リスク
３【事業等のリスク】
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、若しくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクをすべて網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に関わるリスクについて
① インターネット関連市場について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定）
当社はインターネット上での動画メディアを通じたサービスを主力としており、インターネット利用の多様化や端末増加といった普及の進展が事業成長の基盤です。しかし、インターネット利用が日常化する一方で、今後の動向は不確実であり、検索アルゴリズムやシステムの変更、新たな規制の導入など、予期せぬ事象などがその普及に大きな変化をもたらした場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
② 外部要因による業績の変動について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定）
当社が事業を展開するインターネット広告市場はインターネットの普及とともに拡大傾向にあり、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
一方で、広告市場は一般に景気動向への感応度が高く、急激な経済環境の変化や市況の悪化等により、主要クライアントであるメーカー等が広告宣伝費を抑制するリスクを内包しております。このような事態が生じた場合、当社は当初想定した売上・利益を確保できず、予算と実績との間で乖離が生じる可能性があります。
当社では、各事業毎の予算・実績管理を徹底し、乖離が生じないように努めますが、仮に外部環境の変化により業績予想から大幅な乖離が見込まれる状況が発生した場合は、速やかに業績予想を修正し、適切な開示を行う方針でおります。
③ 業績の季節性について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定）
当社の主力事業であるMarketing Solutionビジネスにおいては、食品・飲料メーカー等の広告主の出稿意欲が年末及び年度末に高くなる傾向にあることから、第２四半期（10月～12月）及び第３四半期（１月～３月）の売上高や利益が相対的に高くなるといった季節変動が生じる傾向がございます。
当社では、新規顧客の獲得や既存顧客との関係深化を通じた通年での安定的な受注の獲得に努めておりますが、当該季節性の変動が当社の想定を上回る程度で顕在化した場合や、景気悪化等により年末・年度末における広告主の出稿意欲が低下した場合には、特定の四半期における業績の悪化が当社の事業年度全体の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当社の四半期ごとの業績を評価するにあたっては、上記のような季節変動の影響を踏まえて判断いただく必要があります。
④ 新規参入と競合について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：中期）
当社はインターネット上での動画メディアの運営及びメディアを通じたインターネット広告ソリューションを展開しておりますが、いずれの領域においても既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社では創業以来培った高いコンテンツ制作力や広告主への幅広いソリューションの提供などにより、競争優位性を有していると認識しておりますが、今後、豊富な資金力、強力な販売促進力、広範な顧客ネットワーク、高い認知度や専門性を持つ企業などが市場に参入・拡大する等により、競争が激化した場合には、顧客離れやコスト増大等を招き、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
⑤ 技術革新について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：中期）
当社の事業領域であるインターネット業界は、急速な顧客ニーズ及び市場環境の変化が特徴であり、その潮流に対応するための新技術の導入が相次いで行われております。足許においても、生成AIをはじめとする新技術のビジネスへの活用が急速に進展している状況のなか、当社においても、最先端技術の動向を常に注視し、事業への応用可能性を探るとともに、独自の技術開発にも取り組んでおります。しかし、今後の技術革新のスピードは予測困難であるうえ、新技術の活用のために必要なスキルを持つ人材の獲得競争は激化しています。これらの変化に対する適切な対応が遅れたり、必要な技術革新や新技術の導入が円滑に進まない場合には、当社の業界における競争優位性が低下し、ひいては当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
（２）事業内容に関わるリスクについて
① メディア関連事業への依存について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定）
当社はインターネット上での動画メディアを通じたデジタル広告ソリューションの提供及びユーザー向け有料課金を主な事業としており、当該領域に経営資源を集中させているうえ、収益の多くを動画メディア経由で獲得しております。
当社では、中長期での収益力の分散を図るため、今後の新たな収益源となる事業の育成を継続しておりますが、現在の状況下においては、事業環境の変化等により、安定的な動画メディアの運営が困難となった場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
② システムトラブルについて（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定）
当社は運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模な自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等の発生や、想定を上回るアクセス集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
③ 大手プラットフォーマーの動向について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：長期）
当社のメディア関連事業はApple Inc.及びGoogle LLCによる、App StoreやGoogle Playといったプラットフォームを通じたユーザーへのアプリの提供を前提としております。このため、これらの大手プラットフォーマーによる運営状況や方針変更は、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告掲載の対象となる商品やサービス及び起用タレント等によるレピュテーションリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定）
当社はインターネット上の動画メディアを通じたデジタル広告ソリューションを提供しておりますが、広告掲載の対象となる商品やサービスに重大な欠陥や社会的問題が生じた場合や、タイアップ広告等の配信素材の制作の過程で起用する外部タレントやインフルエンサーにより不適切な行動や情報発信などが行われた場合、広告媒体主としての当社の社会的評判が低下するリスクがあります。
当社では広告掲載ガイドラインに基づく厳格な広告審査や、モニタリング体制の構築等により当該リスクの低減を図っておりますが、予期せぬ事象により当社のブランド価値が毀損された場合、ユーザーの離反や収益減少を通じて、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
（３）法的規制について
① インターネットにおける法的規制等について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：中期）
当社はインターネットを活用して事業を展開しております。そのため、今後インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
② 個人情報保護について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定）
当社が運営する動画メディアサービスはユーザーの個人情報を取得、利用するとともに第三者への提供も行っているため、「個人情報の保護に関する法律」、その他法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報取扱規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。したがって、これらの事態が起こった場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
③ 知的財産権に係る方針等について（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定）
当社による第三者の知的財産権侵害については、その発生を防ぐべく調査その他の対応を行っておりますが、その解釈の違い等、第三者の知的財産権侵害の可能性は完全に排除されているとは言えません。第三者の知的財産権を侵害した場合においては、当社が損害賠償請求や差止請求等、又は当社に対するロイヤリティの支払要求等を受けることにより、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
④ その他法的規制等について（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定）
当社は上記のほか、不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律等、各種法令の適用を受けておりますが、これら当社に適用のある各種法令や税制等について、今後変更があった場合や新たな規制が導入された場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
（４）事業運営体制について
① 優秀な人材の確保について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：中期）
当社は、持続的な企業価値向上のためには、優秀な人材の確保が継続して必要であると考えており、今後の事業拡大のために必要なスキルを備えた人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があると認識しております。また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。
しかしながら、当社が求める優秀な人材の確保や育成が計画どおり進まなかった場合、及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
② 特定の人物への依存について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：長期）
当社は代表取締役社長である吉田大成に経営の重要な部分を依存しております。現在当社では、吉田大成に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備や幹部人材の育成を行うなど、体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により、吉田大成による当社業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
③ ISCとの関係について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定）
当社は2019年７月にISCとデジタルサイネージ事業の領域における協業を目的とし、業務提携契約を締結しております。本書提出日現在、同社は当社発行済株式数の11.98％を保有しております。
同社とは業務提携契約に基づき、小売企業へのデジタルサイネージ設置に関する営業、設置後の保守・運用、広告主への広告ソリューション（ストアビジョン広告）の営業などの業務を共同で実施しております。特に、デジタルサイネージを通じた広告配信ソリューションであるストアビジョン広告は当社の重要な収益源となっております。また、同社より社外取締役として佐伯泰昌を受け入れております。
同社との関係は良好であり、今後もデジタルサイネージ領域における提携関係は継続される見通しでありますが、市場環境の変化や同社の方針の変更などにより、現在の提携関係を維持することが困難となる事態が生じた場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
（５）その他のリスクについて
① KDDIグループとの取引について（発生可能性：大、影響度：中、発生の可能性のある時期：短期）
KDDI株式会社及び同社のグループ会社（以下、総称して「KDDIグループ」という。）は当社の主要な取引先の一つとなっており、ECサイトにおけるライブコマース機能のシステムの保守・運用や、番組制作、動画制作受託などの取引を実施しており、2025年６月期においては、その他ビジネスの区分で、KDDI株式会社に対して198,457千円、KDDI株式会社の子会社であるauコマース&ライフ株式会社に対して451,353千円の販売実績がございます。また、本書提出日現在、KDDI株式会社は当社発行済株式数の14.37％を保有しております。
KDDIグループとは現在も良好な関係を維持しておりますが、同グループにおける経営方針や投資方針の変更等が発生した場合は、当社との取引方針についても変更される可能性があります。また、現時点において、今後同グループに対する売上が減少する見込みがございます。加えて、上記に記載したauコマース&ライフ株式会社への販売の根拠となる、au PAY マーケット上のライブコマースの共同運営に関する契約につき、同社から2026年９月30日をもって、同契約を終了する旨の通知を受領しており、以降、同社への販売が減少する可能性が高い状況となっております。
当社では、特定の取引先への依存度を低減するため、新規顧客の開拓や既存事業の拡大を通じた収益基盤の多角化を推進しておりますが、これらの施策が想定通りに進捗せず、取引減少による影響を十分に補完できない場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
② 係争・訴訟の発生について（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：短期）
当社はサービスの提供にあたっては、法的規制やコンテンツの安全性等についても確認を行った上でリスクを低減させることに努めておりますが、当社が事業を拡大していく中で、取引先又はユーザー等の間で係争等の紛争が生じ、これにより訴訟等が提起された場合、レピュテーションの悪化や損害賠償責任等を負うことにより、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害等について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定）
当社では、自然災害、事故等に備え、システムの定期的なバックアップ、稼働状況の監視等により、トラブルの未然防止又は回避に努めておりますが、当社の所在地近辺において、大規模な自然災害や事故等が発生した場合、当社設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
④ ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について（発生可能性：大、影響度：小、発生の可能性のある時期：未定）
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合及びエンジェル投資家（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の本書提出日時点における当社株式の保有割合は31.43％であります。今後、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する当社株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ストック・オプション制度について（発生可能性：大、影響度：小、発生の可能性のある時期：短期）
当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員等に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,920,000株であり、発行済株式総数19,632,808株の9.78％に相当します。
⑥ 配当政策について（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：長期）
当社は株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状況を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
ただし、いまだ成長段階である現時点においては、事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益力強化のための開発投資や優秀な人材の確保など、資金を成長投資に充当することで更なる事業拡大をすることが将来的な株主に対する最大の利益還元につながると考えており、当社設立以来、配当を実施しておりません。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
⑦ 資金使途について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：中期）
当社は今回の公募増資により新たに調達した資金を、事業拡大のための採用活動費及び人件費、広告宣伝費に充当する予定です。
しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ資金を充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。
配当政策
３【配当政策】
当社は継続的な株主還元の実施を中長期での経営上の重要課題と認識しておりますが、いまだ成長過程にある現時点においては、事業拡大のための内部留保の充実を図り、それら資金を収益力強化のための事業開発投資や優秀な人材の確保などに対する投資に充当することで更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でございますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当の基準日は毎年12月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。