ウィルグループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社44社（国内12社、海外32社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。

　主なビジネスモデルは以下の通りです。

（一般派遣（有期派遣））

　一般派遣とは、派遣スタッフ（有期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。

　派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、有期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴です。

（正社員派遣（無期派遣））

　正社員派遣とは、派遣スタッフ（無期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。

　派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、無期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていること、派遣元企業と派遣スタッフの無期雇用契約であることが特徴です。

（業務請負）

　業務請負とは、業務請負契約に基づき、企業から業務を一括で受託するビジネスモデルです。

　請負企業が自社の責任と指揮命令のもとで委託企業の業務を遂行し、対価を受領します。委託企業からの指揮命令200を受けないことが特徴です。

（人材紹介）

　人材紹介とは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、転職希望者と企業の採用ニーズをマッチングするビジネスモデルです。企業の求人依頼を受け、要件に適した転職希望者を紹介し、人材紹介契約に基づき企業から紹介手数料を受領します。

（外国人雇用支援）

　外国人雇用支援とは、外国人労働者を受け入れる企業の雇用支援と外国人労働者の生活支援を行うビジネスモデルです。企業との業務委託契約に基づき、委託費を受領します。

　報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。

（1）国内Working事業

　当事業では、国内における販売、コールセンター、製造、介護、建設等、カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。

①セールスアウトソーシング領域

　家電量販店及びアパレルショップ等における顧客の商品・サービスの拡大支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、販促イベントやキャンペーンのプロモーションも行っています。

②コールセンターアウトソーシング領域

　コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、人材紹介を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣を行っています。また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。

③ファクトリーアウトソーシング領域

　食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。

④介護ビジネス支援領域

　介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供するとともに、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。

⑤建設技術者領域

　国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。

⑥その他

　上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。

（2）海外Working事業

　当事業では、主にオーストラリア、シンガポールを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

　当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。

　日本経済は、雇用情勢の改善や賃上げ、企業の設備投資意欲が継続するなど景気に前向きな動きはありましたが、物価上昇による個人消費の陰り等が影響し、緩やかな回復にとどまりました。また、為替変動や原油価格の高騰などの動向に注視する必要があります。

　このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画（WILL-being 2026）の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。

　国内においては、建設技術者領域の安定した売上成長と黒字化が大きく業績に寄与した他、正社員派遣及び外国人雇用支援を積極的に展開しているセールスアウトソーシング領域やファクトリーアウトソーシング領域等が堅調に推移しました。また国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を継続的に展開しました。

　海外においては、ポストコロナ以降の環境変化とインフレの影響を受け、市況は依然として楽観視できないものの、利益体質の強化に向けたコストコントロールを実施し、生産性改善により収益回復を実現しました。なお、為替レートが前年同期比で円安に推移したことにより、売上収益で約582百万円、セグメント利益で約30百万円のプラス影響となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益146,856百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益3,279百万円（同40.2％増）、税引前利益3,139百万円（同44.2％増）、当期利益2,202百万円（同92.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,314百万円（同100.3％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は5,632百万円（同15.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は、以下の通りです。

（1）国内Working事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援を行う国内Working事業については、建設技術者領域、セールスアウトソーシング領域及びファクトリーアウトソーシング領域の堅調な推移に加え、株式会社HR CAREERの新規連結による人材紹介売上の増加等により、増収となりました。

　利益面においては、建設技術者領域が利益成長フェーズに入ったことや、複数領域での正社員派遣、外国人雇用支援への注力による粗利の拡大を背景に増益となりました。また、重要業績評価指標のうち、特に「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」が順調に推移したことにより粗利が拡大したこと、建設技術者領域の継続的な単価交渉による単価上昇の結果、増益となりました。

　以上の結果、国内Working事業は、外部収益88,262百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益3,579百万円（同10.1％増）となりました。

（2）海外Working事業

　主にオーストラリア、シンガポールにおいて展開している海外Working事業については、依然マーケット環境は楽観視できないものの、人材派遣売上、人材紹介売上ともに現地通貨基準で前年同期を上回ったこと、プラスの為替影響（約582百万円）があったこと等により、増収となりました。

　利益面においては、販管費の抑制と人材紹介売上増加による粗利の拡大に加え、前年同期に計上した減損損失（473百万円）のはく落影響等により大幅増益となりました。

　以上の結果、海外Working事業は、外部収益58,501百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益2,427百万円（同69.4％増）となりました。

（3）その他

　その他については、前連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益92百万円（前年同期比41.2％減）、セグメント損失306百万円（前年同期は223百万円の損失）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

（1）生産実績

　当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

（2）受注状況

　生産実績と同様の理由により、記載していません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎、３．重要性がある会計方針」に記載の通りです。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は29,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,168百万円、現金及び現金同等物が1,038百万円増加したこと等によるものです。

　非流動資産は26,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が469百万円減少した一方、新規連結及び為替換算の影響によりのれんが1,690百万円、その他の無形資産が775百万円、使用権資産が505百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は56,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,629百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は28,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,000百万円増加しました。これは主に、借入金が647百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が3,144百万円、未払法人所得税が386百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動負債は8,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が236百万円、その他の非流動負債が369百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は36,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加しました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は20,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加しました。これは主に、その他の資本性金融商品が390百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額が1,956百万円、利益剰余金が1,316百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,957百万円の収入（前連結会計年度は1,806百万円の収入）となりました。これは主に、営業債権の増加額1,258百万円、法人所得税の支払額594百万円等があった一方、税引前利益の計上3,139百万円、減価償却費及び償却費2,352百万円、営業債務の増加額1,254百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,354百万円の支出（前連結会計年度は695百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入253百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出567百万円、投資活動その他による支出224百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,119百万円の支出（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,460百万円、政府補助金による収入329百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出2,945百万円、リース負債の返済による支出1,340百万円、配当金の支払額1,016百万円、短期借入金の純減額619百万円等があったことによるものです。

（4）重要な経営指標の分析

　当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。

（売上収益）

　当連結会計年度の売上収益は、146,856百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1％増加しました。

　売上収益が増加した主な要因は、国内Working事業において建設技術者領域が順調に拡大したこと、株式会社HR CAREERの新規連結効果が寄与したことに加え、海外Working事業において人材派遣売上が堅調に推移したこと、為替レートが前連結会計年度比で円安に推移したことによるものです。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、32,392百万円となり、前連結会計年度に比べ10.2％増加しました。

　売上総利益が増加した主な要因は、国内Working事業においてポートフォリオの入替が奏功し、収益性の高い正社員派遣及び外国人雇用支援が拡大したことに加え、海外Working事業において人材紹介売上が増加したことによるものです。

　その結果、売上総利益率は22.1％となり、前連結会計年度より1.1ポイント上昇しました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、29,510百万円となり、前連結会計年度に比べ8.2％増加しました。

　販管費比率は20.1％となり、前連結会計年度より0.6ポイント上昇しました。

　販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大に向けて、採用費、営業人員、コンサルタント人員等が増加したことに加え、国内における採用力強化を目的として、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションを実施したことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、3,279百万円となり、前連結会計年度に比べ40.2％増加しました。

　営業利益が増加した主な要因は、国内Working事業における事業ポートフォリオの入替が奏功したことによる売上総利益の拡大、海外Working事業における販管費の抑制及び人材紹介売上の増加による売上総利益の拡大に加え、前連結会計年度に計上したオーストラリアの子会社における減損損失がはく落したことによるものです。

　その結果、営業利益率は2.2％となり、前連結会計年度より0.5ポイント上昇しました。

（EBITDA）

　当連結会計年度のEBITDAは、5,632百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。

　EBITDAが増加した主な要因は、営業利益が増加したことによるものです。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1,158百万円増加の2,314百万円となりました。

（総還元性向）

　当連結会計年度の総還元性向は、43.9％となりました。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（6）経営戦略と今後の見通し

　今後の見通しについては、国内及び世界経済は緩やかに成長していく一方で、中東情勢を中心とした地政学リスクを背景に、原油価格の高止まりなど経済への影響は先行き不透明な状況が続いています。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、人口・経済は緩やかに拡大基調であり、今後も安定的に推移する見通しである一方、インフレや金利上昇、中東情勢を背景とした景況感の悪化が懸念されており、引き続き注視していく必要があります。

　このような状況の下、国内Working事業では、中期経営計画（WILL-being 2029）の戦略テーマとして掲げている、前中期経営計画で高成長を果たした正社員派遣/請負及び外国人雇用支援を更に拡大するとともに、新たな収益基盤の確立を目的として人材紹介へ注力し、収益性向上に向け、事業ポートフォリオの最適化を推進していきます。

　海外Working事業では、世界情勢の変化や為替変動の影響を踏まえつつ、外部環境に左右されにくい生産性を重視した収益基盤の強化を図ります。オーストラリアにおいては民間及び政府の幅広い顧客基盤を活かしながら、成長余地のある民間領域の開拓を進めることで顧客ポートフォリオの最適化を図り、収益性の向上を目指します。シンガポールでは、政府主導のデジタル化・AI分野における人材需要を取り込みつつ、既存顧客との取引拡大を通じて収益性の向上を図ります。

　これらにより、2027年３月期の通期連結業績予想は、売上収益157,000百万円（当連結会計年度比6.9％増）、営業利益3,400百万円（同3.7％増）、税引前利益3,191百万円（同1.6％増）、当期利益2,221百万円（同0.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,208百万円（同4.6％減）、EBITDAは6,442百万円（同14.4％増）を見込んでいます。

（ご参考）業績予想で前提としている為替レートは、１オーストラリアドル105円（当期の実績は100円）、１シンガポールドル121円（当期の実績は117円）です。

　*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,038百万円増加し、7,974百万円（前連結会計年度末比15.0％増加）となりました。

　当社グループの資金需要は、主として人材サービス事業における運転資金および成長投資に係る資金です。これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入により調達し、財務の健全性を考慮しながら対応しています。

　また、グループ全体の資金効率向上を図る観点から、当社において資金の集中管理を行っており、連結子会社に対しては必要に応じて資金供給を行う体制としています。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、前述「（3）キャッシュ・フローの分析」に記載の通りです。

４．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、事業セグメントを基礎に報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

（注）上記に加え、民間・地方自治体向けDX推進支援事業等がその他に含まれています。

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間取引消去141百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△2,263百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

（注３）減価償却費及び償却費の調整額183百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費です。

（注４）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△2,420百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△2,420百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

（注３）減価償却費及び償却費の調整額222百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費です。

（注４）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

（3）地域別情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は以下の通りです。

①外部収益

（注）売上収益は主に顧客の所在国を基礎として分類しています。アジア他には、シンガポール、マレーシア、欧州等を含めています。

②非流動資産（金融資産、繰延税金資産除く）

（注）非流動資産は主に資産の所在国を基礎として分類しています。アジア他には、シンガポール、マレーシア、欧州等を含めています。

（4）主要な顧客に関する情報

　単一の外部収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。