ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.（以下「HMT-A」といいます。）の２社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供することをビジョンとして事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。

　顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援のニーズに対し当社のバイオ解析技術・ノウハウにより、ソリューションを提供してまいります。

＜事業系統図＞

(1）メタボローム解析

　人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。

　メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、主に以下のようなニーズ分野で代謝を理解する手法として活用されています。

①　ライフサイエンス研究支援

　主にバイオマーカー探索や作用機序解明などの基礎研究分野で利用されています。

　生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。

　バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。

・疾患を予測するバイオマーカー

・治療の予後を予測するバイオマーカー

・投薬による副作用を予測するバイオマーカー

・投薬の効果を予測するバイオマーカー

　作用機序解明とは、ある成分を摂取した場合にどの代謝経路に作用しているのかを判断するために代謝物の変動の比較分析から情報を提供するものです。摂取した成分が特定の酵素などに働くことにより、活性化あるいは抑制された結果、その後に生成される代謝物の量に変化が生じます。この群比較を行うことにより、対象成分がどの酵素などに働きかけたのかなどを推定するのに活用されています。

②　機能性素材開発支援

　2015年に機能性表示食品制度が開始されました。これは機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者の皆さんがそうした商品の正しい情報を得て選択できることを目的としています。国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。この制度により機能性表示食品に関する認知度も向上し、届け出数も増加するとともに、その市場規模も大きく増加して今日に至っています。

　この制度は、企業などにより高機能な素材開発の推進を促進することにつながったのみならず、良い素材・商材を生産されている中堅中小企業の幅広い利用にもつながっています。さらに効率的な機能性素材・製品の開発を進めるために、メタボローム解析による網羅的な機能性成分の発見と機能検証への活用が進んでいます。

③　バイオものづくり支援

　「バイオものづくり」とは、生物由来の素材を用いてものづくりを行うこと、さらには微生物などの生物の能力を活用して有用化合物などを作り出すことをいいます。化石燃料を原料としないで物質の生産を行うことができることから、カーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして大きな期待が寄せられています。これにより環境負荷低減に貢献できるのみならず、資源自律経済の推進や、食料安全保障の点からも重要視されています。現政権の戦略17分野の１つでもあり、今後大きな成長が期待されます。

　バイオものづくりによる物質生産の拡大を促進していくためには、生産コストを大幅に引き下げることが求められます。微生物の反応が化学的な手法と比べて長い時間を要することや、製造に成功するまで技術的に困難なことが多いため、コストが高くなりがちです。この課題を解消するために、微生物や菌株のゲノム編集などによる生産性の向上への取組みが行われてきましたが、それを効率化するためにメタボローム解析が極めて有用です。また培養プロセスにおける生産性向上にもメタボローム解析が大きく貢献しています。

(2) 当社グループ設立の経緯

　生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授（当時）は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）を網羅的に測定する方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。

　曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬品開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。

　こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。

(3) ビジネスモデル

　当社グループは、主にCE-MS法を用いたメタボローム解析法をコア技術として、代謝物質の網羅的解析技術を用いて顧客の研究開発を支援し、その解析結果に基づくソリューション提案を行うことで、顧客の成功に貢献すべく活動しております。

　当社は顧客から提供された試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析などを行い、解析結果を報告書として納品します。また顧客のご要望に応じて解析結果に基づき、専門家によるソリューションを提案するコンサルテーションも実施しております。

(4) 事業内容

　当社グループでは主に以下の３分野のニーズにお応えするサービスを提供しております。

①　ライフサイエンス研究支援サービス（略称　LSS：Life Science analysis Support service）

　主に顧客のバイオマーカー探索並びに作用機序解明などのニーズに応えるために、当社が独自に開発した高感度網羅解析技術を活用した受託解析サービスを提供しています。当社グループの解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、顧客の研究開発進展に貢献しております。

②　機能性素材開発支援サービス（略称　FDS：Functional material Development Support services）

　主に機能性素材開発におけるワンストップソリューションサービスを提供しております。機能性成分探索パッケージでは、当社のメタボローム解析技術により製品に含まれる機能性関与成分を網羅的に測定することができます。また小規模でのヒト試験「目利き臨床試験」や当社グループ独自のアルゴリズムを用いたヘルスクレーム予測パッケージにより、素材のもつ機能を推定いたします。これにより迅速かつ効果的にヘルスクレームを予測することが可能なため、素材の新たな機能を見出すとともに、本臨床試験のアウトカム未達のリスクを軽減します。その後の大規模臨床試験などでも対象素材摂取と非摂取の比較をメタボローム解析にて行うことにより、科学的な効果検証を支援いたします。

③　バイオものづくり支援サービス（略称　BMS：Bio-Manufacturing Support services）

　主にバイオものづくりにおける生産性向上を支援するサービスを提供しています。

　バイオものづくりの研究開発に取り組む企業は、宿主となる微生物や動物細胞を用いてバイオエタノールや機能性成分、抗体医薬などを生産しておりますが、このプロセスの生産効率化が、バイオものづくりに関わる企業の方々の共通の課題となっております。

　本サービスを活用して細胞内や培養上清中のメタボローム解析を実施することで、宿主となる細胞が、目的の物質を生成するのに必要な、あるいは不必要な一連の栄養素を明らかにすることが可能となります。具体的には、培養上清中の代謝物質を網羅的にかつ経時的に分析することで、培養途中で枯渇している成分、培養液中に蓄積する成分、並びに細胞内の代謝物の経時変化を調べることができ、生産性向上に向けた様々な施策につなげることができます。

　本サービスに含まれるフラックス解析により、ある物質が別の物質に変換される反応の速度を推定することができます。これにより、基質となる物質がどの程度効率的に目的の物質に変換されているか、その流れを可視化することができます。加えて理論的に最大量の目的物質が生産される場合の代謝の流れを可視化することにより、理論的にはどの程度のさらなる生産効率化が可能であるかという目標を把握し、基質となる物質をより効率的に目的物質に変換させるためのヒントを得ることができ、バイオものづくりの飛躍的な生産性向上に貢献することが期待されています。

（注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。

（注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。

（注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。

（注４）疾患バイオマーカーとは、ある病気の有無、進行状況、重症度、あるいは治療効果などを客観的に示す生体内の指標（マーカー）のことです。血液や尿、唾液、組織などから測定できる分子や物質などの情報がバイオマーカーとなります。代謝物質の疾患バイオマーカーとして広く知られているものに、糖尿病の可能性を示唆する血糖や痛風の発症リスクと関連する尿酸などがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更、中東地域を中心とした地政学的リスクなどに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属するライフサイエンス業界では、国内では健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。また政府の戦略17分野の１つであるバイオものづくり関連の研究開発も活発になってきています。

このような状況の中、当社グループではライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービスに加えて、バイオものづくり支援サービスの提供を開始し、受注拡大に向けた活動を行いました。研究開発においては、バイオものづくり支援サービス向けの開発を継続するとともに、新規事業の開発にも取り組みました。

当連結会計年度の売上高は、1,421,944千円（前連結会計年度比2.3％減）と減少いたしました。

サービス別には、バイオものづくり支援サービスは７月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円（前連結会計年度比16.6％増）と売上を伸長させました。一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円（前連結会計年度比18.6％減）と減少いたしました。

分野別売上高は、以下のような推移となりました。

　・アカデミア分野の売上高は、機能性素材開発支援サービスとバイオものづくり支援サービスでは増加しましたが、主に国内ライフサイエンス研究支援サービスで大型案件が減少したことにより、全体としては58,951千円の減少となりました。

　・製薬企業分野の売上高は、海外ライフサイエンス研究支援サービスで欧米市場の需要低迷により減少いたしましたが、国内の全サービスでは増加した結果、21,279千円の増加となりました。

　・食品分野の売上高は、国内ライフサイエンス研究支援サービスでは減少しましたが、機能性素材開発支援サービス、バイオものづくり支援サービスでの増加により、全体として24,314千円の増加となりました。食品分野はより専門性を高めた付加価値サービスへシフトしていると考えております。

　・化学企業その他の売上高は、バイオものづくり支援サービスで増加しましたが、機能性素材開発支援サービスでCRO経由の売上が減少した結果、全体としては19,701千円の減少となりました。

売上原価は、売上減少に伴う提携サービス仕入は減少いたしましたが、省人化などの設備投資に伴う減価償却費及び修繕費の増加などにより前連結会計年度比20,128千円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどによる開発費用が減少した結果、前連結会計年度比13,578千円の減少となりました。

この結果、売上高は1,421,944千円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は209,911千円（前連結会計年度比15.9％減）、経常利益は206,691千円（前連結会計年度比14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,358千円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「先端研究開発支援事業」及び「ヘルスケア・ソリューション事業」の２セグメントから、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,133千円減少し1,444,180千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは208,580千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益224,685千円の計上、減価償却費111,348千円の計上及び売上債権84,168千円の増加、未払又は未収消費税26,325千円の減少、新株予約権戻入益17,993千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは83,370千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出60,064千円、無形固定資産の取得による支出23,305千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは281,764千円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出189,460千円、配当金の支払いによる支出85,002千円及びリース債務の返済による支出7,300千円によるものであります。

③ 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,767,916千円となり、前連結会計年度末に比べ96,891千円減少しました。これは、売掛金が87,081千円増加しましたが、自己株式の取得、賞与支給及び法人税の納付、未払金の支払による支出等により現金及び預金が118,236千円減少、前払費用の償却等によりその他流動資産が41,658千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は512,402千円となり、前連結会計年度末に比べ2,603千円増加しました。これは省人化ロボット及び測定機器の導入に伴い工具、器具及び備品が49,406千円、冷暖房設備の更新により建物及び構築物が35,476千円、基幹システム導入に伴いソフトウエア仮勘定が21,096千円増加しましたが、契約期間が満了となったことでリース資産が43,321千円減少、減価償却費計上により60,821千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は438,756千円となり、前連結会計年度末に比べ11,187千円減少しました。これは未払金が19,814千円、買掛金が18,316千円、未払法人税等が5,090千円増加しましたが、賞与引当金が11,562千円、未払費用の支払等によりその他流動負債が39,712千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は12,632千円となり、前連結会計年度末に比べ3,434千円減少しました。これはリース債務が3,457千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,828,930千円となり、前連結会計年度末に比べ79,666千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益200,358千円を計上しましたが、自己株式の取得189,460千円、配当金85,382千円の支払い、満期償還により新株予約権が17,993千円減少したこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、メタボローム解析受託サービス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。

２．その他ライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービス及びバイオものづくり支援サービスについては、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。

(2) 仕入実績

　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、メタボローム解析受託サービス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。

２．その他ライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービス及びバイオものづくり支援サービスについては、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。

(3) 受注実績

　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

(4) 販売実績

　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高に関しましては、バイオものづくり支援サービスは７月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円（前連結会計年度比16.6%増）と売上を伸長させました。一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円（前連結会計年度比18.6%減）と減少いたしました。

　売上原価は、売上減少に伴う提携サービス仕入は減少いたしましたが、省人化などの設備投資に伴う減価償却費及び修繕費の増加などにより前連結会計年度比20,128千円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどによる開発費用が減少した結果、前連結会計年度比13,578千円の減少となりました。

　この結果、売上高は1,421,944千円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は209,911千円（前連結会計年度比15.9％減）、経常利益は206,691千円（前連結会計年度比14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,358千円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。

　当社グループ全体として来期より、５か年中期経営計画[TIAD６]を策定いたしました。TIAD６は企業価値の倍増と加速的な持続的成長の基盤整備を目的に「成長加速基盤構築の期間」と位置付けており、2031年６月期には営業利益６億円、営業利益率25%、ROE15%を目標としております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

④ 資金の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「先端研究開発支援事業」及び「ヘルスケア・ソリューション事業」の２セグメントから、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「メタボローム解析受託サービス事業」として統合した単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

　この変更により当社グループの今後の成長加速において、限られたリソースをより機動的かつ有機的に活用し、集中的に戦略領域に投下することで効率的な研究開発投資を行いつつ、新規事業を確実に立上げ、高付加価値事業を拡大していくことで企業価値の向上につなげてまいります。

　なお、この変更により、当社グループは「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。