レアジョブ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社並びに関連会社１社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。

グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング（Reskilling）」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の2つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

（サービス一覧）

（事業系統図）

（注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が１社あります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、円安の影響によってインバウンド需要が非常に活況を見せた半面、国内需要は物価上昇に歯止めがかからず、消費活動が鈍化している状況です。特に食品をはじめとする日用品などの価格高騰は打撃が大きく、生活費を圧迫する要因となりました。

円安と消費抑制の余波から、海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資は、需要があってもコストをかけづらいのが実情です。さらに、AIの進化で翻訳ツールが格段に精度向上しているので、あえて“自分で英語を学び、自分で話す”ことの必要性を問い直す意見も出始めています。

しかしながら、人口減少時代を迎えた日本が今後も持続的な経済成長を遂げるうえで、絶対的に必要な観点がグローバルです。国内では、減少する労働力を補うために外国人材の積極採用が欠かせません。さらに、人口減少に伴う国内市場縮小を補うには、海外市場への進出が不可欠です。ビジネスシーンでは、採用・商談・交渉・契約など“人を相手にコミュニケーションを行う”場面が必ず発生します。仮に、通訳や翻訳デバイスありきの対応しかできなければ、致命的なリスクとなりかねません。その意味で、全世界で13億人以上が使用している英語は、あらゆるビジネスパーソンにとっての必須スキルです。したがって、現状は英語学習ニーズが減少傾向にあるものの、中長期的にはニーズの増加及び英語関連サービス市場の拡大が想定されます。

当社グループのリスキリング事業では、“人と話す実践の場”として「レアジョブ英会話」などのサービスを提供しております。学習の成果を可視化する手段としては、国際標準のCEFR（セファール）に準拠したAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」も自社開発し、目に見えない英語スピーキング力の定量的な測定を可能にしました。これにより、法人向け事業では人事評価の設計や採用も含めた人材育成のソリューション提案が拡大しております。

さらに、AIはサービスを進化させる推進力でもあり、グループ会社の株式会社レアジョブテクノロジーズでは、多様なAIプロダクトを開発してきました。英語学習をサポートする「AIレッスンレポートβ」「AI英会話」の他、オンライン予備校の資格スクエアでは、行政書士講座でAI「記述式」添削を、司法試験予備試験講座では「AI添削 β」を開発・提供しております。

一方、子ども向けの教育領域においては、英語に関する課題の中でも機会格差が顕在化しています。世帯ごと、あるいは都市部と地方部の比較などにおいて、英語を学ぶ機会に格差が生じていることは否めません。

当社グループの子ども・子育て支援事業の主要サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。ALTの適正配置がサービスの要となるので、フィリピンのグループ会社やパキスタン政府と連携し、ALTの安定供給体制を構築しております。また、放課後の教室や自宅でも新学習指導要領ベースの教材で学べる「ボーダーリンク英会話」では、場所や地域を選ばずオンラインで英語学習が可能です。これらを組み合わせたソリューション提案により、世帯や居住地域などに起因する教育機会の格差解消に貢献しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は9,715,742千円と前年同期比459,677千円（△4.5％）の減収、EBITDAは749,573千円と同1,146,293千円（△34.6％）の減少、営業利益は442,192千円と同254,806千円（△36.6％）の減益、経常利益は424,252千円と同276,447千円（△39.5％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は268,908千円と同556,975千円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

リスキリング事業

当連結会計年度において、法人向けサービスの売上は堅調に推移した一方で個人向けサービスが伸び悩んだことから、売上高は4,666,974千円と前年同期比483,434千円（△9.4％）の減収となりました。また、引き続き認知度向上を目的とした投資を継続したことから、セグメント利益は364,898千円と同423,339千円（△53.7％）の減益となっております。

 
子ども・子育て支援事業

当連結会計年度において、子ども・子育て支援事業はALT派遣サービスの安定した事業成長により、売上高は5,048,767千円と前年同期比23,757千円（0.5％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は335,943千円と同64,311千円（23.7％）の増益となっております。

また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より111,131千円減少し、2,552,993千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、426,529千円（前連結会計年度は834,708千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益423,719千円、減価償却費222,266千円、法人税等の支払額152,636千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、78,685千円（前連結会計年度は321,778千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72,456千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、465,326千円（前連結会計年度は766,557千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出331,368千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスン及びALT派遣事業を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ156,546千円減少し、3,444,468千円となりました。これは主に、現金及び預金が111,131千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ208,358千円減少し、2,446,991千円となりました。これは主に、のれんが85,113千円、ソフトウエアが74,744千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ467,314千円増加し、2,440,109千円となりました。これは主に、未払消費税等が126,147千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ930,353千円減少し、1,519,596千円となりました。これは主に、長期借入金が931,368千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98,132千円増加し、1,931,754千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が58,216千円減少した一方、利益剰余金が145,968千円増加したことによるものであります。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ459,677千円減少し、9,715,742千円となりました。これは主に、リスキリング事業における個人向けサービスが伸び悩んだことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ99,909千円減少し、5,632,965千円となりました。これは主に、子ども向け英会話の講師供給体制の見直しをしたことによるものであります。

この結果、売上総利益は4,082,776千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ104,961千円減少し、3,640,583千円となりました。これは主に、オンライン英会話の広告施策への注力のために広告宣伝費が増加したものの、全体としてのコストコントロールによるものであります。
　この結果、営業利益は442,192千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損益）

当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ21,488千円減少し、22,368千円、営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ152千円増加し、40,308千円となりました。これは主に、為替相場の変動により、前会計年度において営業外収益として計上した為替差益19,527千円から一転し、当連結会計年度においては営業外費用として為替差損17,116千円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は424,252千円となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ15,611千円減少し、35,605千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益が7,179千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ840,190千円減少し、36,139千円となりました。これは主に、減損損失が776,383千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は423,719千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は268,908千円となりました。

c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要及び財政政策）

当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、ALT人件費、その他人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金、及びソフトウェア開発や設備投資にかかる資金であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現を目指し、人々の「学び」を支援するサービスを提供しております。

現在、ビジョンの実現に向け、大人から子どもまで、幅広い学びの領域への事業拡大を目指し取り組みを進めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は9,715,742千円、連結営業利益は442,192千円となっております。

e．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
　課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「リスキリング事業」は、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等を展開しております。

「子ども・子育て支援事業」は、主にALT派遣サービス、児童生徒向けオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

      ３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の

　　　　　増加額であります。

　　　６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

      ３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の

　　　　　増加額であります。

　　　６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。