略化と定着を図り、内製運営を軸とした利益創出体制の強化を推進してまいります。

　オペレーション面では、業務効率化に加え、提携健診機関とのデジタル連携を一層強化するとともに、処理能力向上により余力ある納品体制を構築し、拡大が見込まれる顧客ニーズにも機動的に対応してまいります。

　これらの取り組みにより、売上高のさらなる伸長とコスト構造の改善を同時に進め、収益力の回復・向上を図るとともに、営業利益の過去最高益更新を目指してまいります。あわせて、高品質なサービス提供と顧客満足度の持続的向上を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

これらを踏まえ、2026年12月期の業績予想は以下のとおりです。

※上記業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいたものであります。
　今後の経済状況等の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

　なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

a．財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。

b．経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

　また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。

c．資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。

d．資金調達

　当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。

　十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

　また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等

(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,047,428千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額6,392,349千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,155,497千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額7,051,399千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。