人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数55名(単体) 58名(連結)
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平均年齢40.5歳(単体)
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平均勤続年数8.6年(単体)
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平均年収6,767,975円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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先端研究開発支援事業 |
41 |
(7) |
ヘルスケア・ソリューション事業 |
10 |
(1) |
全社(共通) |
7 |
(1) |
合計 |
58 |
(9) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)は、コーポレート統括本部の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年6月30日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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55 |
(8) |
40.5 |
8.6 |
6,767,975 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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先端研究開発支援事業 |
38 |
(6) |
ヘルスケア・ソリューション事業 |
10 |
(1) |
全社(共通) |
7 |
(1) |
合計 |
55 |
(8) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、コーポレート統括本部の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する。」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、「ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー」として、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献することを通じてサステナビリティをめぐる様々な社会課題に取組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。
(1)ガバナンス
社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取組みについて議論し、対応策の検討を行っております。
(2)戦略
当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的成長には不可欠です。そのために人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。具体的には、人事評価における期待する能力要件を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を大幅に増加いたしました。また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にありますが、引き続き以下を推進してまいります。
① 人材情報基盤の整備
② 専門能力向上のための能力開発・登用
③ 自律・自走成長する組織文化の醸成
上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。
(3)リスク管理
当社グループの持続的な成長を実現するためのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にてリスク評価・対策検討を行い、経営会議・取締役会で定期的にモニタリングを行っております。重要性の高いリスクに対しては経営会議で検討を行い、実効性の高い対応を実施しております。
事業機会管理につきましては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位を設定し、具体的な展開につなげております。
(4)指標及び目標
当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。
取組テーマ |
具体的施策 |
指標及び目標 |
人材情報基盤の整備 |
・従業員の専門能力やスキル、エンゲージメント等の定期モニタリング |
年2回定期モニタリングを実施します。 |
専門能力向上のための能力開発・登用 |
・リテンション向上施策 ・専門能力向上のための研修強化 ・事業戦略遂行のための多様性のある専門人材の登用促進 |
離職率を削減し、時間当り付加価値労働生産性の向上を目指します。 |
自律・自走成長する組織文化の醸成 |
・マネジメントスキル向上のための研修継続 ・従業員の発案をより促進する体制整備 |
エンゲージメントスコアの向上を目指します。 |
上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。