社長・役員
略歴
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1988年４月 |
プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 |
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1999年７月 |
株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション取締役 |
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2001年４月 |
株式会社アール・ツー・イノベーション取締役 |
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2004年１月 |
株式会社BTカンパニー代表取締役社長 |
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2008年４月 |
高島株式会社入社 経営企画担当ディレクター |
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2009年６月 |
同社取締役 経営企画統括部長 |
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2011年６月 |
同社常務取締役 経営管理本部長 |
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2018年４月 |
同社取締役兼常務執行役員 産業ソリューション事業本部長 |
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2020年７月 |
当社入社 執行役員コーポレート統括本部長 |
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2020年９月 |
当社取締役 コーポレート統括本部長(ＣＦＯ) |
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2024年４月 |
当社取締役副社長兼ＣＦＯ |
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2024年７月 |
当社取締役社長兼ＣＦＯ |
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2024年９月 |
当社代表取締役社長兼ＣＦＯ（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
20 |
35 |
19 |
9 |
3,943 |
4,031 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
4,943 |
2,419 |
6,052 |
2,294 |
39 |
43,417 |
59,164 |
3,397 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.35 |
4.09 |
10.23 |
3.88 |
0.07 |
73.38 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式227,644株は、「個人その他」に2,276単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性1名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
大畑 恭宏 |
1965年４月11日生 |
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(注）１ |
11,619 |
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取締役 |
紙 健次郎 |
1975年６月６日生 |
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(注）１ |
1,441 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役（監査等委員） |
夏苅一 |
1980年４月６日生 |
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(注）２ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
安藤英廣 |
1955年４月７日生 |
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(注）２ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
氏家美千代 |
1966年２月22日生 |
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(注）２ |
－ |
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計 |
13,060 |
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（注）１．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．夏苅一氏、安藤英廣氏及び氏家美千代氏は、社外取締役であります。
４．所有株式数は、2025年８月31日現在のものであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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松田純一 |
1960年５月４日生 |
1993年４月 |
東京弁護士会登録 |
－ |
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2002年８月 |
松田純一法律事務所（現 松田綜合法律事務所）所長(現任) |
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2007年４月 |
ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社監査役（現任） |
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2013年２月 |
Dua＆Matsuda Advisory株式会社代表取締役（現任） |
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2014年４月 |
東京弁護士会副会長 |
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2014年10月 |
大和ハウス不動産投資顧問株式会社監査役 |
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2015年６月 |
当社監査役 |
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2017年６月 |
当社取締役（監査等委員） |
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2019年６月 |
株式会社山形銀行社外取締役 |
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2020年６月 |
株式会社山形銀行社外取締役（監査等委員） |
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2023年４月 |
東京弁護士会会長 |
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2024年４月 |
大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社監査役（現任） |
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役３名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営者から独立性を有する社外取締役を選任しております。
社外取締役夏苅一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナーを務める松田綜合法律事務所とは顧問契約を締結しております。また、同氏はフィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役を兼務しております。
社外取締役安藤英廣氏は、医薬品・ヘルスケア業界において、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社アンディファーマパートナーズの代表を兼務しております。
社外取締役氏家美千代氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで上場企業の社外取締役として内部統制、リスク管理など幅広い分野での助言・提言をされております。かかる実績を踏まえ、当社の社外取締役として選任しております。なお、同氏は、氏家公認会計士事務所所長、株式会社エノモト社外取締役（監査等委員）、興亜監査法人パートナーを兼務しております。
当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基準としております。
イ．企業集団関連要件
・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でないこと。
・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近５年間において親会社等の取締役であった者でないこと。
ロ．主要株主関連要件
・現在の主要株主（個人）又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近５年間において当該要件に該当したことがないこと。
・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。
ハ．取引先、出資先関連要件
・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去３年間において該当したことがないこと。
当社又は当社子会社を主要な取引先としている者
当社又は当社子会社の主要な取引先
当社の大口債権者
・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
ニ．アドバイザリー関連要件
・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去３年において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。
・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。
・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でないこと。
ホ．近親者関連要件
・近親者が上記いずれにも該当しないこと。
ヘ．その他要件
・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。
・就任期間が、８年を超えていないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者は１名であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその監査報告を行います。
監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、監査等委員会には公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Human Metabolome Technologies America, Inc. |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン市 |
3,250千US$ |
受託解析サービス販売 |
100.0 |
欧米での 販売委託 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的にかつ一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2003年７月 |
山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立 |
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2004年６月 |
味の素株式会社と共同研究契約を締結 |
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2005年６月 |
Agilent Technologies, Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携 本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転 |
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2005年11月 |
東京都中央区に東京事務所を開設 |
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2006年２月 |
人材派遣事業を開始 |
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2006年５月 |
横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始 |
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2009年５月 |
若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設 |
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2012年８月 |
がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表 |
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2012年10月 |
アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立 |
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2013年９月 |
学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結 発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号） |
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2013年12月 |
東京証券取引所マザーズへ上場 |
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2015年１月 2015年２月
2015年４月
2015年９月 2016年１月 2016年３月 2016年５月 2016年６月
2017年５月 2019年５月 2021年１月 2021年12月 2022年４月 |
発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号） 発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739） 発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6） シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結 神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立 人材派遣事業を廃止 エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結 エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施 オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立 発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録（10808255.3） HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併 Human Metabolome Technologies Europe B.V.を閉鎖 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2025年７月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |