オークマ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,720名）、オークマ興産労働組合（組合員数178名）、及び大隈技研労働組合（組合員数46名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金や処遇に係る制度・体系において性別による差異はありません。現状の男女の賃金差異は、男女間の管理職比率及び勤続年数の差によるものです。正規雇用労働者の内、総合職・非管理職の基準内賃金（家族手当除く）及び賞与を合わせた額で比較すると、主任級相当では 101.7%、係長相当では97.9%の差異となります。

　　当社は、女性管理職の人数拡大に向けた人材育成を推進しており、また男女を問わず正規雇用の労働者に対し、子が小学校を卒業するまでの間、短時間勤務を可能とする等、中長期のキャリア形成を見据えた働きやすい環境づくりを進めています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 全般的なサステナビリティ課題への対応

　ガバナンスとリスク管理

当グループは、安全保障、情報セキュリティに関する組織及び会議体、そして社会・環境に関する会議体を設け、サステナビリティに関する重要事項はこれらの組織、会議体での議論を経て、執行役員会で審議、決定され、必要に応じて取締役会に報告又は付議されます。またESG推進室は、カーボンニュートラル、人権尊重等、環境や社会に関わる課題を見出し、提言を行うと共に、課題対応の取組を企画しその推進を図ります。

サステナビリティ体制

(2) 事業戦略を通じた社会課題の解決

世界が多岐にわたる環境・社会課題に直面する中、当グループは、企業理念や存在意義（Purpose）、そして事業活動をSDGsのゴールや課題に整合させることによって、当グループの「持続的成長」を図りながら「持続可能な社会」の実現に貢献していく考えです。

持続可能な社会の実現に向け、当グループはイノベーションの創出を通して、少子高齢化に伴う労働力不足や脱炭素社会の実現等の社会課題の解決に貢献してまいります。またイノベーションを生み出す源泉は人材と考え、先端技術の研究・熟練技術の習得促進、ダイバーシティの推進、心身の健康の保持・増進、働きやすい環境づくり等、人的資本の強化を進めています。

マテリアリティ分析のプロセス

Step １　課題と機会の抽出

国連グローバルコンパクトが発行するSDG Com-pass等のフレームワーク、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）等が発行する報告基準を参照しながら、バリューチェーン全体（材料調達から製品の廃棄まで）を見渡して、当グループの技術・製品、販売、生産活動等が環境や社会へ与える、あるいは与える可能性のある正と負の影響について、また社会情勢や自然環境が当社の事業に与える影響について、各本部の事業計画の取組をSDGsのゴールに紐づけながら分析し、課題や機会を抽出しました。

Step ２　優先課題（マテリアリティ）の選択

　当グループは、抽出した課題に対して、当グループが経済、環境、社会に与えるインパクトの大きさ、ステークホルダーや社会・環境にとっての重要度、コスト増加やリスクになる可能性、競争力強化や企業成長の機会という観点から重要性を評価し、マテリアリティを抽出しました。

　労働人口の減少や省エネルギー・脱炭素化等、ものづくりに関わる社会課題に直面する中で、自社工場「Dream Site」においてこれらの課題解決を実証しています。そして、そこで得られた知識や技術を製品と共にソリューションとして提供しています。

　このビジネスモデルでは、自社での課題解決のための取組が社会課題の解決につながります。また、当グループの工作機械はお客様に長期にわたって使用される生産財であることから、人や環境に大きな影響を与えると同時に、当グループの成長に大きな財務的影響を及ぼします。

　高効率生産、省エネルギー、省資源等、気候変動や環境負荷低減に向けた技術・製品、また加工技術の向上、生産効率向上のためのソリューションを開発・提供し、「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」ためには、「イノベーションの源泉である人材を育成する」ことが重要であると考えています。

Step ３　課題に対する施策の立案、KPIの設定

選択した優先課題である「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」、「イノベーションの源泉となる人材を育成する」は、より具体的なテーマに落とし込み、KPIを定めて推進しています。

半期ごとに定める各本部の事業計画では、施策とマテリアリティやSDGsのゴールとの関連性が示され、各本部の事業計画は執行役員会で承認後、取締役会で報告が行われます。

(3) 脱炭素社会の実現への貢献

当グループは、低環境負荷の製品を開発し提供することが、お客様のニーズに応えることであると共に、脱炭素社会の実現に資するものと考え、2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークを踏まえた気候変動への対応を進めています。

①ガバナンス

当グループは、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけています。具体的な目標や計画、施策は、当社の環境マネジメントシステムを統括する安全・環境会議、及び機会管理を行うESG推進室の提言を踏まえて、半期に１回、当社の全部門が参加する会議において事業計画として策定しています。同計画は執行役員会での承認を経て、その内容や進捗は取締役会に報告しています。また施策の進捗状況は全ての部門が参加して毎月開催される当社の経営会議で報告・議論され、必要に応じて追加措置や強化策等を施しています。

②リスク管理

「環境委員会」は毎月１回開催され、環境に関するリスクを評価・管理しています。評価結果は当社の各本部の担当役員及び本部長で構成する「安全・環境会議」で審議され、特に重要とされたリスクについては、代表取締役社長を議長とする執行役員会で審議しております。

③戦略、リスクと機会

当グループは主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope２に相当する電力消費に伴う間接的な温室効果ガスの排出に伴うものであり、自社内において温室効果ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。

また、気候変動への対応は、製品を生産する際の温室効果ガス排出量削減はもとより、お客様の工場で稼働する際の電力消費量の削減が重要になります。高い生産性と高エネルギー効率を併せ持つ環境負荷を低減する技術・製品を提供することでお客様の脱炭素化のニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献すると共に、気候変動、脱炭素化の対応は当グループの成長の機会としています。

移行リスク・物理リスク

機会

④指標と目標

当グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、Scopeごとのネットベース及びグロスベースの温室効果ガス排出目標を設定しています。温室効果ガス排出目標は、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組に沿って、中間目標として2030年度までにScope１及びScope２の温室効果ガス排出量をネットベースでカーボンニュートラルの達成、グロスベースで2013年度比90%削減を設定しています。また、長期的目標として2050年までにScope１、Scope２及びScope３の温室効果ガス排出量をネットベースでカーボンニュートラル化することを設定しています。

また、2030年度までにネットベースでScope１及びScope２の温室効果ガス排出目標を達成するため、2022年度からカーボン・クレジットを使用しています。具体的には、当グループの国内拠点は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを使用し、当グループの海外拠点は団体が認証するVCS（Verified Carbon Standard）やCAR（Climate Action Reserve）等のボランタリークレジットを使用しています。

⑤移行計画

a. 省電力の取組

当グループの温室効果ガス排出量のうち生産拠点の電力消費が約80%を占めており、温室効果ガス排出量の削減には生産工場の電力消費量の抑制が重要となります。生産における電力消費量を抑制するため、加工時間を短縮する加工技術を開発する等さらなる生産性向上を図り、あわせて加工機及びその周辺機器のアイドリング時間を削減する等、機械の運転制御も一段と高度化します。また当社の加工設備の大半は自社製工作機械であることから、さらなる省エネ化を進めた工作機械の開発を進め、それを製品として提供することで、お客様の工場での電力消費量の削減に貢献していきます。

b. 照明のLED化、太陽光パネルの設置等

省電力の取組と共に、照明のLED化、太陽光パネルの設置、省エネ型空調機器への切り替え等、ハード面からの温室効果ガス排出削減の取組も計画的に、費用対効果を見極めて適切に判断して進めていく考えです。

c. 再生可能エネルギー由来の電力導入

当グループは、温室効果ガスを多く排出する鋳物、鋼材等を外部から調達していることから、温室効果ガス排出量はScope２が大半です。従ってカーボンニュートラルの達成には、生産性向上や省エネ機器への切り替えを図った上で、再生可能エネルギー由来の電力の導入が不可欠となります。

Scope１、２におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、製造技術の革新、独自の省エネ技術の適用により生産効率の大幅向上を図った上で、再生可能エネルギー由来の電力の導入も進めており、2022年10月より国内の生産拠点（本社、可児、江南）はカーボンニュートラル工場とし、2024年４月から当社の国内拠点及び国内連結子会社、2024年10月から海外連結販売子会社のScope１、２はカーボンニュートラル化を達成しました。

⑥温室効果ガス排出量

当グループでは、当社の国内生産拠点が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」(以下、「温対法」という)の対象となっています。一方、当グループのほとんどの拠点は温対法の対象となっていないため、当グループのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下、「GHGプロトコル(2004年)」という)に従って算定し情報開示しています。

当グループは、次の方法により温室効果ガス排出量を算定しています。

a. Scope１の温室効果ガス排出量

当グループにおけるScope１の温室効果ガスの発生要因は、主にガス空調で使用する都市ガス及び天然ガスです。その他に、フォークリフトで使用するLPガス及び軽油、空調機器等から漏洩するHFCs等を含みます。

当グループは「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各燃料の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な国立研究開発法人 産業技術総合研究所の「AIST-IDEA」における排出係数を乗じることにより、Scope１の温室効果ガス排出量を算定しています。

b. Scope２の温室効果ガス排出量

当グループにおけるScope２の温室効果ガスの発生要因は、主に部品の機械加工及び製品の組立で使用する電力です。さらに、当グループはロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を開示することを選択しています。

・ロケーション基準

　　当グループ国内拠点は「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、ロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。また、当グループ海外拠点は「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の「Emission Factors」における国別排出係数を乗じることにより、ロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。

・マーケット基準

　　当グループ国内拠点は「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じ、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、全国平均係数を乗じることにより、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。また、当グループ海外拠点は「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力消費量に、原則として当連結会計年度末の電力契約ごとの排出係数を乗じ、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の「Emission Factors」における国別排出係数を乗じることにより、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。

当グループは、原則として当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出量を算定しています。このうち、一部の情報については、当グループの連結会計年度とは異なる算定期間(2024年１月１日から2024年12月31日まで)を対象としています。当該情報は、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第64項に定める要件をすべて満たしていることから、当グループは温室効果ガス排出に関する情報を作成するにあたり、当該情報を用いています。また当グループは、開示内容の透明性及び信頼性の向上のため、Scope１及びScope２の温室効果ガス排出量について、2021年度から一般財団法人 日本品質保証機構による限定的保証水準における第三者検証を受けており、2024年度についても第三者検証を実施中です。

当グループにおける2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope１とScope２のマーケット基準を合わせて9.6千t-CO2eとなりました。また、中間目標として設定したScope１及びScope２の温室効果ガス排出目標は、ネットベースで4.9千t-CO2e、グロスベースで2013年度比73%削減となりました。このうち当社における2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope１の温室効果ガス排出量削減のための取組として、ガス空調及びフォークリフトの電化等を実施し前年度に対して2.3千t-CO2eを削減し、Scope２の温室効果ガス排出量削減のための取組として、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、Scope１とScope２のマーケット基準を合わせて4.4千t-CO2eとなりました。また、当社は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを4.4千t-CO2eを活用し、ネットベースでのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量は0.0千t-CO2eとなり、カーボンニュートラルを達成しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千t-CO2e)

(注) １．当連結会計年度から当グループになったOkuma Austria GmbHは含まれておりません。

　　 ２．カーボン・クレジットによるオフセットは含みません。

Scope１及びScope２の温室効果ガス排出目標に対する進捗

(注) １．2013年度の値には一部、推計値を含みます。

　　 ２．ネットベースの温室効果ガス排出量には、カーボン・クレジットによるオフセットを含みます。

(4) サプライチェーンを含めた人権尊重の取組

当グループは工作機械のグローバルメーカーとして、多岐にわたるサプライチェーンとつながりを持ち、また製品は幅広い産業分野、顧客層のユーザーに及んでいます。サプライチェーンにおける人権尊重は当グループの事業を営む上で重要な基盤のひとつと考え、人権リスクの把握と低減を図っております。また取引先をはじめとするビジネスパートナーに対しても人権尊重を働きかけてまいります。

当グループは、国際的に認められた人権（「国際人権章典」で表明されたもの、及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則等）を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等のガイドラインに沿って、人権尊重に取り組んでおります。また、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を可能な限り尊重するための方法を追求してまいります。

(5) 人材戦略

当グループの果たす役割は、工作機械メーカーとしての従来のものづくりによる価値提供に加えて、お客様のバリューチェーンの一員として、お客様と共に新たな価値を創り出すこと（コトづくり）にあると考えています。「総合ものづくりサービス企業」としてこの使命を達成するプロセスでは、社員が競争力の源泉になると考えており、当グループでは「人づくり」に重きをおいています。

存在意義（Purpose）の実現のためには、お客様の価値創造と社員のやりがい・成長の両立が重要と考え、当社においては、2024年７月より、“一人ひとり誰もがみんな主人公”という人財マネジメントポリシーを掲げております。人的資本を強化する施策の一つとして、2025年度より当社の全社員を対象に新人事制度の運用を開始することを目標とし、当年度はシニアコース社員を対象として新人事制度の導入を決定いたしました。

以下の３点を重視した新人事制度により、組織と個人（社員）の変革を促し、また、多様な人材がその能力を最大限発揮できるよう人材ポートフォリオの活用や環境づくり等を進めることにより、「コトづくり」企業へと大きく変容してまいります。

①   発揮能力・生み出した成果への適切な評価

（評価基準の見直しと意欲を高める処遇の実施、昇格条件における最低在籍年数の廃止等）

②   成長課題の明確化と適切なフィードバック

③   「知・経験の多様化」促進と柔軟な異動配置

a．人材育成についての考え方

当グループの事業領域が「ものづくり」から「コトづくり」、即ち工作機械単体の販売からお客様の生産や加工の課題を解決するソリューションの提供へと拡大する中、「コトづくり」を強化するためには、ものづくりのプロフェッショナルとして、自身の専門領域を磨いた上で、幅広い領域で知識・スキルを吸収・応用することが重要と考えています。当社は、2019年に教育に関しての総称を「Okuma University」とし、「創発と熟練」、「ものづくり教育」、「階層別教育」、「キャリア自律」といったテーマを軸に、部門ごとの必修プログラムを定め、新たに本部の垣根を越えて学ぶ場の提供までを行っています。

一方で変化する事業環境に対し、不変なものもあります。ミクロンレベルの加工を要求される工作機械には、それを上回る部品精度や組立精度が求められ、その高い品質を支えているのが「現代の名工」に代表される卓越した加工・組立の技能です。当グループの生産拠点では、長年にわたって鍛え上げ、受け継がれてきた匠の技を製品の１台１台に注ぎ込み、また、次の世代に技能を伝承する人材教育にも注力しています。

b．多様な社員が最大限能力を発揮できる環境づくり（社内環境整備）についての考え方

企業価値向上に繋がる新たな価値創造を実現するには、多様な個人が最大限能力を発揮することが不可欠と考え、当グループでは、異なるバックグラウンドを持つ人材の採用・登用、そして活躍できる仕組み・環境の整備を進めています。

当社における女性活躍の促進としては、育児をしながら働き続けられる環境整備としての短時間勤務制度の拡充や時間単位有休制度の導入等、柔軟な働き方を推進しています。また部門横断の活発なコミュニケーションにより新たな気づきやイノベーションの創出を促進するため、談話スペースを設ける等、オフィスフロアの改装、リノベーションも段階的に進めております。

ダイバーシティの推進の重点指標（当社（提出会社））

女性が働きやすい環境づくりの重点指標（当社（提出会社））