レアジョブ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社６社並びに関連会社１社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。

グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング（Reskilling）」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の２つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

（サービス一覧）

（事業系統図）

【リスキリング事業】

【子ども・子育て支援事業】

（注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が１社あります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、積極的な経済政策の推進が続いており、日経平均株価は史上初の６万円台を目前とする伸長を見せました。年度前半はアメリカの関税引き上げによる輸出鈍化、後半はアメリカとイランの軍事作戦による世界経済への打撃など、世界情勢のマイナス影響はあったものの、緩やかな回復から成長が見込まれています。

一方で、円安による輸入コスト増加や人件費高騰の影響などから、消費活動レベルでは食品・日用品・サービスなど全方位での価格上昇が続いています。加えて、中東情勢悪化に伴う原油や液化天然ガスなどの輸入大幅減少が直接的な引き金となり、価格上昇を越えて供給停止に至るケースも出始めています。日々の生活コストが逼迫することから、従来にも増して海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資にコストをかけづらくなっているのが実情です。

英語学習市場においては、個人向けと法人向けそれぞれの市場でニーズの変化が顕在化してきました。個人向けでは、趣味教養を目的としたライト層がAIやアプリを活用した安価で手軽なサービスを利用するのに対し、本気度の高い学習者はハイエンドのコーチングサービスを選ぶなど、２極化の傾向が見られます。法人向けでは、コストをかけて研修を行う以上は費用対効果を重視するという傾向が一層強まってきました。そして、学習者レベルでは「挫折と停滞を繰り返し、学習を継続できない」「仕事で英語を使えるようになりたいが、時間もコストもかけられない」という声が聞かれます。こうした課題に対し、レアジョブグループでは市場の垣根を越えた包括的な英語学習サービスの提供に向け、組織体制変更とサービスラインナップの再構築を進めております。

大人向けのリスキリング事業では、新機能やサービスのリリースを行うと同時に、より有機的な連携のもとにサービス提供できる基盤を固めるため、グループ会社の再編を行いました。個人・法人・エンジニアリングを１社に統合し、よりスピーディで一体感を持った事業運営ができる体制を整えました。自社サービスの展開としては、「レアジョブ英会話 ビジネス英会話コース」の販売強化に加え、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」、英語中上級の伸び悩みを突破する法人研修「CAPE-Impact」も本格的に提供を開始し、早期の収益貢献を目指しております。同時に、ライト層の学習者へのリーチはアライアンスを加速させるなど、学習ニーズと英会話力レベルを全方位でカバーするためのラインナップ拡充と戦略の実行を推進してまいります。

子ども・子育て支援事業では、サービス連携及びグループ会社間シナジーによる競争優位性の向上を進めてまいります。主要サービスであるALT派遣にオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育を提案できるのは、両サービスを保有している株式会社ボーダーリンクの強みです。このソリューションを通して、さらなるシェア拡大を進めてまいります。また、2025年９月にグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループは、英語で学ぶ探究型カリキュラムを提供するキンダーガーテン・アフタースクール事業を営んでいます。オンライン英会話サービスの提供による競争優位性の向上、オンライン探究型カリキュラムの共同開発など、グループ内でのシナジー創出を進めてまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。

リスキリング事業

当連結会計年度において、個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡により、売上高は3,885,712千円と前年同期比781,262千円（△16.7％）の減収となりました。その結果、セグメント利益は207,451千円と同277,492千円（△57.2％）の減益となっております。

 
子ども・子育て支援事業

当連結会計年度において、ALT派遣サービスの新規自治体の獲得に加え、新たにレアジョブグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与していることから、売上高は5,714,867千円と前年同期比666,100千円（13.2％）の増収となりました。一方で、同社の株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用の計上等により、セグメント利益は440,748千円と同135,092千円（△23.5％）の減益となっております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は9,600,579千円と前年同期比115,162千円（△1.2％）の減収、EBITDAは386,326千円と同363,246千円（△48.5％）の減少、営業利益は78,249千円と同363,942千円（△82.3％）の減益、経常利益は93,799千円と同330,453千円（△77.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は325,777千円と同56,869千円の増益となりました。

また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より455,692千円増加し、3,008,685千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、49,738千円（前連結会計年度は426,529千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益473,828千円、減価償却費217,408千円、関係会社株式売却損益（△は益）△414,958千円、法人税等の支払額243,935千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、17,757千円（前連結会計年度は78,685千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡に伴う収入194,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,972千円、無形固定資産の取得による支出74,880千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、427,762千円（前連結会計年度は465,326千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入450,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出764,454千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスン及びALT派遣事業を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ650,997千円増加し、4,095,466千円となりました。これは主に、現金及び預金が455,692千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,660千円増加し、2,502,652千円となりました。これは主に、ソフトウエアが108,883千円減少した一方で、建物（純額）が59,259千円、敷金が39,472千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ278,993千円減少し、2,161,115千円となりました。これは主に、前受金が141,160千円、1年内返済予定の長期借入金が552,368千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ671,914千円増加し、2,191,511千円となりました。これは主に、長期借入金が647,354千円千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ313,737千円増加し、2,245,491千円となりました。これは主に、利益剰余金が276,471千円増加、繰延ヘッジ損益が16,459千円増加したことによるものであります。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ115,162千円減少し、9,600,579千円となりました。これは主に、レアジョブ英会話の苦戦や事業ポートフォリオの見直しによる減収分を、新規連結した株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上で補填したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ105,133千円増加し、5,738,099千円となりました。これは主に、ALT派遣サービスにおける配置適正化と、事業拡大に向けた拠点・人員への先行投資に伴う人件費の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は3,862,480千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ143,646千円増加し、3,784,230千円となりました。これは主に、株式会社東京インターナショナルスクールグループ取得時の一時費用を計上したことによるものであります。
　この結果、営業利益は78,249千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損益）

当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ21,006千円増加し、43,375千円、営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ12,482千円減少し、27,825千円となりました。これは主に、為替相場の変動により、前会計年度において営業外費用として計上した為替差損17,116千円から一転し、当連結会計年度においては営業外収益として為替差益5,551千円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は93,799千円となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ380,708千円増加し、416,314千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益が403,858千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ145千円増加し、36,285千円となりました。これは主に、事業再編損が16,729千円増加し、固定資産除却損が15,783千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は473,828千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は325,777千円となりました。

c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要及び財政政策）

当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、ALT人件費、その他人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金、及びソフトウエア開発や設備投資にかかる資金であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現を目指し、人々の「学び」を支援するサービスを提供しております。

現在、ビジョンの実現に向け、大人から子どもまで、幅広い学びの領域への事業拡大を目指し取り組みを進めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は9,600,579千円、連結営業利益は78,249千円となっております。

e．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
　課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「リスキリング事業」は、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等を展開しております。

「子ども・子育て支援事業」は、主にALT派遣サービス、児童生徒向けオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
　当社グループにおける組織再編により全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。