ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する方針

　当社グループは「従業員の成長＝企業の成長」と考え、人的資本の強化による持続的成長の実現を通じた企業価値の向上を目指しております。当社の提供するサービスは、多様かつ高度な専門性が求められるため、それらを有する人材の確保・育成を推進してまいります。また当社は成長戦略として事業領域の拡張を掲げております。当社の競争優位性を活かしながら、新規事業領域への参入を図っていくためには、次世代リーダーの経営力強化も必要です。また進化するAI利活用するスキルも高めていくことなしに、生産性を高めていくことはできません。デジタルバイオ時代に求められる人材の確保を重要な戦略の一つと位置付け、取り組んでまいります。

　なお具体的な取り組みにつきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）戦略」をご参照ください。

②　従業員給与等の額又は内容の決定に関する方針

　当社では多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備を行っており、性別、年齢、国籍等にかかわらず、職務・役割に応じた公正な評価および処遇を行うことを方針としております。

　従業員の給与等は、個人の貢献度と行動姿勢を公正に評価・反映する人事評価制度に基づき決定しております。具体的には、部門や等級に応じて経営戦略に沿う形で設定した業績目標の達成度を測る「目標管理制度（MBO）」と、当社グループが求める４つの能力の２軸で評価を行います。これらを総合的に評価することで実力と組織貢献に見合った適正な報酬体系を運用しております。なお給与の見直しは年１回を基本としています。　業績連動賞与は、当社の通年業績に基づいて原資を確定し、等級と個人評価を反映した適切な支給をしております。これにより業績向上に対する従業員の意欲を高めております。また社会保険完備のほか、各種手当、外部サービスとの連携等を含めた福利厚生を整備しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。

３．当社グループは「メタボローム解析受託サービス事業」の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は「メタボローム解析受託サービス事業」の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する。」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、「独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供する」ことを通じてサステナビリティをめぐる様々な社会課題に取組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。

(1）ガバナンス

　社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取組みについて議論し、対応策の検討を行っております。

(2）戦略

　当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的な成長には不可欠です。そのためにこれまで人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。具体的には、人事評価における「期待する能力要件」を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を確保しております。また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。年に10回程度タウンホールミーティングを開催し、従業員と経営者が双方向のコミュニケーションをとれる機会を設けております。当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にあります。

　この後のデジタルバイオ時代において、当社の企業価値向上のための成長戦略を推進していくためには、競争能力の向上と事業領域の拡大が不可欠であり、それらを実現するために「専門スキルのさらなる向上」と「エンゲージメント向上による離職率低下」に取り組んでまいります。

ａ．専門スキルのさらなる向上

　当社では顧客に付加価値を提供するために、専門性を高度化していくことに取り組んでおります。部署ごとに求められる専門性が異なるため、求められるスキルおよびその尺度を部署ごとに定義し、従業員のスキルを測定して全社のスキル評価を行いました。そのうえで部署ごとに強化が必要なスキルを明確化し、そのスキル向上のための教育・研修プログラムを実施しております。

　専門スキルの向上により、現場での自律の向上につなげ、生産性の向上ならびに顧客へのより高い付加価値の提供につなげてまいります。

ｂ．エンゲージメント向上による離職率低下

　当社では人事制度改訂や各種研修への取組などにより、2022年６月期には12％以上であった離職率を大幅に引き下げてまいりました（2026年６月期3.2％）。当社の業務には、高い専門性を要するものが多いことから、人材獲得ならびにその育成に時間と費用を要するのが現実です。エンゲージメントを向上し、離職率を低下させることは、このような費用の圧縮のみならず、競争力の維持・拡大につながり、企業価値向上につながると考えています。

　2027年６月期より、福利厚生の一環として従業員向け譲渡制限付き株式付与制度を導入いたします。本制度により、従業員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害を一致させることで持続的な企業価値の向上につながると考えております。

　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。

(3）リスク管理

　当社グループの持続的な成長を実現するためのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にてリスク評価・対策検討を行い、経営会議・取締役会で定期的にモニタリングを行っております。重要性の高いリスクに対しては経営会議で検討を行い、実効性の高い対応を実施しております。

　事業機会管理につきましては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位を設定し、開発審議会などを通じて具体的な展開につなげております。

(4）指標及び目標

　当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。

　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。