フリークアウト･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社３社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。

　前連結会計年度において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。

（広告事業）

　当社グループの広告事業は主に広告主向けと媒体社向けの事業を日本、北米、さらにアジアで展開しております。

(1)日本事業

　当社グループが日本において展開している主要な事業・プロダクトとして以下の①Red、②Scarlet、③Tokyo Prime、④GPがあげられます。

①　Red－DSP（注１）

　日本における広告主向け事業においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注2）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。

②　Scarlet－プレミアム媒体支援事業

　また、DSPプロダクトを中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV等のプレミアム媒体社に向けて、彼ら媒体社独自の広告配信プラットフォームの開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になります。その上、「Scarlet」を使用したプレミアム媒体社の広告枠を広告主が当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。このように、プレミアム媒体社をクライアント獲得することを通じて、より豊富なメニューを広告主に提供できる好循環を生み、広告主と媒体社それぞれに価値提供しております。

③　Tokyo Prime－タクシーサイネージメディア

　タクシー車内のデジタルサイネージ媒体「Tokyo Prime」の運営及び広告販売事業を行う株式会社IRISは当社の持分法適用関連会社であり、プレミアム媒体社向けの広告配信による収益最大化といった当社のプロダクト・サービスの応用例でもあります。タクシー車内をラグジュアリーな広告体験を感じられる空間にというコンセプトのもとで、当社は2016年に日本交通グループのJapanTaxi社（現・GO株式会社）と提携し、プレミアム媒体としてタクシーサイネージメディアを開発しました。当合弁会社が継続成長しております。

④　GP－YouTube広告配信

(2) 北米事業

　当社グループの北米事業は、広告収益最大化支援を行うPlaywireを中心に展開しています。Playwireは、デスクトップやアプリ、OTTなど様々な媒体社向けに、AIや機械学習を活用した独自技術による広告収益の最適化を行っています。加えて、広告主や代理店へプレミアムな枠を代理販売するダイレクトセールス機能をサービスとして提供しており、単価の高い広告案件を広告主・広告代理店から直接獲得することで、プログラマティック広告だけでは実現できない収益の最大化を可能にしています。キッズ・エンタメ・ゲーム領域を中心に、広範なメディアカテゴリーに進出しており、広告販売（ダイレクトセールスを含む）、独自技術による最適化、プレミアムで視認性の高い広告枠の開発等、媒体社の広告収益に関するソリューションをプラットフォームとして一元的に提供することで、プレミアムな媒体社の開拓を進めています。

　今後は「GP」をはじめ、日本で開発するプロダクトをグローバル展開する計画も進めております。アドテクの最先端である北米において、当社のユニークなプロダクトを展開しプレゼンスを高めることによって、新たな事業開発の機会とヒントをも獲得していきます。

(3) アジア事業

　アジアにおいても、日本発プロダクトのグローバル展開のために拠点開設し、現地でのネットワーク構築、各拠点の収益化を進めてきました。Native から始まり、Video や Rich Media と GP など様々なフォーマットをアジアで展開してきました。今後も引き続きプロダクト投下・事業開拓をしていきます。

　このように当社グループは、時代の変化に沿って常に最先端の広告・マーケティング技術とプロダクトを開発・運用し、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、広告・マーケティング事業が当社の成長を牽引しております。

（インフルエンサーマーケティング事業）

　当社グループのインフルエンサーマーケティング事業は、クリエイター（注５）とともにビジネスを創造するUUUMを中心に展開しています。

①　クリエイターに対するサポート

（ⅰ）アドセンス

　アドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、UUUMの専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、UUUMがクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。UUUＭはアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、UUUMがYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。

（ⅱ）グッズP2C

　社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（Person to Consumer）ビジネスを行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。

（ⅲ）その他

　ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。

②　クリエイターを活用したプロモーションや番組制作・チャンネル運営等

（ⅰ）タイアップ動画

　タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。UUUMの営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。また、UUUMはプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、UUUM独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。

（ⅱ）動画制作

　タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。

（投資事業）

　当社グループは、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。

（その他事業）

　国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、各事業を行っております。

（注）１．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）

広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTB（注３）の技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP（注４）等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームル

２．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）

広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール

３．RTB（リアルタイムビッディング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み

４．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）

媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ

５．クリエイター

YouTuberをはじめコンテンツを発信している個人の総称

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。

　当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、急激な為替変動など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。

　まず、広告事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。

　次に、広告事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による影響を受けて米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。

　また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。

　最後に、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献しております。

　一方で、当連結会計年度には、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号2024年７月１日）第32項の規定に基づき、のれん償却額を特別損失として計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,711百万円（前年同期比69.0％増）、営業利益1百万円（前年同期比99.9％減）、経常利益366百万円（前年同期比84.3％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）1,775百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度末において、ＵＵＵＭ株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（広告事業）

　広告事業（日本）では、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの１つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。

また、広告事業（海外）では、米国の景気後退懸念と東アジアにおけるゲーム市場の変化による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア（東アジア・東南アジア）が前年同期比で減益となりました。

　この結果、広告事業の外部顧客への売上高は29,480百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は992百万円（前年同期比33.7％減）、EBITDAは1,868百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

（投資事業）

　投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

当連結会計年度においては、営業投資有価証券の減損及び有価証券の一部売却等を実施いたしました。

　この結果、投資事業の外部顧客への売上高は51百万円（前年同期比96.5％減）、セグメント損失は72百万円（前年同期はセグメント利益1,367百万円）、EBITDAは△87百万円（前年同期は1,329百万円）となりました。

（インフルエンサーマーケティング事業）

　インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。当連結会計年度においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗しております。

　この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は22,074百万円（新設セグメントのため前年比較はありません。以下同様）、セグメント損失は122百万円、EBITDAは718百万円となりました。

（その他事業）

　その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。

当連結会計年度においては、グループに対する管理体制の強化等を実施いたしました。

　この結果、その他事業の外部顧客への売上高は105百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント損失は78百万円（前年同期はセグメント利益818百万円）、EBITDAは△6百万円（前年同期は1,429百万円）となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は41,617百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,269百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が426百万円、売掛金が461百万円増加した一方で、のれんが3,451百万円、顧客関連資産が312百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は24,665百万円となり、前連結会計年度末と比べ92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3,434百万円増加した一方で、未払法人税等が3,144百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は16,951百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,361百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が3,189百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より426百万円増加し、19,821百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、2,699百万円の資金流出（前年同期は2,461百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人税等の支払3,236百万円や、税金等調整前当期純損失の計上2,226百万円による流出があったものの、のれん償却額（特別損失）の計上3,212百万円による流入があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、244百万円の資金流入（前年同期は10,248百万円の資金流入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出452百万円による流出があったものの、投資有価証券の売却による収入1,010百万円による流入があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、3,055百万円の資金流入（前年同期は848百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,114百万円による資金流入があったものの、長期借入金の返済による支出1,147百万円や自己株式の取得による支出400百万円による資金流出があったためであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．インフルエンサーマーケティング事業は新設セグメントのため前年比較はありません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは合理的な基準に基づいて行っておりますが、実際の結果は不確実性を伴うため、見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

②　当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２．事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高は、51,711百万円（前年同期比69.0％増）、売上原価は、37,061百万円（前年同期比74.0％増）となりました。前連結会計年度からの変動の主な要因は、ＵＵＵＭ株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献したためであります。また、販売費及び一般管理費は、14,648百万円（前年同期比90.4％増）となりました。増加の主な要因は、ＵＵＵＭ株式会社の連結開始に伴う販売費及び一般管理費の増加及び北米事業の再成長のための先行投資コストや一部取引先に対する貸倒引当金の計上など一過性の費用計上によるものであります。この結果、営業利益は1百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

　営業外収益は792百万円（前年同期比9.1％減）、営業外費用は427百万円（前年同期比195.5％増）となりました。営業外収益の主な内容は、持分法による投資利益であります。また、営業外費用の主な内容は、為替差損及び支払利息であり、主な変動の要因は為替変動に伴う為替差損の増加であります。この結果、経常利益は366百万円（前年同期比84.3％減）となりました。

　EBITDAは1,775百万円（前年同期比48.6％減）となりました。これはＵＵＵＭ株式会社の連結開始に伴い増加した一方で、投資事業における配当金受領及び有価証券売却額の減少、持分法による投資利益の減少、さらに北米事業が減益となったことによるものであります。

　特別利益は727百万円（前年同期比は93.8％減）、特別損失は3,321百万円（前年同期比20.1％増）となりました。特別利益の主な内容は、関係会社株式売却益の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、のれん償却額の計上によるものであります。税金等調整前当期純損失は2,226百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益11,259百万円）となりました。法人税等は、612百万円（前年同期比82.8％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益350百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失164百万円）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,190百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円）となりました。

　なお、セグメント別には、広告事業の外部顧客への売上高は29,480百万円（前年同期比1.5％増）、EBITDAは1,868百万円（前年同期比32.4％減）、投資事業の外部顧客への売上高は51百万円（前年同期比96.5％減）、EBITDAは△87百万円（前年同期は1,329百万円）、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は22,074百万円（新規セグメントのため前年比較はありません。以下同様）、EBITDAは718百万円、その他事業の外部顧客への売上高は105百万円（前年同期比19.9％増）、EBITDAは△6百万円（前年同期は1,429百万円）となりました。

　この要因については以下のとおりです。まず広告事業（日本）において、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移した一方で、広告事業（海外）において米国の景気後退懸念やゲーム市場の変化を受けて、減益となったことによるものであります。

　次に、投資事業においては、有価証券の一部売却等を実施いたしましたが、前連結会計年度比では配当金の受領及び有価証券の売却が減少したことに伴い減収減益となっております。

　また、インフルエンサーマーケティング事業においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗しております。

　最後に、その他事業においてはグループに対する管理体制の強化を実施いたしました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２．事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金など短期の資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、 M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しについては、EBITDA水準が当連結会計年度から増加する見込みであることや、当連結会計年度に発生した多額の法人税等の支払いが生じない見込みであることから、営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度と比較して増加する見込みであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却等を予定していないことや、設備投資に伴う資金需要の増加が見込まれるため、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの借入による資金調達を行う一方で、連結子会社であるＵＵＵＭ株式会社の株式等を公開買付により取得する見込みであることから、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「広告事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買取システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行っております。

　「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

　「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。

　「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。

(３）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「企業結合等関係」に記載の通り、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　なお「広告事業」において、のれんの減損を行ったことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において1,002,674千円であります。

　また「企業結合等関係」に記載の通り、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　なお「インフルエンサーマーケティング事業」において、のれん償却額を特別損失に計上したことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において3,212,733千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。