2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  家 城  淳 (62歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1985年4月

当社入社

2012年6月

取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年7月

取締役技術本部長

 

㈱大隈技研取締役社長

2015年6月

常務取締役技術本部長

2015年10月

常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年7月

常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年6月

専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年7月

専務取締役FAシステム本部長

2018年6月

取締役副社長FAシステム本部長

2018年7月

取締役副社長

2019年6月

取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

48

29

217

269

7

5,714

6,284

所有株式数
(単元)

157,603

7,580

32,604

65,533

10

73,401

336,731

82,054

所有株式数
の割合(%)

46.81

2.25

9.68

19.46

0.00

21.80

100.00

 

(注)1.自己株式3,337,793株は、「個人その他」に33,377単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 人づくり革新担当

家 城   淳

1962年4月24日

1985年4月

当社入社

2012年6月

取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年7月

取締役技術本部長

 

㈱大隈技研取締役社長

2015年6月

常務取締役技術本部長

2015年10月

常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年7月

常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年6月

専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年7月

専務取締役FAシステム本部長

2018年6月

取締役副社長FAシステム本部長

2018年7月

取締役副社長

2019年6月

取締役社長(現)

(注)4

12,600

取締役副社長執行役員
FAシステム本部担当兼
情報システム本部担当兼
輸出管理室担当兼
スマートファクトリ
ソリューション
プロジェクト担当兼
 北一大隈(北京)机床
有限公司担当兼
サービス本部管掌

領 木 正 人

1953年5月19日

1974年4月

当社入社

2007年6月

取締役FAシステム本部長

2009年2月

取締役FAシステム本部長兼
FA製造部長

2009年6月

取締役FAシステム本部長兼
情報システム部長

2011年6月

常務取締役FAシステム本部長兼情報システム部長

2012年10月

常務取締役FAシステム本部長

2013年9月

常務取締役製造本部長

2014年1月

常務取締役製造本部長兼
可児製造部長

2014年6月

専務取締役製造本部長兼
可児製造部長

2014年6月

オークマ興産㈱取締役社長

2014年7月

専務取締役製造本部長

2015年4月

専務取締役製造本部長兼
生産技術部長

2015年10月

専務取締役

2018年7月

専務取締役FAシステム本部長

2021年6月

取締役副社長執行役員FAシステム本部長

2021年7月

取締役副社長執行役員(現)

(注)4

9,900

取締役専務執行役員
管理本部長兼
経済安全保障室長兼
経営企画室担当兼
内部監査室担当兼
EL業務室担当

堀 江   親

1958年12月25日

1983年4月

当社入社

2011年6月

取締役経理・企画部長兼
経営企画室長

2012年2月

取締役経理・企画部長

2014年7月

取締役経理部長

2015年6月

常務取締役経理部長

2015年7月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2017年6月

専務取締役管理本部長兼人事部長

2019年1月

専務取締役管理本部長

2021年6月

取締役専務執行役員管理本部長(現)

(注)4

8,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
営業本部担当兼
海外本部担当兼
Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長兼
 中国営業本部管掌

山 本 武 司

1958年8月19日

1982年4月

当社入社

2011年6月

取締役

2014年4月

取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2015年4月

取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長

2016年7月

取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年6月

常務取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年7月

常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2021年6月

取締役常務執行役員欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2021年7月

取締役常務執行役員兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)

(注)4

6,100

 取締役常務執行役員
技術本部長兼
品質保証本部担当兼
MR部担当兼
 ESG推進室担当兼
 自動化推進プロジェクト担当

千 田 治 光

1964年8月28日

1987年4月

当社入社

2017年6月

取締役技術本部長兼研究開発部長

2021年6月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長

2021年11月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年6月

取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年7月

取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長

2023年7月

取締役常務執行役員技術本部長(現)

(注)4

3,800

 取締役常務執行役員
サービス本部長兼
製造本部長兼
大同大隈股份有限公司
董事長兼
調達本部担当

幸 村 欣 也

1965年12月20日

1990年11月

当社入社

2017年6月

取締役社外生産部長

2017年7月

取締役製造本部長

2018年8月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2019年4月

取締役製造本部長兼社外生産部長

2019年6月

取締役製造本部長

2020年2月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2020年7月

取締役製造本部長兼資材部長

2021年6月

取締役執行役員製造本部長兼資材部長

2021年7月

取締役執行役員製造本部長

2021年11月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長

2022年4月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長

2022年6月

取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長

2023年11月

取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長(現)

(注)4

3,800

取締役執行役員
中国営業本部長兼
 大隈机械(上海)
有限公司董事長

旭  泰 博

1960年1月4日

1982年4月

当社入社

2007年7月

大隈机床(上海)有限公司董事総経理

2010年7月

営業本部名古屋支店長

2015年7月

執行役員営業本部副本部長兼名古屋支店長

2016年7月

執行役員海外本部副本部長

2017年7月

執行役員日本・アジア営業本部副本部長

2019年6月

取締役日本・アジア営業本部副本部長

2021年6月

取締役執行役員日本・アジア営業本部副本部長

2021年7月

取締役執行役員

2022年7月

取締役執行役員中国営業本部長(現)

(注)4

1,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森 脇 俊 道

1944年1月15日

1968年4月

神戸大学工学部助手

1974年6月

同大学工学部助教授

1976年1月

カナダ・マクマスタ大学助教授

1985年4月

神戸大学工学部教授

2000年4月

同大学工学部長

2005年4月

公益財団法人神戸市産業振興財団

理事長

2007年4月

神戸大学名誉教授(現)

2007年4月

摂南大学工学部特任教授

2008年4月

同大学工学部長

2010年3月

公益社団法人精密工学会会長

2010年4月

摂南大学理工学部長

2016年1月

森脇技術研究所設立 現在に至る

2016年4月

摂南大学名誉教授(現)

2019年5月

公益財団法人神戸市産業振興財団

相談役

2021年5月

同財団シニアフェロー(現)

2021年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

竹 中 裕 紀

1951年1月1日

1973年4月

揖斐川電気工業㈱(現 イビデン㈱)入社

1997年6月

同社取締役

2001年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社取締役専務執行役員

2007年4月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会議長

2017年6月

同社代表取締役会長

2022年6月

同社会長

2023年6月

同社相談役(現)

2023年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

井 上 尚 司

1957年7月29日

1991年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録

1991年4月

片山欽司法律事務所入所

2009年7月

井上尚司法律事務所設立

2013年10月

佐尾・井上法律事務所(現 井上尚司法律事務所)設立 現在に至る

2015年6月

名鉄運輸㈱社外取締役

2016年6月

㈱マキタ社外監査役

2021年6月

同社外取締役(監査等委員)(現)

2021年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

浅 井 紀 子

1964年7月25日

1997年4月

名古屋大学経済学部文部教官助手

1999年3月

名古屋大学博士(経済学)取得

2007年4月

中京大学経営学部教授

2015年6月

CKD㈱社外取締役

2020年6月

イビデン㈱社外取締役(現)

2021年6月

当社取締役(現)

2021年10月

名古屋大学大学院経済学研究科招聘教員

2023年11月

㈱進和社外取締役(現)

2024年4月

国立大学法人 豊橋技術科学大学 経営協議会委員(現)

(注)4

監査役
常勤

山 脇  宏

1957年8月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

当社計画部長

2017年7月

当社執行役員内部監査室長

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

2,300

監査役
常勤

中 山 真 治

1965年10月5日

1988年4月

当社入社

2014年7月

当社経理部次長

2015年7月

当社経営企画室長

2019年1月

当社人事部長

2021年7月

当社内部監査室長

2024年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

1,759

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

監査役
非常勤

山 名 毅 彦

1956年1月26日

1980年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年6月

㈱三菱東京UFJ銀行

(現㈱三菱UFJ銀行)

執行役員名古屋営業第二部長

2010年5月

同行常務執行役員東日本エリア支社担当

2014年5月

同行専務執行役員営業第三本部長

2016年5月

同行副頭取執行役員中部駐在

2016年6月

同行取締役副頭取中部駐在

2017年6月

同行代表取締役副頭取執行役員

中部駐在

2018年5月

㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員中部駐在

2018年6月

同行常任顧問

2021年6月

当社監査役(現)

2021年7月

㈱三菱UFJ銀行顧問(現)

(注)7

監査役
非常勤

田 中  聡

1962年10月30日

1986年4月

日本生命保険相互会社入社

2006年3月

同社柏常総支社長

2015年3月

同社執行役員営業企画部長 兼 CRM開発部長

2016年7月

同社取締役執行役員CRM開発部長

2019年3月

同社取締役常務執行役員
チャネル開発部長 兼 審議役

2020年4月

ニッセイ・ビジネス・サービス㈱
代表取締役社長

2020年7月

日本生命保険相互会社取締役退任

2021年6月

当社監査役(現)

2024年4月

大宮ソニックシティ㈱代表取締役社長(現)

2024年4月

大星ビル管理㈱代表取締役副社長

(注)7

49,859

 

(注)1.取締役 森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。

2.監査役 山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。

3.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

魚 住 直 人

1964年3月21日

1991年4月
1991年4月
2000年4月
2010年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
楠田法律事務所入所
魚住法律事務所設立 現在に至る
愛知県弁護士会副会長

 

4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係

・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役竹中裕紀氏は、長年にわたりイビデン株式会社の経営に携わり、そのグローバル企業の経営の経験を通じて培った幅広い見識、高い知見を有しております。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役井上尚司氏は、弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づく意見を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役浅井紀子氏は、経済学博士として長年にわたり製造業の研究に携わることで、生産管理、人材育成(人的資本経営)およびイノベーション分野を中心とした高度な学術知識と豊富な経験を有しております。 また複数の上場企業における社外取締役および国立大学法人の経営協議会委員として経営に関する重要事項の審議に参画する等、多様な知識・経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、その学識経験者としての専門的な知見に基づき独立した立場からの適切な助言をいただき、また客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役山名毅彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。

同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。

 

・社外取締役森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司、浅井紀子の各氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役山名毅彦、田中聡の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。

・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監査の状況を把握しております。

会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

社外取締役全員は、年4回四半期ごとに監査役会に出席し、内部統制システムの運用状況、コンプライアンスの遵守状況など報告を受け、意見交換するなど監査状況等について情報を共有しながら相互に監視し、監督しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

Okuma America Corporation
(注1、4)

アメリカ
ノースカロライナ州
シャーロット市

62,350

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 2名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Europe GmbH
(注1、4)

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
クレーフェルト市

2,600

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 1名

 

 

百万円

 

 

 

㈱日本精機商会

愛知県小牧市

30

工作機械及び保守部品の販売

96.4

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

オークマ興産㈱

愛知県丹羽郡大口町

10

工作機械の部品加工、組立及び据付

100.0

 

当グループの部品加工・組立業務及び据付業務を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

オークマスチールテクノ㈱

岐阜県可児市

50

工作機械用板金部品製造

100.0

 

当グループの板金部品製造を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

㈱大隈技研

愛知県丹羽郡大口町

10

工作機械の機械設計

100.0

 

当グループの機械設計を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

千レアル

 

 

 

Okuma Latino Americana
Comércio Ltda.(注3)

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ市

250

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(80.0)

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 なし

 

 

千豪州ドル

 

 

 

Okuma Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州
メルボルン市

6,069

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 2名

 

 

千人民元

 

 

 

北一大隈(北京)机床有限公司

中国
北京市

108,880

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

 

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 3名

 

 

千新台湾ドル

 

 

 

大同大隈股有限公司

台湾 
新北市

172,000

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

 

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

大隈机械(上海)有限公司

中国
上海市

900

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 4名

 

 

千タイバーツ

 

 

 

Okuma Techno (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

132,000

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

大隈(常州)机床有限公司

中国
常州市

880

工作機械の製造及び販売

100.0

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 2名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Deutschland GmbH
(注3)

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
ケルン市

1,125

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(100.0)

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 1名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Benelux B.V.
(注3)

オランダ
ハウテン市

45

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(100.0)

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 なし

 

(注)1.特定子会社に該当します。

2.有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Okuma America Corporation

69,681

5,617

4,532

36,248

52,787

Okuma Europe GmbH

35,500

3,109

2,116

17,401

28,668

 

沿革

 

2 【沿革】

1898年1月

初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。

1904年2月

各種工作機械の製造を開始しました。

1916年5月

大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。

1918年7月

大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。

1937年11月

本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。

1949年5月

名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。

1955年10月

子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。

1969年8月

愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。

1979年1月

大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。

1979年9月

当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。

1980年5月

旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。

1982年2月

本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。

1984年3月

北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。

1985年11月

子会社の株式会社大隈技研(現・連結子会社)を設立しました。

1987年2月

米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。

1988年1月

欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。

1988年4月

子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。

1988年10月

可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。

1990年10月

オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。

1991年2月

可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。

1991年4月

株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。

1993年9月

当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

1995年7月

統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。

1997年4月

南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。

1997年7月

アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

1997年10月

可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。

1999年3月

板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社(現・連結子会社)として子会社化しました。

2000年2月

アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2000年4月

米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。

2001年3月

中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床(上海)有限公司を設立しました。

2001年6月

本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。

2002年3月

豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2002年7月

中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈(北京)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2002年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。

2003年3月

大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。

2005年4月

ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2005年10月

2005年10月1日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。

2006年3月

可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第4工場を新設しました。

 

 

2006年7月

2006年7月1日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

2007年2月

可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第5工場を新設しました。

2007年3月

インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2007年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。

2008年5月

本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。

2009年4月

トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve  Ticaret Ltd. Sti.(現・非連結子会社)を設立しました。

2009年8月

中国における販売・サービス拠点として、2007年4月に設立した大隈机械(上海)有限公司(現・連結子会社)は、大隈机床(上海)有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。

2011年6月

インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia(現・非連結子会社)を設立しました。

2013年3月

連結子会社Okuma Europe GmbHの4番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。

2013年5月

本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。

2014年1月

ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2014年3月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。

2017年3月

本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。

2017年4月

韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。

2017年6月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の2番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。

2018年4月

当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

2018年5月

非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の2番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。

2018年8月

連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。

2019年3月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の3番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。

2019年5月

可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。

2019年5月

中国における製造・販売拠点として、大隈(常州)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2019年9月

連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。

2020年3月

名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。

2020年5月

連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.(現・連結子会社)として子会社化しました。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。

2022年6月

連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社(現・非連結子会社)の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ(現・非連結子会社)を子会社化しました。

2023年1月

群馬県太田市に群馬工場を開設しました。

2023年6月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2023年8月

連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所(現・非連結子会社)の全株式を取得し子会社化しました。

2023年9月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の4番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。

2024年1月

連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH(現・非連結子会社)として子会社化しました