2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  家 城  淳 (64歳) 持株比率 0.05%

略歴

1985年4月

当社入社

2012年6月

取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年7月

取締役技術本部長

 

㈱大隈技研取締役社長

2015年6月

常務取締役技術本部長

2015年10月

常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年7月

常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年6月

専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年7月

専務取締役FAシステム本部長

2018年6月

取締役副社長FAシステム本部長

2018年7月

取締役副社長

2019年6月

取締役社長(現)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ 2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 人づくり革新担当

家 城   淳

1962年4月24日

1985年4月

当社入社

2012年6月

取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年7月

取締役技術本部長

 

㈱大隈技研取締役社長

2015年6月

常務取締役技術本部長

2015年10月

常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年7月

常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年6月

専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年7月

専務取締役FAシステム本部長

2018年6月

取締役副社長FAシステム本部長

2018年7月

取締役副社長

2019年6月

取締役社長(現)

(注)4

34,200

取締役専務執行役員兼
情報システム本部、
管理本部、
経営企画部、
人事部、
経済安全保障室、
内部監査室、
全社ISMS室、
安全保障輸出管理室担当

堀 江   親

1958年12月25日

1983年4月

当社入社

2011年6月

取締役経理・企画部長兼経営企画室長

2012年2月

取締役経理・企画部長

2014年7月

取締役経理部長

2015年6月

常務取締役経理部長

2015年7月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2017年6月

専務取締役管理本部長兼人事部長

2019年1月

専務取締役管理本部長

2021年6月

取締役専務執行役員管理本部長

2025年1月

取締役専務執行役員(現)

(注)4

21,500

取締役常務執行役員
海外本部担当兼
Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長兼
 中国営業本部管掌

山 本 武 司

1958年8月19日

1982年4月

当社入社

2011年6月

取締役

2014年4月

取締役海外本部長兼Okuma
America Corporation取締役会長
兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2015年4月

取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長

2016年7月

取締役海外本部長兼Okuma
America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年6月

常務取締役海外本部長兼Okuma
America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年7月

常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2021年6月

取締役常務執行役員欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2021年7月

取締役常務執行役員兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)

(注)4

15,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
技術本部長兼
品質保証本部、
FAシステム本部、
MR部、
 ESG推進室、
 スマート
マニュファクチャリング
プロジェクト担当

千 田 治 光

1964年8月28日

1987年4月

当社入社

2017年6月

取締役技術本部長兼研究開発部長

2021年6月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長

2021年11月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年6月

取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年7月

取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長

2023年7月

取締役常務執行役員技術本部長

2024年7月

取締役常務執行役員技術本部長兼品質保証本部長

2025年7月

取締役常務執行役員技術本部長(現)

(注)4

10,800

 取締役常務執行役員
製造本部長兼
サービス本部長兼
大同大隈股份有限公司
董事長兼
調達本部、
北一大隈(北京)机床
有限公司担当

幸 村 欣 也

1965年12月20日

1990年11月

当社入社

2017年6月

取締役社外生産部長

2017年7月

取締役製造本部長

2018年8月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2019年4月

取締役製造本部長兼社外生産部長

2019年6月

取締役製造本部長

2020年2月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2020年7月

取締役製造本部長兼資材部長

2021年6月

取締役執行役員製造本部長兼資材部長

2021年7月

取締役執行役員製造本部長

2021年11月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長

2022年4月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長

2022年6月

取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長

2023年11月

取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長

2025年7月

取締役常務執行役員製造本部長兼サービス本部長(現)

(注)4

10,800

取締役

森 脇 俊 道

1944年1月15日

1968年4月

神戸大学工学部助手

1974年6月

同大学工学部助教授

1976年1月

カナダ・マクマスタ大学助教授

1985年4月

神戸大学工学部教授

2000年4月

同大学工学部長

2005年4月

公益財団法人神戸市産業振興財団

理事長

2007年4月

神戸大学名誉教授(現)

2007年4月

摂南大学工学部特任教授

2008年4月

同大学工学部長

2010年3月

公益社団法人精密工学会会長

2010年4月

摂南大学理工学部長

2016年1月

森脇技術研究所設立 現在に至る

2016年4月

摂南大学名誉教授(現)

2019年5月

公益財団法人神戸市産業振興財団

相談役

2021年5月

同財団シニアフェロー

2021年6月

当社取締役(現)

2025年4月

公益財団法人こうべ産業・就労支援財団シニアフェロー(現)

(注)4

取締役

竹 中 裕 紀

1951年1月1日

1973年4月

揖斐川電気工業㈱(現 イビデン㈱)入社

1997年6月

同社取締役

2001年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社取締役専務執行役員

2007年4月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会議長

2017年6月

同社代表取締役会長

2022年6月

同社会長

2023年6月

同社相談役(現)

2023年6月

当社取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三 和 裕美子

1965年10月12日

1988年4月

野村證券株式会社入社

1996年4月

明治大学商学部専任助手

1997年4月

同大学商学部専任講師

2000年4月

同大学商学部専任助教授

2005年10月

同大学商学部専任教授(現)

2020年6月

エーザイ株式会社社外取締役 
(監査委員会委員)

2022年3月

ピジョン株式会社社外取締役(現)

2022年8月

I-Oウェルス・アドバイザーズ
株式会社代表取締役社長(現)

2025年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

堀 西 良 美

1968年1月31日

2000年4月

弁護士登録名古屋弁護士会入会

2004年12月

旭川弁護士会入会

2007年4月

愛知県弁護士会再入会

2009年11月

堀西経営法律事務所開設 所長(現)

2016年6月

株式会社メニコン社外取締役
(監査委員会委員)(現)

2020年6月

同社社外取締役(報酬委員会委員長)(現)

2024年3月

ホシザキ株式会社社外取締役
(監査等委員)(現)

2025年6月

当社取締役(現)

(注)4

監査役
常勤

山 脇  宏

1957年8月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

計画部長

2017年7月

執行役員内部監査室長

2018年6月

常勤監査役(現)

(注)5

5,100

監査役
常勤

中 山 真 治

1965年10月5日

1988年4月

当社入社

2014年7月

経理部次長

2015年7月

経営企画室長

2019年1月

人事部長

2021年7月

内部監査室長

2024年6月

常勤監査役(現)

(注)6

3,526

監査役
非常勤

中 村 昭 彦

1959年11月21日

1982年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員中部エリア支店担当

2012年5月

同行常務執行役員中部エリア支社担当

2016年5月

同行専務執行役員東日本エリア支社担当

2018年5月

株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員中部駐在

2018年6月

同行取締役副頭取執行役員中部
駐在

2022年6月

同行常任顧問

2023年6月

東邦瓦斯株式会社社外監査役(現)

2024年6月

丸八證券株式会社社外取締役(現)

2025年4月

株式会社三菱UFJ銀行顧問(現)

2025年6月

当社監査役(現)

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

細 郷 和 幸

1964年7月31日

1988年4月

日本生命保険相互会社入社

2010年3月

同社秘書部長 兼 企画総務部担当部長

2011年3月

同社秘書部長 兼 企画総務部長 兼 CSR推進室長

2013年3月

同社太田支社長

2016年3月

同社執行役員人事部長 兼 営業人事部長

2017年3月

同社執行役員人材開発部長 兼 人事部長

2018年3月

同社執行役員海外事業企画部長 兼 海外保険事業部長

2020年3月

同社常務執行役員アジア総支配人 兼 インド総支配人

2022年3月

ニッセイ・リース株式会社顧問

2022年6月

同社代表取締役社長

2025年6月

当社監査役(現)

2026年4月

ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社長(現)

(注)7

101,626

 

(注)1.取締役 森脇俊道、竹中裕紀、三和裕美子及び、堀西良美は、「社外取締役」であります。

2.監査役 中村昭彦及び細郷和幸は、「社外監査役」であります。

3.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

魚 住 直 人

1964年3月21日

1991年4月
1991年4月
2000年4月
2010年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
楠田法律事務所入所
魚住法律事務所設立 現在に至る
愛知県弁護士会副会長

 

4.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

ロ 2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 人づくり革新担当

家 城   淳

1962年4月24日

1985年4月

当社入社

2012年6月

取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年7月

取締役技術本部長

 

㈱大隈技研取締役社長

2015年6月

常務取締役技術本部長

2015年10月

常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年7月

常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年6月

専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年7月

専務取締役FAシステム本部長

2018年6月

取締役副社長FAシステム本部長

2018年7月

取締役副社長

2019年6月

取締役社長(現)

(注)4

34,200

取締役専務執行役員兼
情報システム本部、
管理本部、
経営企画部、
人事部、
経済安全保障室
内部監査室、
全社ISMS室、
安全保障輸出管理室担当

堀 江   親

1958年12月25日

1983年4月

当社入社

2011年6月

取締役経理・企画部長兼
経営企画室長

2012年2月

取締役経理・企画部長

2014年7月

取締役経理部長

2015年6月

常務取締役経理部長

2015年7月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2017年6月

専務取締役管理本部長兼人事部長

2019年1月

専務取締役管理本部長

2021年6月

取締役専務執行役員管理本部長

2025年1月

取締役専務執行役員(現)

(注)4

21,500

取締役常務執行役員
技術本部長兼
品質保証本部、
FAシステム本部、
MR部、
 ESG推進室、
 スマートマニュファクチャリングプロジェクト担当

千 田 治 光

1964年8月28日

1987年4月

当社入社

2017年6月

取締役技術本部長兼研究開発部長

2021年6月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長

2021年11月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年6月

取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年7月

取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長

2023年7月

取締役常務執行役員技術本部長

2024年7月

取締役常務執行役員技術本部長兼品質保証本部長

2025年7月

取締役常務執行役員技術本部長(現)

(注)4

10,800

 取締役常務執行役員
製造本部長兼
サービス本部長兼
大同大隈股份有限公司
董事長兼
 調達本部、
北一大隈(北京)机床   有限公司担当

幸 村 欣 也

1965年12月20日

1990年11月

当社入社

2017年6月

取締役社外生産部長

2017年7月

取締役製造本部長

2018年8月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2019年4月

取締役製造本部長兼社外生産部長

2019年6月

取締役製造本部長

2020年2月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2020年7月

取締役製造本部長兼資材部長

2021年6月

取締役執行役員製造本部長兼資材部長

2021年7月

取締役執行役員製造本部長

2021年11月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長

2022年4月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長

2022年6月

取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長

2023年11月

取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長

2025年7月

取締役常務執行役員製造本部長兼サービス本部長(現)

(注)4

10,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役常務執行役員兼
 営業本部、
 サービスビジネス革新
担当

田 中   聡

1962年10月30日

1986年4月

日本生命保険相互会社入社

2006年3月

同社柏常総支社長

2015年3月

同社執行役員営業企画部長兼CRM開発部長

2016年7月

同社取締役執行役員CRM開発部長

2019年3月

同社取締役常務執行役員チャネル開発部長兼審議役

2020年4月

ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長

2021年6月

当社社外監査役

2025年6月

当社入社

2025年7月

常務執行役員(現)

2026年6月

取締役常務執行役員(予定)

(注)4

900

取締役

森 脇 俊 道

1944年1月15日

1968年4月

神戸大学工学部助手

1974年6月

同大学工学部助教授

1976年1月

カナダ・マクマスタ大学助教授

1985年4月

神戸大学工学部教授

2000年4月

同大学工学部長

2005年4月

公益財団法人神戸市産業振興財団

理事長

2007年4月

神戸大学名誉教授(現)

2007年4月

摂南大学工学部特任教授

2008年4月

同大学工学部長

2010年3月

公益社団法人精密工学会会長

2010年4月

摂南大学理工学部長

2016年1月

森脇技術研究所設立 現在に至る

2016年4月

摂南大学名誉教授(現)

2019年5月

公益財団法人神戸市産業振興財団

相談役

2021年5月

同財団シニアフェロー

2021年6月

当社取締役(現)

2025年4月

公益財団法人こうべ産業・就労支援財団シニアフェロー(現)

(注)4

取締役

竹 中 裕 紀

1951年1月1日

1973年4月

揖斐川電気工業㈱(現 イビデン㈱)入社

1997年6月

同社取締役

2001年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社取締役専務執行役員

2007年4月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会議長

2017年6月

同社代表取締役会長

2022年6月

同社会長

2023年6月

同社相談役(現)

2023年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

三 和 裕美子

1965年10月12日

1988年4月

野村證券株式会社入社

1996年4月

明治大学商学部専任助手

1997年4月

同大学商学部専任講師

2000年4月

同大学商学部専任助教授

2005年10月

同大学商学部専任教授(現)

2020年6月

エーザイ株式会社社外取締役 
(監査委員会委員)

2022年3月

ピジョン株式会社社外取締役
(現)

2022年8月

I-Oウェルス・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長(現)

2025年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

堀 西 良 美

1968年1月31日

2000年4月

弁護士登録名古屋弁護士会入会

2004年12月

旭川弁護士会入会

2007年4月

愛知県弁護士会再入会

2009年11月

堀西経営法律事務所開設 所長(現)

2016年6月

株式会社メニコン社外取締役 
(監査委員会委員)(現)

2020年6月

同社社外取締役(報酬委員会委員長)(現)

2024年3月

ホシザキ株式会社社外取締役 
(監査等委員)(現)

2025年6月

当社取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

山 脇  宏

1957年8月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

計画部長

2017年7月

執行役員内部監査室長

2018年6月

常勤監査役(現)

(注)5

5,100

監査役
常勤

中 山 真 治

1965年10月5日

1988年4月

当社入社

2014年7月

経理部次長

2015年7月

経営企画室長

2019年1月

人事部長

2021年7月

内部監査室長

2024年6月

常勤監査役(現)

(注)6

3,526

監査役
非常勤

中 村 昭 彦

1959年11月21日

1982年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員中部エリア支店担当

2012年5月

同行常務執行役員中部エリア支社担当

2016年5月

同行専務執行役員東日本エリア支社担当

2018年5月

株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員中部駐在

2018年6月

同行取締役副頭取執行役員中部
駐在

2022年6月

同行常任顧問

2023年6月

東邦瓦斯株式会社社外監査役(現)

2024年6月

丸八證券株式会社社外取締役(現)

2025年4月

株式会社三菱UFJ銀行顧問(現)

2025年6月

当社監査役(現)

(注)7

監査役
非常勤

細 郷 和 幸

1964年7月31日

1988年4月

日本生命保険相互会社入社

2010年3月

同社秘書部長 兼 企画総務部担当部長

2011年3月

同社秘書部長 兼 企画総務部長 兼 CSR推進室長

2013年3月

同社太田支社長

2016年3月

同社執行役員人事部長 兼 営業人事部長

2017年3月

同社執行役員人材開発部長 兼 人事部長

2018年3月

同社執行役員海外事業企画部長 兼 海外保険事業部長

2020年3月

同社常務執行役員アジア総支配人 兼 インド総支配人

2022年3月

ニッセイ・リース株式会社顧問

2022年6月

同社代表取締役社長

2025年6月

当社監査役(現)

2026年4月

ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社長(現)

(注)7

86,826

 

(注)1.取締役 森脇俊道、竹中裕紀、三和裕美子及び、堀西良美は、「社外取締役」であります。

2.監査役 中村昭彦及び細郷和幸は、「社外監査役」であります。

3.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

魚 住 直 人

1964年3月21日

1991年4月
1991年4月
2000年4月
2010年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
楠田法律事務所入所
魚住法律事務所設立 現在に至る
愛知県弁護士会副会長

 

4.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係

・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役竹中裕紀氏は、長年にわたりイビデン株式会社の経営に携わり、そのグローバル企業の経営の経験を通じて培った幅広い見識、高い知見、及び、多くの公職を担ってこられた経験に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役三和裕美子氏は、機関投資家の発展とコーポレート・ガバナンス、機関投資家のエンゲージメントとESG投資等に関わる研究を進めており、ESG及びコーポレート・ガバナンスの専門家であります。また、 財務・会計に関する知見を有し、資産運用教育事業を行う企業の経営者でもあることから、経営に関する高い見識と財務・会計を中心とした監督能力を有しております。これらの高度な見識及び豊富な経験に基づく適切な助言を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役堀西良美氏は、弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づく意見等を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役中村昭彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任いたしました。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役細郷和幸氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任いたしました。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は 企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、独立した 立場から補欠として監査役となった場合、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断した ため選任いたしました。

同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。

・社外取締役森脇俊道、竹中裕紀、三和裕美子、堀西良美の各氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役 中村昭彦、細郷和幸の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。

 

・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

なお当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名となります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係

・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役竹中裕紀氏は、長年にわたりイビデン株式会社の経営に携わり、そのグローバル企業の経営の経

験を通じて培った幅広い見識、高い知見、及び、多くの公職を担ってこられた経験に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役三和裕美子氏は、機関投資家の発展とコーポレート・ガバナンス、機関投資家のエンゲージメントとESG投資等に関わる研究を進めており、ESG及びコーポレート・ガバナンスの専門家であります。また、財務・会計に関する知見を有し、資産運用教育事業を行う企業の経営者でもあることから、経営に関する高い見識と財務・会計を中心とした監督能力を有しております。これらの高度な見識及び豊富な経験に基づく適切な助言を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役堀西良美氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外 取締役になること以外の方法で企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な 知見と経験に基づく意見等を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役中村昭彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任いたしました。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役細郷和幸氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任いたしました。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、独立した立場から補欠として監査役となった場合、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任いたしました。

同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。

 

・社外取締役森脇俊道、竹中裕紀、三和裕美子、堀西良美の各氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役中村昭彦、細郷和幸の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。

・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受けております。

会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

社外取締役全員は、年4回四半期ごとに監査役会に出席し、内部統制システムの運用状況、コンプライアンスの遵守状況等報告を受け、意見交換する等監査状況等について情報を共有しながら相互に監視し、監督しております。

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

44

30

248

252

15

7,078

7,668

所有株式数
(単元)

8

256,967

24,825

61,226

162,370

28

168,658

674,082

102,108

所有株式数
の割合(%)

0.00

38.12

3.68

9.08

24.09

0.01

25.02

100.00

 

(注)1.自己株式8,239,079株は、「個人その他」に82,390単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

Okuma America Corporation
(注1、4)

アメリカ
ノースカロライナ州
シャーロット市

62,350

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 2名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Europe GmbH
(注1、4)

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
クレーフェルト市

2,600

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 1名

 

 

百万円

 

 

 

㈱日本精機商会

愛知県小牧市

30

工作機械及び保守部品の販売

96.4

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

オークマ興産㈱

愛知県丹羽郡大口町

10

工作機械の部品加工、組立及び据付

100.0

 

当グループの部品加工・組立業務及び据付業務を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

オークマスチールテクノ㈱

岐阜県可児市

50

工作機械用板金部品製造

100.0

 

当グループの板金部品製造を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

㈱大隈技研

愛知県丹羽郡大口町

10

工作機械の機械設計

100.0

 

当グループの機械設計を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

千レアル

 

 

 

Okuma Latino Americana
Comércio Ltda.(注3)

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ市

26,592

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(80.0)

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 なし

 

 

千豪州ドル

 

 

 

Okuma Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州
メルボルン市

6,069

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 2名

 

 

千人民元

 

 

 

北一大隈(北京)机床有限公司

中国
北京市

208,880

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

 

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 2名

 

 

千新台湾ドル

 

 

 

大同大隈股有限公司

台湾 
新北市

172,000

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

 

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

大隈机械(上海)有限公司

中国
上海市

900

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 3名

 

 

千タイバーツ

 

 

 

Okuma Techno (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

132,000

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

大隈(常州)机床有限公司

中国
常州市

880

工作機械の製造及び販売

100.0

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 1名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Deutschland GmbH
(注3)

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
ケルン市

1,125

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(100.0)

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 なし

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Benelux B.V.
(注3)

オランダ
ハウテン市

45

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(100.0)

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 なし

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Austria GmbH
(注3)

オーストリア
ウィーン市

72

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(100.0)

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 なし

 

(注)1.特定子会社に該当します。

2.有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Okuma America Corporation

67,795

3,292

2,418

41,210

64,992

Okuma Europe GmbH

28,641

887

599

20,202

28,721