社長・役員
略歴
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2005年９月 |
株式会社ブレイナー設立 代表取締役 |
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2008年４月 |
ヤフー株式会社入社 広告本部 コンテンツマッチ広告開発部長 |
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2010年10月 |
当社設立 代表取締役CEO |
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2017年１月 |
当社 代表取締役Global CEO |
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2018年２月 |
当社 代表取締役社長 Global CEO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
6 |
26 |
34 |
53 |
18 |
3,755 |
3,892 |
- |
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所有株式数（単元） |
- |
20,032 |
3,168 |
35,541 |
83,224 |
99 |
38,124 |
180,188 |
4,124 |
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所有株式数の割合 （％） |
- |
11.12 |
1.76 |
19.72 |
46.19 |
0.05 |
21.16 |
100.00 |
- |
（注） 自己株式145,184株は、「個人その他」に1,451単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 Global CEO |
本田 謙 |
1974年９月６日生 |
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(注)３ |
5,834,100 （注）５ |
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取締役 CFO |
永井 秀輔 |
1980年10月23日生 |
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(注)３ |
177,000 |
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取締役 |
時吉 啓司 |
1982年５月19日生 |
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(注)３ |
183,000 |
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取締役 |
大元 伸一 |
1975年６月12日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
井出 博之 |
1968年５月23日生 |
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(注)４ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
高田 祐史 |
1980年１月27日生 |
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(注)４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
松橋 雅之 |
1970年７月20日生 |
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(注)４ |
1,500 |
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計 |
6,195,600 |
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（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．井出博之、高田祐史及び松橋雅之は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長 Global CEO 本田謙の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMOTHERS OF INVENTION PTE. LTD.が所有する株式数を含めて表示しております。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井出博之 委員 高田祐史 委員 松橋雅之
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
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渡辺 英治 |
1969年８月21日生 |
2000年１月 税理士登録 2000年10月 渡辺税理士事務所設立 所長（現任） 2015年12月 当社 監査役 2016年12月 当社 取締役（監査等委員） |
- |
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。なお、当社と社外取締役（監査等委員）井出博之及び高田祐史との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委員）松橋雅之と当社との間には当社株式保有以外に記載すべき取引等の関係はなく、人的・資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）井出博之は、コンサルディングファームにおいて、企業のコンプライアンス、危機管理及び個人情報保護法等に関するリスクマネジメントについて長年にわたるコンサルティング経験を通じ、当該リスクマネジメントを中心とした企業経営に関する深い知見を有していることから、かかる経験・知識等を当社グループの経営及び監査・監督に活かすことを期待し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）高田祐史は、弁護士であり、法令及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外取締役（監査等委員）松橋雅之は、財務（コーポレートファイナンス）の分野において外資系投資銀行を中心にグローバルに活躍してきた経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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FREAKOUT PTE.LTD. （注）３、８ |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
19,386 千シンガポール ドル |
投資事業 その他事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼務２名 |
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PT.FreakOut dewina Indonesia |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
2,500,000 千インドネシア ルピア |
広告・マーケティング事業 |
100.0 〔1.0〕 |
- |
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株式会社フリークアウト （注）３、５ |
東京都港区 |
51,000千円 |
広告・マーケティング事業 |
100.0 |
経営指導料等 資金の借入 役員の兼務１名 |
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adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd. （注）６ |
中華民国（台湾） 台北市 |
32,737千台湾元 |
広告・マーケティング事業 |
66.7 |
資金の貸付 役員の兼務１名 |
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本田商事株式会社 |
東京都港区 |
30,000千円 |
広告・マーケティング事業 |
100.0 |
経営指導料等 資金の貸付 役員の兼務１名 |
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FreakOut China Co., Ltd. |
中華人民共和国 上海市 |
1,700千中国元 |
広告・マーケティング事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員の兼務１名 |
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Playwire,LLC （注）３、７ |
米国フロリダ州 |
- |
広告・マーケティング事業 |
75.0 〔75.0〕 |
役員の兼務１名 |
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ＵＵＵＭ株式会社 （注）３、４ |
東京都港区 |
834,125千円 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
52.4 |
- |
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その他 29社 |
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- |
- |
- |
- |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社IRIS |
東京都港区 |
10,000千円 |
広告・マーケティング事業 |
49.0 |
連結子会社との営業取引 |
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株式会社インティメート・マージャー （注）４ |
東京都港区 |
473,824千円 |
その他事業 |
37.8 |
連結子会社との営業取引 |
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株式会社デジタリフト （注）４ |
東京都港区 |
137,463千円 |
広告・マーケティング事業 |
33.9 |
連結子会社との営業取引 |
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その他 ５社 |
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- |
- |
- |
- |
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（その他の関係会社） |
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伊藤忠商事株式会社（注）４ |
東京都港区 |
253,448百万円 |
卸売業 |
（15.8） |
役員の受入１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．株式会社フリークアウトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
4,662,569千円 |
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② 経常利益 |
395,829 〃 |
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③ 当期純利益 |
282,943 〃 |
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④ 純資産額 |
723,409 〃 |
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⑤ 総資産額 |
2,661,798 〃 |
６．adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,431,750千円 |
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② 経常利益 |
32,372 〃 |
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③ 当期純利益 |
257,795 〃 |
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④ 純資産額 |
405,498 〃 |
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⑤ 総資産額 |
1,640,337 〃 |
７．Playwire,LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
16,473,117千円 |
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② 経常利益 |
908,032 〃 |
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③ 当期純損失 |
△167,047 〃 |
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④ 純資産額 |
1,768,877 〃 |
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⑤ 総資産額 |
4,960,003 〃 |
８．債務超過会社で債務超過の額は、2023年９月末時点で1,657,415千円となっております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2010年10月 |
当社設立。 |
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2011年１月 |
DSP「FreakOut」をリリース。 |
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2012年４月 |
アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社 FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。 |
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2012年５月 |
スマートフォン向けサービスを開始。 |
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2013年３月 |
プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。 |
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2013年６月 |
株式会社Preferred Infrastructureと合弁事業会社 株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。 |
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2013年10月 |
シンガポール共和国シンガポール市に子会社 FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 FREAKOUT PTE.LTD.（現連結子会社））を設立。 |
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2013年12月 |
株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社 M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。 |
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2014年１月 |
本社を東京都港区六本木に移転。 |
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2014年６月 |
東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に株式を上場。 |
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2014年10月 |
大阪府大阪市に関西支社を設立。 |
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2015年７月 |
プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。 |
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2015年10月 |
株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。 |
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2015年11月 |
インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. FreakOut dewina Indonesia（現連結子会社）を設立。 |
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2016年１月 |
M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
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2016年５月 |
モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。 |
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2016年６月 |
JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。 |
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2016年７月 |
中華民国台北市に FreakOut Taiwan Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。 |
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2016年８月 |
株式会社電子広告社（現 株式会社デジタリフト（現持分法適用関連会社）（注５））を連結子会社化。 |
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2017年１月 |
当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。 |
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2017年６月 |
リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。 |
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2017年８月 |
東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。 |
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2017年９月 |
adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。 |
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2017年９月 |
媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRed for Publishers（プレミアム媒体社様向けに提供する広告プラットフォーム「Scarlet」にリブランディング）をリリース。 |
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2018年12月 |
伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
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2019年１月 2019年９月 2019年10月 |
Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。 「TVer PMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。 株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。 |
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2021年９月 |
株式会社デジタリフト（注５）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行。 |
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2023年９月 |
UUUM株式会社（現連結子会社）を連結子会社化。 |
（注）１．FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。
２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム
広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。
３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。
４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。
５．2021年９月28日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。