エブリー

３【事業の内容】

　当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」を中心とする、複数の動画メディアの運営を行っております。

　主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを累計で57,000本以上（注１）公開し、月間利用者数は3,100万超（注２）、SNS総フォロワー数は1,300万超（注３）、アプリ上のレシピ評価は「4.4/5.0」（注４）、など高いユーザー評価を維持する国内最大級のレシピ動画メディアとなっております。

　また、上記オンラインメディアの運営に加えて、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」や小売企業向けの消費者向けアプリの開発・導入支援などリテールメディア領域での取り組みを加速させております。特に、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」の取り組みにおいては、全国のサイネージ設置台数が計11,000台以上（注５）に到達するなどその規模を拡大させております。

　当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、上記に記載したメディアアセットやそれらを通じたユーザー基盤、小売店舗内でのサイネージアセット等を活用し、主に広告主向けのMarketing Solutionビジネス、ユーザー向けのConsumerビジネスを展開しております。

（注１）「デリッシュキッチン」アプリ上の公開本数。2026年４月末時点。

（注２）「デリッシュキッチン」アプリ、ウェブの月間アクティブユーザー数の合計値。アプリ、ウェブの重複は
　　　　排除せず。2026年４月末時点。

（注３）SNS=Instagram、Facebook、YouTube、X、LINE News、TikTok、Pinterest。これらのフォロワー数合計
　　　　値。2026年４月末時点。

（注４）「デリッシュキッチン」アプリ内でのレシピに対するユーザー評価（５段階）の平均スコア。
　　　　評価件数：1,390,533件。2026年４月末時点。

（注５）2026年４月末時点。

（１）各事業の概要

Marketing Solutionビジネス

　食品メーカー等の広告主に対し、ブランドや商品の認知拡大から店頭での購買促進に至るまで、一気通貫でのマーケティング支援を展開しております。

　当社の最大の特徴は、国内最大級のレシピ動画メディアである「デリッシュキッチン」の運営により獲得する大規模なオンラインデータと、全国11,000台以上のデジタルサイネージや小売・卸企業との連携を通じて取得する実店舗でのオフラインデータ（購買データ等）を統合した盤石なデータプラットフォームを保有している点にあります。これにより、1st party data（注１）に基づいた精度の高い広告プランニングが可能であるとともに、従来のデジタル広告では困難とされていた実店舗での販促効果の可視化を実現しており、費用対効果の高い効果的なソリューションを広告主へ提供することが可能であると考えております。

　現在当社が展開している主なソリューションは以下のとおりでございます。

（注１）自社のアプリやウェブサイトを通じて直接収集した顧客やユーザーに関するデータ

・タイアップ広告

　レシピ動画メディアの運営によって培ったコンテンツ制作力を活かし、広告主のブランドや商品を絡めた独自コンテンツを制作します。当社のアプリ、ウェブ、SNSに加え、外部インフルエンサー等を活用して配信を行い、消費者の「認知」や「興味・関心」の喚起を目指します 。

　広告主からはコンテンツ制作費と広告配信費を受領します。

・ディスプレイ広告

　広告主より受領した広告素材を当社のアプリやウェブの広告枠に配信します。動画、静止画の両方に対応しており、広告主からは広告表示回数に応じた広告配信費を受領します。

・ストアビジョン広告

　全国の小売店舗内に設置された11,000台以上のデジタルサイネージに動画広告を配信します。消費者の実店舗での購買の多くが店頭で意思決定を行う「非計画購買」であると言われているなか（注１）、ストアビジョン広告は「購買に最も近い広告」として強力な販売促進手段であると考えております。

　当社は広告主から広告配信費を受領します。

（注１）株式会社マクロミル調べ（2020年２月、アンケート回答数：28,034件）

・ユーザーマッチング広告

　当社メディアや外部媒体を通じたキャンペーンの実施等により、広告主の提供サービスとの親和性の高いユーザー層へのアプローチを行うとともに、それらを通じて得たユーザーデータ等を広告主に提供することを通じて広告主の効率的な顧客獲得を支援しております。

　当社は、実際の送客数などに応じた成功報酬型で広告主から収益を獲得します。

・運用型広告

　広告主に対して、GoogleやFacebook、Instagramなどの外部プラットフォームへの広告出稿に関するプランニングや、その後の配信設定や広告効果の測定・分析などのソリューションを提供しております。

　当社は広告主からお預かりした広告予算の一部を手数料として受領しております。

・アドネットワーク広告

　当社のアプリ、ウェブに広告枠を設定し、アドネットワークを通じた広告枠の販売により収益を獲得しております。

・retail HUB

　小売企業へのDX支援として提供する複数のサービスを総称して「retail HUB」としております。デジタル化が進む社会において、当社の持つテクノロジーを駆使することにより、小売企業が消費者に新たな買い物体験を提供することをサポートするとともに、小売企業の支援によって獲得する実店舗での購買データなどを広告主向けのソリューション提供に活用しております。

　小売企業へ提供しているソリューションは以下となります。

　(a)ストアDX

　デリッシュキッチンのレシピ動画や広告素材を放映するための店頭デジタルサイネージの設置を行っております。小売企業はレシピ動画や広告配信を通じて、消費者の購買意欲の向上を図ることが可能であると考えています。

　また、当社はストアDXの取り組みを通じて設置したデジタルサイネージアセットを活用し、上記「ストアビジョン広告」で記載の広告主ビジネスを展開しております。

　(b)アプリ支援

　小売企業へ消費者向けアプリの導入支援を行っております。小売企業は当社が提供するアプリ又はシステムを通じて、消費者へネットスーパー機能やポイント機能、クーポン機能などの提供を行うことで、顧客のリピート促進やロイヤル化を図ることが可能であると考えています。また、アプリ、システムの提供だけでなく、アプリ内に蓄積するデータの分析支援なども行っております。

　当社は小売企業からアプリ、システムの開発・保守費用及びコンサルティング費用を受領します。

Consumerビジネス

　ユーザー向け事業として、デリッシュキッチンアプリの月額課金機能であるプレミアムサービス及びEコマースを運営しております。

・プレミアムサービス

　デリッシュキッチンアプリのユーザーに対して、月額480円の有料課金サービスを提供しております。有料課金を行っているプレミアムユーザーはアプリ内でのお気に入り登録数が無制限になる、限定レシピを閲覧できる、などの追加機能をご利用いただけます。

・Eコマース

　デリッシュキッチンの運営による「食」に関するノウハウを生かし、栄養バランスの取れた冷凍弁当「ミールズ」を販売しております。ユーザーは冷凍弁当の食数や自宅へのお届けサイクルを選択し、それらに合わせて冷凍弁当をユーザーの自宅へ定期便で宅配しております。

その他ビジネス

　自社メディアの運営で培ったクリエイティブ制作力やシステム開発の知見を活かし、クライアントの個別要件に基づいた受託業務を行っております。具体的には、他社ECサイトにおけるライブコマース機能のシステム保守・運用や、番組制作、その他クライアントのニーズに応じた動画の制作受託を行っております。これらのサービスは、制作や運用そのものを目的とした独立した受託形式で提供しており、クライアントの要望に応じた役務の提供や成果物の納品を行っております。

　当社の事業活動に関する概念図

（２）当社ソリューションの価値・優位性

大規模なユーザー基盤に紐づく「食生活行動ビッグデータ」の保有

　当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食」に関わるデータを保有しております。

　主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの「性別」「家族構成」「就業状況」などの属性情報はもちろん、「レシピの検索傾向」「レシピ視聴履歴」「料理スキル」「商品認知度」など、「食」に関わる様々なデータを保有しております。

　また、デジタルサイネージの運営や小売企業の支援や外部とのアライアンスを通じて、店頭での消費者の購買データやサイネージ視聴データなど多様なオフラインデータを取得することが可能です。

　これにより、当社はオンライン/オフライン両面の膨大なデータの分析に基づく生活者解析が可能であり、これらを活用することで、最適な広告プランニングを広告主に提供することが可能であると考えております。

　また、昨今の主要ブラウザにおける3rd party cookie（注１）への規制の強化を背景に、1st party dataの重要性は増しており、1st party dataに基づく適切な広告プランニングが可能な当社のソリューションの優位性は今後一層高くなっていくものと考えております。

（注１）ユーザーがアクセスしたサイトとは別のドメインが発行し、ウェブサイト間でユーザーを追跡する仕組み。

　　　　ウェブ上でのターゲティング広告などに活用される

（注２）人流データとは、来店時刻・滞在時間・来店頻度等のデータを指す。これらのデータは、店舗内に設置した
　　　　小型の送信機（ビーコン端末）が発信するBluetooth信号を、顧客のスマートフォンにインストールされた
　　　　アプリが受信、サーバーへ送信することで取得される。

コンテンツ制作力×高リーチ力の掛け合わせによるトレンド創出

　当社は、多様なメディアの運営を通じて、「食」に関わる膨大な1st party dataを保有しており、これらを解析することで、世の中の「食」に関わるトレンドを正しく把握、又は予測することが可能であると考えております。また、当社は「デリッシュキッチン」のサービス開始以降、2026年４月末時点で累計57,000本以上のレシピ動画を配信するなど、独自の制作ノウハウを有しており、当該ノウハウをデータ分析によるトレンド予測と掛け合わせることにより、トレンドに沿った良質なコンテンツを制作することが可能であると考えております。

　加えて、当社ではアプリ・ウェブ・SNSなどの自社メディアにおいて多くのユーザーを抱えており、高いリーチ力を有しております。トレンドやユーザーの嗜好に沿った良質なコンテンツをリーチ力の高い当社のメディアで配信することにより、メーカー等のクライアントは高い広告効果を得ることができると考えております。

デジタルサイネージによるリテールメディアプラットフォームの構築

　食品・飲料・酒類においては、その購買の95.5％が店頭でなされており（注１）、店頭において商品の魅力を消費者に示し、購買を促すことは食品・飲料業界にとって重要なテーマとなっており、これらを実現する手段として、店頭デジタルサイネージ等のリテールメディアの重要性は今後更に高まることが予想されます。

　当社は全国の小売店舗内に設置されている11,000台以上の店頭デジタルサイネージへの広告配信サービスを提供しており、店舗内における消費者の最終的な意思決定をサポートすることが可能なストアビジョン広告は、「購買に最も近い広告」として、店頭での販売促進を図る強力な手段として多くの広告主に利用されております。

（注１）経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年８月）

食品卸企業との連携によるリテールメディア戦略

　当社は大手食品卸企業の伊藤忠食品株式会社（以下「ISC」という。）との業務提携契約に基づき、デジタルサイネージの設置・運営及び、ストアビジョン広告の販売を共同で行っております。ISCは国内食品流通業界の主要プレイヤーとして、小売・流通企業や食品メーカーとの強力なネットワークを有しており、同社との協業を通じて、デジタルサイネージの導入や広告案件の獲得、販促データの獲得を推進しております。また、同じく国内食品流通業界の主要プレイヤーである加藤産業株式会社や旭食品株式会社ともリテールメディア領域での協業を行うなど、食品卸企業との提携強化を図っております。

　当社は、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させるとともに、当社が保有するデジタル広告に関する知見やレシピコンテンツ等を活用することで、広告主への効果的なソリューションの提供を実現しております。

　なお、ISCと締結している業務提携契約の内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。

広告効果の可視化による広告主の課題解決

　当社のMarketing Solutionビジネスにおいては、オンラインメディアやSNSを通じたデジタル広告ソリューションの提供に加えて、オフラインデータを活用した広告効果の検証を広告主に提供しております。

　デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間は移行しております。そのような変化のなか、広告主は広告出稿媒体を従来のマスメディアからデジタル媒体へと移行させる必要性に迫られている一方で、デジタル広告には、広告施策が実際の消費者の購買にどの程度寄与したのかを計測することが難しく、費用対効果を可視化できないといった課題がございます。

　当社は、タイアップ広告/ディスプレイ広告/ストアビジョン広告など、多様な広告ソリューションを提供するとともに、小売企業、食品卸企業とのリレーションを背景に実店舗での購買データを取得し、広告施策による実際の購買への影響を検証し、検証に基づく施策を広告主へ提供することが可能です。大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化の実現は当社ソリューションの優位性に繋がっていると考えております。

[事業系統図]
 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第10期事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（資産）

当事業年度末における流動資産は2,348,360千円となり、前事業年度末に比べ46,171千円減少いたしました。これは主に売掛金が64,871千円、前払費用が49,316千円増加した一方で、現金及び預金が153,580千円減少したこと等によるものであります。主な要因としては、売上の拡大による売上債権の増加やメディア規模の拡大に伴うツール費用等の支払いの増加であります。
　固定資産は97,284千円となり、前事業年度末に比べ17,007千円増加いたしました。これは主に本社におけるPC等の機器の購入により、有形固定資産が10,995千円増加したことや長期前払費用が5,682千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,445,645千円となり、前事業年度末に比べ29,163千円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は856,707千円となり、前事業年度末に比べ210,819千円増加いたしました。これは主に固定負債からの振替により１年内返済予定の長期借入金が179,880千円、契約負債が31,938千円それぞれ増加した一方で、未払金が27,620千円、未払費用が14,894千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　固定負債は301,127千円となり、前事業年度末に比べ207,244千円減少いたしました。これは主に流動負債への振替により長期借入金が201,720千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,157,835千円となり、前事業年度末に比べ3,575千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,287,809千円となり、前事業年度末に比べ32,738千円減少いたしました。これは、当期純損失を32,738千円計上したことによるものであります。

第11期中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は2,539,518千円となり、前事業年度末に比べ191,157千円増加いたしました。これは主に売上の拡大により売掛金が167,648千円、現金及び預金が13,455千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は98,282千円となり、前事業年度末に比べ997千円増加いたしました。これは主に本社における複合機のリース契約を締結したこと等により、有形固定資産が1,205千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は2,637,800千円となり、前事業年度末に比べ192,155千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は、802,828千円となり、前事業年度末に比べ53,879千円減少いたしました。これは主に、未払金が21,312千円増加した一方で、契約負債が25,596千円、その他が37,294千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は303,338千円となり、前事業年度末に比べ2,210千円増加いたしました。

　この結果、負債合計は1,106,166千円となり、前事業年度末に比べ51,669千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,531,634千円となり、前事業年度末に比べ243,824千円増加いたしました。これは主に中間純利益を243,824千円計上したことによるものであります。

第11期第３四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は2,594,706千円となり、前事業年度末に比べ246,345千円増加いたしました。これは主に、売上の拡大により現金及び預金が147,162千円、売掛金が130,357千円増加した一方で前払費用が29,486千円減少したこと等によるものであります。固定資産は97,316千円となり、前事業年度末に比べ31千円増加いたしました。

　この結果、総資産は2,692,022千円となり、前事業年度末に比べ246,377千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は780,552千円となり、前事業年度末に比べ76,155千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が24,033千円、預り金が13,395千円、その他が36,011千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は303,125千円となり、前事業年度末に比べ1,997千円増加いたしました。

　この結果、負債合計は1,083,677千円となり、前事業年度末に比べ74,157千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,608,345千円となり、前事業年度末に比べ320,535千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を320,535千円計上したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第10期事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。

　当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な1st party dataを有しております。主力メディアの「デリッシュキッチン」では、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの「性別」「家族構成」「就業状況」などの属性情報はもちろん、「レシピの検索傾向」「レシピ視聴履歴」「料理スキル」「商品認知度」など、「食」に関わる様々なデータを保有しております。また、デジタルサイネージの運営や小売企業の支援、外部企業とのアライアンスを通じて、店頭での消費者の購買データやサイネージ視聴データなど多様なオフラインデータを取得することが可能です。

　当社では、上記のアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。

　当社が関わるインターネット広告事業においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2024 年の国内インターネット広告費が３兆6,517億円（前年比9.6％増）、インターネット広告媒体費が２兆9,611億円（前年比10.2％増）と過去最高を更新しております（注１）。インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は8,439億円となり、前年比23.0％増と拡大を続けております。今後もデジタル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2025年のビデオ動画広告費は9,677億円へと拡大（前年比14.7％増）する見込みです（注２）。また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる投資及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2028年には2023年の約５倍にあたる1,750億円に達し、その中でもデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2028年には350億円に到達する見込みです（注３）。

　このような状況下において、当社は新規ユーザーの獲得及びユーザーアクティビティの活性化や広告ソリューションの販売強化に取り組みました。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高4,250,933千円、営業損失24,277千円、経常損失30,306千円、当期純損失32,738千円となりました。

　なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）電通「2024年日本の広告費」

（注２）CARTA HOLDINGS /電通/電通デジタル/セプテーニ「2024年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」

（注３）CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場調査」2025年１月

第11期中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。

　当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な1st party dataを有しております。主力メディアの「デリッシュキッチン」では、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの「性別」「家族構成」「就業状況」などの属性情報はもちろん、「レシピの検索傾向」「レシピ視聴履歴」「料理スキル」「商品認知度」など、「食」に関わる様々なデータを保有しております。また、デジタルサイネージの運営や小売企業の支援、外部企業とのアライアンスを通じて、店頭での消費者の購買データやサイネージ視聴データなど多様なオフラインデータを取得することが可能です。

　当社では、上記のアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。

　当中間会計期間の業績につきましては、売上高2,597,395千円、営業利益244,193千円、経常利益245,711千円、中間純利益243,824千円となりました。

　なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第11期第３四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。

　当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な1st party dataを有しております。主力メディアの「デリッシュキッチン」では、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの「性別」「家族構成」「就業状況」などの属性情報はもちろん、「レシピの検索傾向」「レシピ視聴履歴」「料理スキル」「商品認知度」など、「食」に関わる様々なデータを保有しております。また、デジタルサイネージの運営や小売企業の支援、外部企業とのアライアンスを通じて、店頭での消費者の購買データやサイネージ視聴データなど多様なオフラインデータを取得することが可能です。

　当社では、上記のアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。

　当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高3,830,856千円、営業利益323,636千円、経常利益323,646千円、四半期純利益320,535千円となりました。

　なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第10期事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて153,580千円減少し、1,741,443千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は81,998千円(前事業年度は587,064千円の支出)となりました。これは主に、未払消費税等の増加額が48,788千円、その他の流動負債の増加額が31,984千円等であった一方、税引前当期純損失30,306千円、売上債権の増加額が64,871千円、その他の流動資産の増加額が42,973千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は38,624千円(前事業年度は113,171千円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出20,275千円、有形固定資産の取得による支出17,473千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は32,958千円(前事業年度は142,138千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出21,840千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11,118千円があったことによるものであります。

第11期中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　当中間会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ13,455千円増加し、1,754,898千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、18,281千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上が245,711千円あった一方で、売上債権の増加額が167,648千円、未払消費税等の減少額が37,366千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、201千円となりました。これは主に、敷金の差入による支出が651千円あった一方で、その他の収入が450千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、4,625千円となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,905千円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　第10期事業年度及び第11期中間会計期間並びに第11期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。

　（注）最近２事業年度及び第11期中間会計期間及び第11期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金の評価等を行っています。

　見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　なお、賞与引当金については、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しており、実際の支給額との乖離が生じた場合においても、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

②　経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について

　当社は、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、組織体制に関するリスク及び事業環境に関するリスク等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。また、今後継続的に収益を拡大するためには、主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスの売上高の拡大が必要であると認識しております。

　そのため、当社は、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行うとともに、広告主の課題解決に直結する効果的なソリューションを提供し続けることを通じて、顧客単価の向上を実現し、Marketing Solutionビジネスの持続的な売上成長を目指してまいります。

③　経営成績等の状況に関する分析・検討内容

第10期事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度比26.5％増の4,250,933千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上原価は、前事業年度比36.8％増の1,592,846千円となりました。主な要因としてはMarketing Solutionビジネスの売上増加に伴う広告売上原価等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前事業年度比21.1％増の2,658,086千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比5.5％減の2,682,364千円となりました。主な要因としては、新規ユーザー獲得の効率化による広告宣伝費の減少によるものであります。この結果、営業損失は24,277千円（前事業年度は642,559千円）となり、前事業年度から618,282千円の損失改善となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

　当事業年度の営業外収益は5,211千円となりました。これは主に物品売却益2,205千円、法人カードのポイント還元収入1,979千円等によるものであります。一方で営業外費用は11,240千円となりました。これは主に支払利息4,532千円、支払保証料4,718千円等によるものであります。この結果、経常損失は30,306千円（前事業年度は644,242千円）となり、前事業年度から613,936千円の損失改善となりました。

（特別損益、当期純損失）

　当事業年度における特別損益の発生はありませんでした。この結果、税引前当期純損失は30,306千円となり、法人税、住民税及び事業税を2,432千円計上したことにより当期純損失は32,738千円（前事業年度は771,364千円）となりました。前事業年度から738,625千円の損失改善となりました。

第11期中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（売上高）

　当中間会計期間における売上高は、前中間会計期間比26.8％増の2,597,395千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当中間会計期間における売上原価は、前中間会計期間比38.0%増の1,012,458千円となりました。主な要因としてはMarketing Solutionビジネスの売上増加に伴う広告売上原価等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前中間会計期間比20.7％増の1,584,937千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当中間会計期間の販売費及び一般管理費は前中間会計期間と同程度の1,340,743千円となっております。この結果、営業利益は244,193千円となり、黒字転換いたしました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当中間会計期間の営業外収益は6,046千円となりました。これは主に受取利息1,600千円、物品売却益2,044千円等によるものであります。一方で営業外費用は4,528千円となりました。これは主に支払利息2,169千円、支払保証料2,539千円によるものであります。この結果、経常利益は245,711千円となり、黒字転換いたしました。

（中間純利益）

　当中間会計期間における税引前中間純利益は245,711千円となり、法人税、住民税及び事業税を1,886千円計上したことにより中間純利益は、243,824千円となり、黒字転換いたしました。

第11期第３四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

（売上高）

　当第３四半期累計期間における売上高は、前第３四半期累計期間比21.5％増の3,830,856千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当第３四半期累計期間における売上原価は、前第３四半期累計期間比27.5％増の1,480,022千円となりました。主な要因としてはMarketing Solutionビジネスの売上増加に伴う広告売上原価等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前第３四半期累計期間比18.0％増の2,350,833千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前第３四半期累計期間と同程度の2,027,197千円となっております。この結果、営業利益は323,636千円となり、黒字転換いたしました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当第３四半期累計期間の営業外収益は8,780千円となりました。これは主に受取利息3,426千円、物品売却益2,044千円等によるものであります。一方で営業外費用は8,769千円となりました。これは主に支払利息3,231千円、支払保証料3,538千円等によるものであります。この結果、経常利益は323,646千円となり、黒字転換いたしました。

（四半期純利益）

　当第３四半期累計期間における税引前四半期純利益は323,646千円となり、法人税、住民税及び事業税を3,111千円計上したことにより、四半期純利益は320,535千円となり、黒字転換いたしました。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、主力事業であるMarketing Solutionビジネスの事業拡大が重要であると考えており、当該ビジネスの売上高及びそれらを構成する顧客社数・顧客単価が経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であると考えております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、通信費等の営業費用であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金、金融機関からの借入を基本としております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。