レアジョブ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社並びに関連会社２社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。

グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング（Reskilling）」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の2つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（サービス一覧）

事業系統図

（注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が２社あります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の枠組みが変更されたことによる経済活動の正常化や、インバウンド需要の高まり、雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、個人の海外への渡航は限定的で、新型コロナウイルス感染症にかかる海外渡航の制限による、日本人出国者数の減少からの回復はいまだ緩やかであり、当社グループの事業の英語学習市場においては、依然として個人の英語学習に対する優先順位が上がりづらい環境となっておりました。

しかしながら、中長期的には超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の積極的な採用が国内企業にとって不可避となります。その結果、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになり、そのような変化の中で、グローバルな言語である英語の重要性と学習ニーズが高まると想定されます。

それらを踏まえて、当社グループは中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズに応えるべく取り組みを続けております。

リスキリング事業では、手軽なオンライン英会話学習の場を提供するだけでなく、実際に「英語を話せる」ようになる「成果」を重視したサービスの拡大と品質向上に取り組んでおります。現在は外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに基づいた、AIを用いた英語のスピーキング力測定サービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、シャドーイング練習が可能なアプリ「ソロトレ」の提供、AIを用いたレッスンフィードバック機能の開発などを行っております。これらにより効果的な学習に繋がるラーニングサイクルの構築を進めております。また、より短期間で確実な「成果」を得ることができる英会話コーチングの「スマートメソッド®コース」の提供も行っております。

子ども・子育て支援事業では、小学３年生からの英語教育導入やCEFRに基づいた学習指導要領改訂により、実践的な英会話力の向上が重視されています。それに伴い、小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALTの派遣人数は当社グループにおいても堅調に推移しております。また、当社グループのフィリピンにおける講師ネットワークや、パキスタン政府との連携によるALT受け入れなど、当社独自のALT供給体制の構築を進めることにより、事業拡大の基盤作りに取り組んでおります。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,175,419千円と前年同期比4,388,096千円（75.8％）の増収、EBITDAは1,146,293千円と同598,658千円（109.3％）の増加、営業利益は696,998千円と同468,649千円（205.2％）の増益、経常利益は700,700千円と同421,269千円（150.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は288,067千円と同482,106千円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

リスキリング事業

当連結会計年度において、個人向けのオンライン英会話サービスのユーザー数は硬直的であり、また法人向けサービス売上は大型添削受託案件の縮小が影響したため、売上高は5,150,409千円と前年同期比165,904千円（△3.1％）の減収となりました。一方で価格改定による利益率の向上や営業費用のコントロールの結果、セグメント利益は788,238千円と同119,584千円（17.9％）の増益となっております。

 
子ども・子育て支援事業

当連結会計年度において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は5,025,010千円と前年同期比4,554,001千円（966.9％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は271,631千円と同369,684千円の増益となっております。

また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より420,772千円増加し、2,664,124千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、834,708千円（前連結会計年度は471,066千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額により391,549千円の支出があったものの、非資金項目1,291,904千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、321,778千円（前連結会計年度は1,725,109千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入144,735千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、766,557千円（前連結会計年度は371,160千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出361,368千円及び自己株式の取得による支出299,965千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンおよびALT派遣事業を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ666,187千円増加し、3,601,015千円となりました。これは主に、売掛金が568,484千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,244,924千円減少し、2,655,350千円となりました。これは主に、前払金が1,165,035千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ283,886千円増加し、1,972,794千円となりました。これは主に、未払費用が225,401千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ71,815千円減少し、2,449,949千円となりました。これは主に、繰延税金負債が300,166千円増加した一方、長期借入金が331,368千円、リース債務が49,540千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ790,806千円減少し、1,833,621千円となりました。これは主に、利益剰余金が402,040千円、資本剰余金が187,223千円、非支配株主持分が142,835千円減少したことによるものであります。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ4,388,096千円増加し、10,175,419千円となりました。これは主に、ALT派遣事業を開始し売上増加に寄与したことによるものであります。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ3,384,218千円増加し、5,732,875千円となりました。これは主に、ALT派遣事業の売上増に伴い、講師の人件費等の費用も増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は4,442,544千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ535,229千円増加し、3,745,545千円となりました。これは主に、株式会社ボーダーリンクの子会社化の影響により、人件費等が増加したことによるものであります。
　この結果、営業利益は696,998千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損益）

当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ57,329千円減少し、43,857千円となりました。これは主に、持分法による投資利益が86,978千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ9,950千円減少し、40,155千円となりました。これは主に、為替差損が19,883千円減少したことによるものであります。

この結果、経常利益は700,700千円となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ35,287千円増加し、51,216千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益が18,990千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ868,208千円増加し、876,329千円となりました。これは主に、減損損失が796,738千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は124,412千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は288,067千円となりました。

c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要及び財政政策）

当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、ALT人件費、その他人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金、及びソフトウェア開発や設備投資にかかる資金であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現を目指し、人々の「学び」を支援するサービスを提供しております。

現在、ビジョンの実現に向け、大人から子どもまで、幅広い学びの領域への事業拡大を目指し取り組みを進めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は10,175,419千円、連結営業利益は696,998千円となっております。

e．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
　課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「リスキリング事業」は、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、法律系難関資格のオンライン学習サービス等を展開しております。

「子ども・子育て支援事業」は、主にALT派遣サービス、児童生徒向けオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を展開しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「英語関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２区分に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注） １.  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　 ２.  セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

       ３.  セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　 ４.  減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

         ５.  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　　　　資産の増加額であります。

　　　　 ６.  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注） １.  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　 ２.  セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

       ３.  セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　 ４.  減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

         ５.  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　　　　資産の増加額であります。

　　　　 ６.  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。